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＜■448行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 薬物、飲酒、借金…適格性評価制度、民間企業でも 企業が不利益な扱いすれば契約解消も
2024/5/10 19:25
https://www.sankei.com/article/20240510-QF3REAU3ABLALJYJCAUJPWYHBU/
2024年5月10日に成立した
「重要経済安保情報保護・活用法」
で創設される
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
制度。
日本企業の商機拡大が期待される一方、機密情報へのアクセス権付与に際し、従業員らが受けることになる身辺調査には懸念の声も出ている。
対象者に選ばれるとどうなるのか。
調査対象となるのは、指定された情報にアクセスする必要のある公務員や民間企業の従業員だ。
同様の制度を規定する特定秘密保護法では、対象者のほとんどが公務員だが、保護する情報の範囲が拡大されたことで、民間企業の従業員も増えると想定される。
高市早苗経済安保担当相は、導入初年度の対象者数について
「多く見積もって数千人程度」
としている。
調査に当たっては、情報へのアクセスを希望する企業が、対象となる従業員の同意を得た上で、管轄の省庁へ対象者の名簿を提出する。
調査は内閣府に設置される一元的調査機関が行い、この際にも本人同意が必要だ。
対象者はいずれの機会でも調査を拒否できる。
調査内容は、
①家族や同居人の氏名や国籍
②過去の犯罪・懲戒歴
③情報の取り扱いに関わる経歴
④薬物の乱用歴
⑤精神疾患の有無
⑥飲酒の節度
⑦借金を含む経済状況
の7項目。
本人との面接や質問票、上司ら関係者への聴取や、公的機関への照会などによって行うことを想定している。
調査結果を踏まえ、情報を管理する省庁が対象者にアクセス権を付与する。
資格は10年間有効だ。
情報漏洩した場合は5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方が科される。
調査で得られた個人情報の目的外使用は禁止されたが、罰則はない。
調査結果によって企業から人事上、不利益な扱いを受けるのではないかという懸念の声もある。
このため、政府が調査の運用状況を毎年、国会に報告することも盛り込まれた。
岸田文雄首相は2024年5月9日の審議で、調査結果による企業内での不利益な扱いなどを念頭に
「今後、閣議決定する運用基準で具体的な禁止行為を明示し、悪質な違反が発覚した場合は契約解消があり得ると明確にする」
と述べ、労働組合の関与も盛り込む考えを示した。経済安保新法で「日本企業に国際的プレーヤーの資格」 細川昌彦明星大教授
2024/5/10 19:16
https://www.sankei.com/article/20240510-SBR26QPLMRPH3EF5DUGHTEBGDA/
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法
「重要経済安保情報保護・活用法」
が2024年5月10日の参院本会議で成立し、今後、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う
「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」
制度が導入される。
その意義などを明星大の細川昌彦教授に聞いた。
先進7カ国(G7)では日本だけがセキュリティー・クリアランス制度がなく、企業からは国際的な共同研究などに参画できないのは深刻な問題だとの声が上がっていた。
機会の喪失を防ぐため、制度の整備は欠かせない。
制度の導入によって、日本企業の国際的なプレーヤーとしての資格が整うことになる。
既に国際連携が必要な衛星、通信技術などの分野の企業が準備を進めているとみられる。
また、現状で機会の喪失を認識できていない経営者も少なからずいるとみられ、制度のスタートが気付きを促す側面も大きいだろう。
一方で、一部の企業にはプライバシーの侵害などを懸念する向きもあるが、制度のことを十分に理解できていないのではないか。
政府の機微な情報にアクセスできるようになる制度であって、アクセスが不要だったり、デメリットの不安があったりするなら、申請をしなければいいだけだ。
そうすれば、個人が調べられるようなことはない。 高市早苗氏、広島市で6月2日に講演 肝いりのSC制度を語る 5月は大分、高知へ
2024/5/10 18:23
https://www.sankei.com/article/20240510-JRD75YYRSNHURBMUDGFTHRVZ2M/
高市早苗経済安全保障担当相が2024年6月2日、広島市の国際会議場で講演することが分かった。
2024年5月10日に成立した
「重要経済安保情報保護・活用法」
が創設を定める経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度の意義について語る。
講演は、広島県の保守系有志で作る
「救国の鳳を支援する会」
が主催。
同じ会合では、作家の門田隆将氏が
「日本を救える唯一の政治家は」
と題した講演も行う。
高市氏は2024年5月11日に大分市、2024年5月12日に高知市でも同様に弁士として招待されている。
高市氏は保守層を中心に人気があり、
「高市早苗さんと歩む九州の会」(会長＝松尾新吾九州経済連合会名誉会長、副会長＝石原進JR九州元相談役)
