まことにオ−ソドックスな正論だとは思うが、社会主義…あるいは“社会主義もどき”では、もはや野党第一党の地位さえも確保しかねる現実でもあるな。わたしには、この現実はが“保守二党体制実現のチャンス”にも思えるのだが、残念なことに、このチャンスを生かせる戦略家がいまのこの国の保守政治家にはいない。
　

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　メディアの報道内容が低レベルなので、だまされている人が多いのだろうが、戦争としてのイスラエルとウクライナはまったく異次元の世界だ。イスラエルで起きているのは宗教戦争だから、日本の防衛にとっては他人ごとだが、ウクライナを蚕食しているのは、前世紀の遺物のような全体主義者による侵略戦争だ。この事実を忘れてはならない。
　役者はちがうが、まったくおなじ脚本で台湾有事が憂慮されている現在、その事実に目を背けているこの国の売国報道に毒されているあなたの投稿は有害だと思う。

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欧米諸国、プーチン氏の就任式欠席へ　関係悪化改めて示す
2024/5/7 11:00
https://www.sankei.com/article/20240507-4UR3F6YVF5NLTCUGA5BF3SM2GA/
2024年5月7日に行われるプーチン大統領の通算5期目の就任式では、招待された複数の欧米諸国が欠席を表明した。
ウクライナ侵略で決定的となったロシアと欧米の関係悪化が改めて浮き彫りとなった。
タス通信によると、ウシャコフ露大統領補佐官は2024年5月6日、
「就任式は国内行事だ」
とし、
「伝統として」
他国首脳は招待せず、各国の駐露大使らを招待したと説明した。
ただ、タス通信やロイター通信によると、米国や英国やドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、欧州連合(EU)駐露代表部は事前に欠席を表明。
一方、フランスは出席する方針だという。
また、旧ソ連構成国アルメニアも2024年5月6日、パシニャン首相が就任式に出席しないと発表した。
ロシアがパシニャン氏を就任式に招待したかどうかは不明。
アルメニアは露主導の
「ユーラシア経済連合」(EAEU)
の2024年の議長国で、パシニャン氏は2024年5月8日、同日のEAEU首脳会議のため訪露する予定だが、2024年5月9日にロシアが主催する第二次大戦の対ドイツ戦勝記念式典にも出席しないという。
アルメニアは近年、係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争で軍事支援の義務を果たさなかったとして、加盟する露主導の軍事同盟
「集団安全保障条約機構」(CSTO)
への不満を強め、ロシアから距離を置く一方、欧米に接近している。