を中心に、各地の有志が講演会を企画。
2023年12月の福岡市は約1000人、2024年4月の大阪市は約2000人を集めた。
九州の会の広報担当役員で、福岡を拠点に活動する井上政典氏は産経新聞の取材に
「西日本から日本を変えていく」
「日本を救える代議士は高市早苗氏しかいないとの思いでやっている」
「救国の宰相は高市氏だ」
と語った。 経済安保の新法が成立 機密扱う適格性評価制度を導入 国際共同開発など機会拡大へ
2024/5/10 12:52
https://www.sankei.com/article/20240510-5XZT5UTGVVPNRASWGVBIIRAPDE/
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法」
が2024年5月10日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
国際基準の機密保護制度を設けることで、日本企業が国際共同開発などに参加しやすくする。
今後、政府は施行に向け、機密の指定や解除などに関する具体的な運用基準を定める。
SCは日本を除く主要7カ国(G7)などで既に整備されており、立ち遅れが指摘されていた。
諸外国と同等の制度を設けることで、国内企業は日本政府を通じて他国の機密情報の提供を受けることが可能となり、国際共同開発や他国の政府調達への参画機会の拡大が期待される。
一方、適格性評価の調査に関するプライバシー保護への懸念や、機密指定の範囲が不明確だとの指摘も出ている。
政府は有識者会議を設け、運用基準の具体化に向けた検討を進める。
漏洩された場合、国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を
「重要経済安保情報」
に指定し、情報の取り扱いを有資格者に限定する。
重要インフラやサプライチェーン(供給網)の脆弱性に関する情報などが対象となる。
資格付与のための適格性評価は内閣府が一元的に担う。
企業が従業員の同意を得て提出した名簿を基に、家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などを調査する。
適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外利用を禁じたが、罰則の規定はない。 経済安保新法が成立へ 機密の拡大や適性評価を導入 既に運用の欧米各国と足並みそろえ
2024/5/10 9:06
https://www.sankei.com/article/20240510-52KY2B6RJVKRLHUFGI54XH7A6Y/
参院は2024年5月10日、本会議を開く。
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法
「重要経済安保情報保護・活用法」
が可決・成立する見通し。
国が適性を認めた人のみが情報を扱う
「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」
制度を導入し、民間人も含めて身辺調査の対象とする。
プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限されるとの懸念は尚根強い。
経済安保情報の取り扱いを巡って既に適性評価制度を運用している欧米各国と足並みを揃え、当局間の情報共有や民間企業の競争力強化を図る。
新法では、漏洩すると国の安保に支障を与える可能性があるものを
「重要経済安保情報」
に指定。
情報を漏らした場合は、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
より機密性が高く、漏えいで安保に著しい支障の恐れがある情報は
「特定秘密保護法」
の運用を拡大して対応することで、新法と合わせ2段構えで秘密保護法制を強化する。 経済安保法案10日にも成立 参院内閣委、採決で合意 機密情報の保全強化
2024/5/9 11:22
https://www.sankei.com/article/20240509-IZVNK7AXMBNVZMPE3N4ORZRCZY/
与野党は2024年5月9日の参院内閣委員会理事会で、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を同日午後に採決することで合意した。
可決されれば、2024年5月10日に開かれる本会議で成立する見通し。
国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う
「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」
制度の導入が柱で、漏洩には拘禁刑や罰金を科す。
2024年5月9日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席する。
新法案では、漏洩すると国の安保に支障を与える可能性があるものを
「重要経済安保情報」
に指定する。
より機密性が高く、漏洩で安保に著しい支障の恐れがある情報は
「特定秘密保護法」
の運用拡大で対応。
新法案と合わせ2段構えで秘密保護法制を強化するが、有識者らからは、身辺調査によるプライバシーの侵害や恣意的な機密指定の拡大などを懸念する声が根強い。 中国に立ち向かえるのは高市早苗
いつまで”中国の言いなり”を続けるのか 「高市総理」でなければ日本は破滅の道を歩むだろう
WiLL2024年4月号 作家・ジャーナリスト 門田隆将
■存続すら危ぶまれる日本
日本にとって「運命の時」が迫っている。
2024年9月に予定される自民党総裁選である。
3年前の2021年のように、もし選択を誤って岸田文雄氏のような覚悟なき国家の領袖を選べば、最早日本の存続は難しくなる。
その理由は「緊縮財政」であり、「移民推進政策」であり、LGBT法を代表とする「国内分裂」であり、日本に迫る中国等の脅威に対する「覚悟の無さ」である。
岸田政権の情けない国家運営は、安倍時代に史上初の国家選挙6連勝を成し遂げた岩盤支持の保守・現実層から完全に見放され、内閣支持率が16.9％、自民党の支持率も16.3％(時事通信、2024年2月15日配信)となった。
一部の”アベガー”を除いて国民の間に絶大な人気を誇った安倍晋三氏の遺産を岸田氏は見事に
「食い潰してしまった」
のである。
3年前の2021年9月、岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子の4氏で争われた総裁選を思い出してほしい。
岸田氏は河野氏との決選投票の末に自民党総裁となり、衆参の首班指名を経て第100代の日本国総理大臣となった。
総裁選で急激に人気を増し、国会議員票114票を集めて河野氏に28票差を付けた高市氏は”時間切れ”で党員投票が3位に終わり、初の女性首相誕生はならなかった。
そして、その後の3年間、日本がどうなったかは周知の通りである。
中国に侮られ、EEZ内にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開けず、連日、尖閣領域に中国公船が押し寄せ、あざ笑うかのように海上ブイもぶち込まれている。
何カ月経っても
「どう対処するか検討中」
との答弁しかできない覚悟なき政権。
”増税メガネ”の呼称を頂戴するほどステルス増税に熱心で、減税と名の付くものには法律で定められたトリガー条項の凍結解除さえ発動せず、また議論を尽くさないまま国民を分断するLGBT問題をゴリ押しした。
欧州では社会問題化し、各国が四苦八苦している移民問題で特殊技能制度や留学支援制度を拡充するなど日本の根幹は次々壊されている。
安倍晋三氏が暗殺されて僅か2年近くで、日本はこんな情けない有り様となってしまったのである。
このままでは、日本の存続が危ぶまれるというのは、大袈裟でも何でもない。
安倍時代の最大の支持層は18歳から29歳までの若者層であり、朝日新聞(2020年9月12日付)によれば、安倍在任中のこの年齢層の平均支持率は実に57％だった。
その後継者であり、ネットでは常に人気ナンバーワンの高市早苗氏。
安倍氏亡き今、なぜ高市政権誕生が日本にとって不可欠なのか、中国問題を例に取って論じてみたい。
■国益を守る執念
高市氏が政権を担わなければならない理由はいくつもあるが、最大は何と言っても「中国」である。
高市氏が政治生命を懸けて取り組んでいるセキュリティ・クリアランス(SC)制度は、多くの貴重な情報や技術を日本から抜いていく中国が念頭にある。
2年前の2022年に成立した経済安全保障推進法の中で反対が多かったのがSC制度である。
経済安全保障に関わる機密・機微情報の取扱資格を認定するのが同制度で、日本企業が国際ビジネスや先端技術の共同開発に参入するには不可欠だ。
G7で同制度を導入していないのは日本だけである。
しかし、中国は得意の工作の手を日本の政界に伸ばし、今では自民党の8割と言われる議員を親中派にし、野党も多くがその軍門に下っている中、成立には数々の困難が待ち受けている。
中国の影響は絶大で、2023年来の政治資金パーティー問題でも、宏池会のパーティーへの異常な数の中国人の参加者を含め、外国人の政治資金パーティー券購入が大きな問題となった。
だが、本質とも言うべきこの事柄に、岸田首相は前向きの姿勢を一切示さなかった。
事の深刻さを浮き彫りにすると共に
「中国問題」
が日本の政界にとって如何に厄介かを物語っている。
前述のように中国による海上ブイは2カ月間も国民に隠され、いつまで経っても
「関係省庁間で検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく」(上川外相)
と言うばかりで中国に対して
「何も出来ない」
ことが露呈した。
閣僚の中で
「これは撤去すべきだ」
と発信したのは高市早苗経済安全保障担当相だけだったのである。
中国を知る専門家の間では、
「中国に譲歩したら、その時点でアウト」
「どこまでもツケ込まれ、尖閣の場合なら海域全体が中国のブイだらけになる」
という見方が専らだった。
その言葉通り、2024年1月には、2個目の海上ブイも発見された。
媚中政治家だらけの岸田政権で、どこまでも中国に譲歩を続けなければならないのである。
■日本への「核攻撃」動画
私は、講演会で日本が如何に危機の淵に立っているかを知ってもらうために、2023年の「8月24日」以降、中国で流れている動画を実際に聴衆に観てもらうように心掛けている。
2023年の8月24日とは、福島の処理水の海洋放出を始めた日だ。
日本がIAEA(世界原子力機関)の監視と協力によって慎重に進めてきた処理水の放出計画は緻密で、世界中で中国以外は全て容認した。
だが、中国は、
「これは決して日本だけの問題ではない」
「日本政府は、利害関係者との十分な協議も尽くしておらず、認められない」
と反発し、日本を責め立てた。
南シナ海に年間112兆ベクレルものトリチウムを流し続ける広東省の陽江原発、東シナ海へ約102兆ベクレルのトリチウムを流す福建省の寧徳原発、同じく143兆ベクレルものトリチウムを流し続ける浙江省の泰山第3原発・・・等々、福島処理水の何倍ものトリチウムを海洋放出する国が