プーチン大統領 通算5期目の就任式 “共に勝利しよう”
2024年5月7日 20時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014442071000.html
ロシアのプーチン大統領の通算5期目となる就任式がモスクワのクレムリンで行われました。
プーチン大統領は演説で、
「国民の利益と安全が何よりも優先される」
と述べ、ウクライナ侵攻を受けて欧米側との激しい対立が続く中で、国家の安全と安定を最優先の課題として取り組むと強調しました。
■任期は2030年まで6年間
就任式は、日本時間の2024年5月7日午後6時過ぎから、モスクワにあるクレムリンで行われ、プーチン大統領は、憲法に手を置いて宣誓を行いました。
プーチン氏は71歳。
2000年にロシアの大統領に就任し、首相時代も含めて20年以上に渡り、ロシアで実権を握り続け、新たに2030年まで6年の任期が始まったことになります。
プーチン大統領は就任式の演説で、ウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士たちに謝意を示した上で、
「ロシア国民の利益と安全が何よりも優先される」
と述べ、欧米側との激しい対立が続く中で、国家の安全と安定を最優先の課題として取り組むと強調しました。
また、安全保障や戦略的安定の問題を含めて、西側諸国との対話は可能だとしたものの、
「ロシアの発展を抑制し、侵略政策を続け、圧力をかけ続けるのか、それとも協力と平和の道を模索するのか」
「対話は、あくまで対等の立場で互いの利益を尊重した上でのことだ」
と述べ欧米側を牽制しました。
その上で、
「我々は結束した偉大な国民だ」
「あらゆる国難を乗り越えて、計画したことを全て実現する」
「共に勝利しよう」
と述べ、国民に結束を呼び掛けました。
国営テレビは、就任式のもようだけでなく、プーチン大統領がクレムリンの執務室を出て専用車に乗って会場に向かう様子なども生中継で大々的に伝え、国民に向けて自らの権力を誇示する狙いもあるとみられます。
■モスクワ市民は賛否の声
ロシアのプーチン大統領が2024年5月7日から通算で5期目の任期が始まることについて、首都モスクワの市民からは様々な声が聞かれました。
このうち年金暮らしの女性は
「とても良いことだ」
「プーチン大統領だけがロシアの発展を最高のレベルにまで引き上げてくれる」
と話し、期待を示していました。
そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻について
「プーチン大統領が任期中に全てを終わらせてくれるだろう」
「我々は勝利し、ロシアが国際社会を率いていくだろう」
と話していました。
また、別の女性も
「プーチン大統領が新たな任期を迎えることを喜んでいる」
「プーチン大統領が始めたことは計画通りに全てやり遂げてほしい」
「この戦争は勝利するまで続ける必要がある」
と述べるなど、ウクライナ侵攻においてロシアが勝利することに期待する声が多く聞かれました。
一方で、30歳の女性は、プーチン氏を支持するかどうかについて明言を避けた上で
「モスクワでは今、自分の立場を表明することすら難しくなっている」
「どこの国でも健全な政治状況であれば、指導者は交代する必要があると私は思う」
「戦争が終わることを待ち望んでいる」
と悲観的な様子で話していました。
また、若い男性は
「プーチン大統領の任期が続くことは誰もが分かっていることだ」
「それについては考えない方がいい」
「私は近い将来、ロシアを去ることを考えている」
「ロシア社会の雰囲気が好きではないからだ」
と話していました。
■ウクライナ市民からは憤りの声
ロシアのプーチン大統領が2024年5月7日から通算で5期目の任期が始まることについて、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの首都キーウの市民からは、憤りの声が聞かれました。
このうち28歳の女性は
「戦争で悲惨なことがこれだけ長く続いているのに、なぜこのような人物が大統領と名乗れるのか」
「大統領に就任してほしくない」
と話していました。
40歳の弁護士の女性は
「私たちにとって彼は大統領でないというだけでなく人として認められない」
「全ての民主国家はこのような人を大統領と認めるべきではない」
と話していました。
また60歳の男性は
「ロシアではずっと前からちゃんとした選挙は行われていない」
「このような人が国のリーダーだと、ロシアに良い未来はない」
と話していました。
■林官房長官 “国益の観点から適切に対処”
林官房長官は2024年5月7日午後の記者会見で、
「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で、引き続きウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するための取り組みを強力に進めていく」
「日ロが隣国として対処する必要がある事項については、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対処していく」
と述べました。
また、北方領土問題については
「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」
「こうした方針の下、引き続きロシア側と必要なやり取りを行っていく」
と述べました。
一方、就任式への対応を問われ、
「在ロシア日本大使館に対し直前に招待があったが、日本政府からは出席しない予定だ」
と明らかにしました。
■ロシア 外交評論家 新任期の外交「歴史的な任務」
ロシアの著名な外交評論家フョードル・ルキヤノフ氏は、NHKのインタビューに対し、プーチン大統領にとっての主要な外交課題は、ロシアの安全が保障される形でヨーロッパに新たな戦後秩序を構築することだとした上でこれを
「歴史的な任務」
と位置付けて今後6年の新たな任期で取り組むという見通しを示しました。
この中でルキヤノフ氏は、ウクライナ侵攻について
「ロシアは西側諸国がウクライナをどれだけ支援しようとも自分たちの財政的な資源の方が勝っていると考えている」
と述べ、プーチン政権は、戦時経済体制の下で侵攻を継続するという見通しを示しました。
ただ
「ウクライナから領土を奪うために戦っているという考え方は間違っている」
と指摘しました。
ルキヤノフ氏は
「プーチン政権にとっての主要な課題はヨーロッパや世界において軍事的な均衡システムを如何に構築するかということだ」
「目標は、ヨーロッパの安全保障をどのように形作るかを議論するプロセスを確保することだ」
と述べ、プーチン大統領にとってウクライナをNATO＝北大西洋条約機構に加盟させないなど、ロシアの安全が保障される形でヨーロッパに新たな戦後秩序を構築することが主要な外交課題だとしています。
そして
「プーチン大統領はこの問題を解決した上で次の世代に政権を引き継ぐことを自らの歴史的な任務と見做していると思う」
と述べました。
また、アメリカとの対立が深まっていることについてルキヤノフ氏は
「世界最大の核兵器保有国が敵対していることを考えると核戦争の脅威は常に存在する」
「現状は過去数十年よりも危険だ」
と懸念を示しました。
そして
「トランプ氏が当選すればアメリカの姿勢が変わると考える人もいるがそうは思わない」
「トランプ政権を思い返せばロシアにとっては良い結果はなくむしろ悪い時もあった」
「ロシアとアメリカの関係は少なくとも今後数年は瀬戸際の激しい対立が続くことは間違いない」
と分析しました。
中国については
「ロシアが孤立する中でその損失を補う必要がありパートナーとして最も強力で有能であることは明らかだ」
と述べる一方、ロシアに対する軍事支援については中国は距離を置く姿勢を示していて、ロシア側も中国の支援には期待していないという見方を示しました。
北朝鮮との関係については
「新たな段階に入ったことは明らかだ」
「北朝鮮に対する新たな制裁にはロシアは断固反対するだろう」
と述べました。
また、2024年ロシアがBRICSの議長国を務めることについて
「ロシアの外交の見通しが狭まる中で非常によい機会だ」
「また、グローバル・サウスと呼ばれる国々について我々は『グローバル・マジョリティー』という言葉を使い始めている」
「ロシアに敵対的な立場を採らない国々だ」
「あらゆる可能な手段を使って関係を築くだろう」
と述べ欧米側に対抗する上で新興国や途上国との関係強化が重要性を増すと指摘しました。
一方、ロシアが勢力圏と見なしてきた旧ソビエト諸国との関係についてルキヤノフ氏は
「深刻な転換の時が来ている」
「中でもアルメニアは全く異なる地政学的な共同体に方向転換しようとしている」
と指摘し、プーチン政権はロシア離れが目立ち始めた国々への新たな対応に迫られるとしています。
ルキヤノフ氏は、プーチン政権に外交や安全保障政策を助言してきた他、ロシアで設立された、国際政治の専門家などが集まる
「バルダイ会議」
で司会を務め、プーチン大統領に質問するなど、ロシアを代表する外交評論家として知られています。