「何を言うか」
と世界の原子力関係者から声が上がったのである。
だが、この日以来、中国でどんな「動画」が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
まず1つはこういうものだ。
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする”核先制不使用”は適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
過激な表現と共に2分余りの動画は続く。
そして、もう1本は更に過激だ。
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が次々と登場する。
そして2023年の12月には、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手喝采を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の中国人の使命だ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算することこそ、我々世代の使命なのだ」
必死で訴えるこのインフルエンサーの声には、発信から2カ月が経った2024年2月上旬、”いいね”が3.9万も付いている。
中国版SNSでは、
「小日本に核ミサイルを撃ち込め」
とか
「日本を地上から消滅させろ」
との文言は日常の如く現れるので、私にとっては驚くべき事ではない。
しかし、明らかにその度合いは、強さを増している。
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃するという主張は中国で
「当たり前」
であり、逆に言えば中国政府がその事へのコンセンサスを人民の間に創り上げることを
「容認している」
ということなのである。
■身も凍り付く中国の教育現場
こんな動画が喝采を浴びるのは、中国が徹底的に日本を攻撃し、憎悪する教育を天安門事件後の江沢民政権が1990年初頭から続けてきたからに他ならない。
どんな教育がなされているのかは、中国版SNSにいくらでもアップされている。
そこに分け入っていくと、驚きの教育を知ることができる。
小学校高学年のクラスでは、福島処理水の海洋放出を教える中で、岸田首相の顔写真を出し、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
「天と地をコントロールしようとする、これが日本の首相の顔です」
「彼は人間のウンコやおならまでコントロールしようとしている」
「徹底的に批判するのです」
確信に満ちた女性教師の姿は凄まじい。
またそれより下の3～4年生のクラスでは、中国の主張する日本軍の悪行が教え込まれている。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが発表していく。
生徒1人1人が立って日本軍の悪行(注＝あくまで教え込まれたもの)を1つずつ口に出していく。
慰安婦や南京大虐殺、731石井部隊、済南事件(注＝中国では「5・3惨案」)などが次々と発表されるのだ。
そして全てが揃うと
「歴史を心に銘記せよ」
「恨みを絶対に忘れるな」
とクラス全員で唱和するのである。
こんな動画がネットには次々と登場するのだ。
他にも幼稚園の運動会で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎しみ」
で染め上げていく。
背筋が寒くなる教育現場である。
■誰が中国と対峙できるか
では、一体、日本のどの政治家ならこの中国と渡り合えるのだろうか。
私は日中首脳会談の中で忘れられないエピソードがある。
安倍首相が習近平国家主席との会談で必ず、
「この島(注＝尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
と、伝えていたという事実である。
こんな言葉を宏池会出身の覚悟なき岸田首相に言えるはずもない。
先に述べたように閣僚の中で海上ブイに
「撤去」
の意思を示したのは、高市早苗氏だけなのである。
毛沢東の号令1つで近衛兵たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない首相ではなく、国民の生命・財産・そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
かつてフジテレビの「日曜報道」が
＜なぜ中国は高市氏を警戒するのか＞
との話題を取り上げたことがある。
そこでフリップに書かれたのは、以下の4点だった。
「靖國神社”参拝"継続」
「憲法9条に”国防軍”明記」
「中国などへの技術流出を阻止する」
「敵基地を無力化する法整備」
・・・これらは、どれを取っても日本に不可欠なものである。
逆に言えば、なぜこれまでの首相は、これを実現できなかったのか問いたいものである。
高市氏は靖國神社に際して、いつもこう語る。
「国策に殉じられた方々の御霊(みたま)に尊崇の念を以って感謝の誠を捧げて参りました」
「国のために命を捧げられた方をどのようにお祀(まつ)りし、慰霊するかは、それぞれの国民が判断することで、決して外交問題にしてはなりません」
日本人として当然の言葉である。
ペリー来航以来の国事殉難者246万6000柱の英霊に対して、後世の政治家として頭(こうべ)を垂れようともしない政治家の方が私には信じられない。