＜主張＞ウクライナ支援　米下院の議決を歓迎する
社説
2024/4/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240423-QF72KPQ2ONM5DE5R3IZKNU4DYI/
米下院が、ウクライナ支援のための約600億ドル(約9兆2400億円)の緊急予算案を可決した。
ロシアの侵略を受けるウクライナへの米国の支援が、ようやく再開される運びとなったことを歓迎する。
米議会の審議が難航をきわめた間に、ウクライナの戦況は弾薬不足で大きく悪化した。
速やかにウクライナへ軍需物資を送る必要がある。
緊急予算案はウクライナに武器・弾薬を供与し、米軍の在庫を補充する内容が柱だ。
与党・民主党が優位の上院でも近く通過し、バイデン大統領の署名を経て成立する。
バイデン氏は下院の議決について、
「歴史の要請」
に応え、
「世界での米国のリーダーシップ」
を示すと評価した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「戦争の拡大を防ぎ、何千人もの命を守る」
と感謝した。
バイデン氏が議会に緊急予算措置を求めたのは2023年10月である。
しかし、下院で多数を占める野党・共和党の保守強硬派が、不法移民対策として自国の国境警備の優先などを唱え、混迷が続いた。
ウクライナはこの間に劣勢となり、2024年2月に東部アブデーフカから撤退した。
露軍は東部で支配領域を拡大し、主要都市へのミサイル攻撃を激化させた。
米中央情報局(CIA)はウクライナが2024年年内に敗北する恐れがあると警告した。
プーチン露大統領が侵略の果実を得ることは認められない。
これを許せば、中国や北朝鮮、イランなど独裁・強権諸国を勢いづかせ、次の侵略や無法行為に道を開くことにもなる。
米支援の停滞を見た欧州諸国は危機感を募らせウクライナ支援を強化した。
ドイツは防空システムの追加供与を決め、他国にも呼び掛けている。
チェコは砲弾を世界で買い付けてウクライナに送る音頭を取る。
北大西洋条約機構(NATO)は5年間で最大1000億ユーロ(約16兆4700億円)の支援策を協議し始めた。
米下院の討論では共和、民主両党の複数の議員が、
「米国の指導力は必要不可欠」
との岸田文雄首相の米議会演説を引用して予算案を支持した。
日本を含む同盟諸国は米国と共に安全保障に取り組む必要がある。
その姿勢が今回の下院議決を後押ししたという教訓も重要だ。

露軍、東部要衝チャソフヤル方面で前進か　ゼレンスキー氏、米軍事支援の早期再開を訴え
2024/4/22 9:51
https://www.sankei.com/article/20240422-A6Z3JSTRANNATLIFG7N6AM6V2U/
ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は2024年4月21日、全域の制圧を狙うウクライナ東部ドネツク州の集落ボグダノフカを制圧したと主張した。
ボグダノフカは露軍の次の制圧目標とされる高台の要衝チャソフヤルの近郊に位置している。
ボグダノフカ制圧が事実であれば、ウクライナ軍の武器弾薬不足を背景に、露軍が最前線の東部で優勢にあることが改めて示された形だ。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年4月21日、米NBCテレビのインタビューに応じ、ロシアが第2次大戦の対ドイツ戦勝記念日とする2024年5月9日までにチャソフヤルの制圧を狙っているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏はその上で
「我々は持ち堪える」
「兵器が到着すれば敵を撃退する」
「その後、2024年6月にも始まる見込みの露軍の大規模攻勢を打ち破る」
と発言。
米下院で可決されたウクライナ支援予算案が早期に成立し、兵器供与が再開される必要性を訴えた。
チャソフヤル方面での戦いに関し、独大衆紙ビルトは2024年4月21日、
「ウクライナ軍には対空ミサイルが残っていない」
とする専門家の分析を伝えた。
数カ月前はウクライナ軍の対空ミサイルが露軍の爆撃機の飛来を防いでいたが、最近は露軍の爆撃機が低空飛行してウクライナ軍の陣地を空爆しても、ウクライナ軍は反撃できていないという。
ビルト紙はまた、ドネツク州の州都ドネツク近郊の小都市クラスノゴロフカの30％を露軍が支配下に置いた模様だとも伝えた。

「待ちに待った決定」　ゼレンスキー氏、米国のウクライナ支援案可決に謝意
2024/4/21 8:58
https://www.sankei.com/article/20240421-MAWXJRPJCFJBRIGF6TDXGGPW2Y/
ロシアの侵略を受けるウクライナに対する緊急支援予算案を米下院が可決したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年4月20日のビデオ声明で
「待ちに待った決定だ」
と述べ、予算案の可決に尽力した全ての関係者に謝意を表明した。
ゼレンスキー氏は
「前線の兵士や、ロシアのテロに苦しむ都市や集落は支援の意義深さを実感するだろう」
と指摘。
「我々は国家を強くし、ロシアの敗北が確実なこの戦争を早期に終わらせるために米国の支援を必ず使う」
と述べた。
予算案が可決されず米国の支援が停滞していたことを背景に、ウクライナ軍は弾薬不足が深刻化し、前線で露軍に劣勢を強いられてきた。
防空ミサイルも不足し、ウクライナ各地の都市や電力インフラが露軍の空爆に晒されてきた。

ウクライナ緊急予算を米下院が可決、支援再開へ　トランプ氏の主張で一部は借款に
2024/4/21 5:02
https://www.sankei.com/article/20240421-FRDLYLQYX5ITJAGLBWM3H3LC2M/
米下院は2024年4月20日、ウクライナに対する緊急支援予算案を採決し、野党・共和党の一部が反対したものの、超党派の賛成で可決した。
兵器不足でロシアの侵略に苦戦を続けるウクライナへの軍事支援が継続されることになった。
共和党が僅差で多数の下院で賛成311、反対112。
可決の瞬間、賛成派はウクライナ国旗を振って祝福した。
予算案は上院での可決を経て、バイデン大統領の署名で成立する。
支援額は約600億ドル(約9兆2400億円)。
武器弾薬の供与、米軍の在庫補充、欧州展開の米軍向けの財源が盛り込まれた。
約95億ドル分の経済支援は、借款で行う。
ウクライナ支援は
「無償でなく貸し付けにすべきだ」
とのトランプ前大統領の主張を踏まえ、トランプ氏に近い共和党強硬派に配慮した。
緊急予算はバイデン氏が2023年10月、議会に申請したが、共和党強硬派の抵抗で審議は迷走し、その間にウクライナ向け財源は枯渇。
武器支援が滞り、ウクライナ軍は露軍の攻勢に押されていた。
強硬派の一部は、同党のジョンソン下院議長への辞任圧力を強めて採決の阻止を狙ってきた。
2024年4月20日にはイスラエル、台湾への緊急支援予算案も採決。
3つの国・地域で総額950億ドルに上る。
共和党内でイスラエルや台湾向け支援の支持は根強く、ジョンソン氏は元々一括されていた予算案を3本立てにすることで、強硬派を押さえ込んだ。
イスラエルには、イランや親イラン勢力の攻勢に対する防空システムなどを供与。
台湾などインド太平洋地域には、対中抑止力強化のための軍事支援を盛り込んだ。

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　でもさぁ、、ブータラ、ブ−タラ、文句まき散らすだけの野党のほうが、もっと税金泥棒そのものだともいえるよ（笑）。

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　そうか、、賽銭泥棒と香典泥棒ほどのちがいしかないってことだな…
　　

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