力による現状変更への中国の強い意志が明らかになる中、日本はそれに負けない強い意志で中国と対峙しなければならない。
フィリピンが中国の海上ブイを切断し、強い意志を示したのに、日本はなぜ出来ないのか。
このままでは、尖閣領域は、ブイどころか、中国の公船や武装民兵で溢れるだろう。
「この島(尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
先の安倍首相のこの言葉を言える総理候補がいるだろうか。
石破茂、河野太郎、上川陽子・・・どこを向いても
「親中政治家」
しか見当たらない。
しかも、いずれも財務省が操り易い緊縮派、もしくはそれに近い政治家たちである。
その対極にいるのが高市早苗経済安全保障相である。
日本は、中国に頭の上がらない、そして緊縮派の総理を戴いて、存続できる状態にあるのだろうか。
迫る中国、北朝鮮の脅迫、更にはロシア・・・失われた30年の末に、積極財政派の牙城・清和会が解体され、勝ち誇る財務省を中心とする緊縮勢力に立ち向かえるのは、高市早苗政権しかないことを、国民が理解するべき「時」が来ているのである。 岸田内閣支持20.1％で過去最低 不記載問題、説明責任果たさず91％ 共同通信世論調査
世論調査
2024/3/10 18:11
https://www.sankei.com/article/20240310-5DS6RIAUZBLDZGTPZ4UX6SNLYQ/
共同通信社が2024年3月9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について
「説明責任を果たしていない」
との回答が91.4％に上った。
内閣支持率は20.1％で、前回調査(2024年2月3、4両日)の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田文雄内閣として過去最低を更新した。
不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。
自民の政党支持率は24.5％で、2023年12月調査の26.0％を下回り、平成24年12月の政権復帰以降、最低となった。
裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には
「重い処分が必要だ」
が77.3％だった。 内閣支持16.9％、最低更新 不支持初の6割台―時事世論調査
2024年02月15日16時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500726&g=pol
時事通信が2024年2月9～12日に実施した2024年2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。
不支持率は同6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。
「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。
一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の2020年5月以来。
自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3％。
過去最低を記録した2024年1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。
派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。
この内容を「評価しない」は67.3％で、「評価する」の14.1％を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8％。
「存続すべきだ」は10.3％にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6％(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6％(同2.9ポイント増)だった。
内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9％がトップ。
「政策がだめ」26.8％、「首相を信頼できない」25.1％と続いた。
支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4％が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1％(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6％(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3％(同0.5ポイント減)の順。
23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4％だった。
以下、れいわ新選組0.9％、国民民主党0.4％、社民党0.3％、参政党0.3％で、教育無償化を実現する会はゼロ。
「支持政党なし」は64.7％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は59.1％。 日本への「核攻撃」世論高める中国 おどろおどろしい動画がSNSで喝采「滅ぼされるべき」とも 門田隆将氏が憂う安倍派崩壊もたらす危機
2023.12/31 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231231-7ISS67GXYFIPXL3TW5JWN6BXTI/
安倍派(清和政策研究会)の崩壊――パーティー券事件で狙い打ちされ、分裂が取り沙汰されるニュースを見ながら、私は溜息をついている。
理由を一言で表すなら、
「日本の危機が分かっているのか」
ということである。
政治資金に対する意識の低さ、危機感の欠如など、この事案に呆れることは多いが、それとは別に親台派や積極財政派が多い清和会が狙われたことに、いよいよ日本という国自体が危うくなってきたことを実感する。
安倍晋三―岸信夫兄弟は、台湾の自由と民主、人権、法治を重んじた政治家だ。
東アジアで同じ価値観を共有する台湾を愛し、そして台湾人からも、こよなく愛された。
しかし、岸氏が病気で政界を引退し、安倍氏は暗殺された。
武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく
「東アジアの平和」
ひいては
「世界平和」
を守ることに他ならない。
しかし、安倍氏死去後、清和会は
「後継」
すら決められず、〝烏合の衆〟と化した。
この有り様を生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。
今後、親中派閥ばかりになった自民党で左翼リベラル政治家によって政権がたらい回しされるなら、日本の存続は極めて難しい。
その理由は
「中国」
にある。
福島第1原発の処理水が海洋放出された2023年8月24日以降、中国でどんな
「動画」
が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
1本目は
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする〝核先制不使用〟は適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
というものだ。
2本目は
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
という内容である。
いずれも、映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が表現されている。
この動画が喝采を浴び、同時に中国版SNSには、小学校での授業風景もよくアップされ、これまた反響を呼んでいる。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが得意げに発表していくもの。
また、福島処理水の海洋放出に当たり、岸田首相の顏写真を出して、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
他にも幼稚園で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎悪」
で染め上げていく様が映される。
まさに背筋が寒くなる光景である。
私は中国が民主化するかもしれなかった胡耀邦元総書記時代の1980年代から中国をよく訪問した。
日本に学び、技術や理論を吸収しようとした中国は、日本人を重んじ、こんな教育をする時代が来ることなど想像もできなかった。
しかし、胡耀邦氏の死と、その追悼のために天安門広場に集まった大学生たちが一網打尽にされる
「天安門事件(6・4事件)」
を経て、1990年代から江沢民元総書記の下で徹底した
「反日教育」
が行われた。
子供たちは日本への憎悪で洗脳されていったのだ。
そして2023年12月13日、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の使命だ」
「日本は歴史を歪曲する教育の下で、日本の侵略戦争は全て自衛戦争、解放戦争、正義の戦争として美化された」
「だから戦争で死んだ軍人や靖国神社の戦犯たちは国を守った英雄となっているのだ」
「我々は謝罪を待っているのではない」
「謝罪が役に立つなら、なぜ東風ミサイルが必要なのだ？」
「彼らが謝罪しても私はそれを受け入れない」
「私たちは憎しみを手放す立場にはない」
「なぜアメリカ人は日本人への憎しみを捨てられたのか？」
「なぜなら彼らは自らの手で広島と長崎を焼き払ったからだ」
「なぜロシア人はドイツ人に対する憎しみを捨てられたのか？」
「それは彼らが自らの手でベルリンの地に赤旗を立てたからだ」
「では我々はどうなのだ？」
「謝るも謝らないもない」
「仇敵が謝ることが重要なのか？」
「いいや！」
「仇敵は滅ぼされるべきだ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算する事こそ我々世代の使命なのだ」
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃する──との人民へのコンセンサスを創り上げることに
「中国は邁進している」
ということである。
毛沢東の号令1つで紅衛兵をはじめ〝革命の戦士〟たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない総理ではなく、国民の生命・財産、そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
東京地検特捜部の動きを見ながら、私はそんな事を考えている。
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