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＜■282行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＜主張＞プーチン氏の暴言 北方領土に固執許されぬ
社説
2024/6/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20240609-XUOW6TV7S5JY7P4QKLJZWNMI3U/
日本固有の領土である北方領土の不法占拠とウクライナ侵略を正当化する暴言だ。
到底容認できない。
ロシアのプーチン大統領が北方四島について
「これらの島々はロシアが主権を持つ領土で、(自分が)訪問しない理由はない」
「今は忙しくて計画はないが」
などと発言した。
サンクトペテルブルクでの国際会議に合わせた各国通信社との会見だ。
2024年1月、プーチン氏が
「将来必ず訪れてみる」
と北方領土初訪問という暴挙を示唆したことに関する質問への答えだ。
北方四島は1945年夏の終戦時、独裁者スターリンが日ソ中立条約を一方的に破って日本に侵攻し、不法占拠した。
プーチン氏は日露平和条約交渉についても
「対話を継続するための条件が整っていない」
「再開を拒否しないが、再開のためには日本側がまず政策を変更すべきだ」
と発言した。
平和条約交渉はウクライナ侵略開始直後の2022年3月、日本が対露制裁を科した報復としてロシア側が一方的に中断を表明した。
「対話継続の条件」
を取り払ったのは国際秩序を破壊したプーチン氏自身だ。
林芳正官房長官が
「日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられない」
と反論したのは妥当である。
平和条約締結について日本側の大前提は
「北方領土問題の解決」
だ。
ところが、プーチン氏は
「南クリール(北方四島)）はロシアの領土で、国際法で確定している」
と一貫して虚説を唱えて日本を欺き、領土返還を話し合う意図など全くない。
4年前の2020年には
「領土割譲」
を禁止する憲法改正を強行した。
プーチン氏を領土交渉の真っ当な相手とは見做せない。
プーチン氏は、米欧がウクライナに供与した兵器でロシア領土の攻撃を認めた点にも言及した。
「西側諸国は、ロシアが核兵器を絶対に使わないと信じている」
とし、国家主権と領土の一体性が脅かされた場合、ロシアは
「あらゆる手段が使用可能になる」
と威嚇した。
日本はロシアの今後の不測の事態に備え、北方領土不法占拠と同様の非道な侵略を受けるウクライナと連携し、
「四島返還」
の正当性を粘り強く世界に発信し続けるべきだ。ウクライナ軍、最前線で反撃か 東部2都市で露軍後退との分析
2024/6/8 9:10
https://www.sankei.com/article/20240608-ZFALATC2GNPJBK3LMSINKVLMIM/
ロシアによるウクライナ侵略で、ドイツ紙ビルトの軍事専門家は2024年6月7日、ウクライナ軍が東部ドネツク州の小都市チャソフヤルに隣接する集落カリニナの大部分を奪還したとする分析をX(旧ツイッター)で公表した。
この専門家はまた、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の国境地帯の小都市ボフチャンスクでも露軍を後退させているとした。
ウクライナ軍は過去半年間以上、欧米の軍事支援の鈍化により劣勢を強いられてきたが、最近は支援が再び活発化したことなどを背景に、戦線の安定化に成功して一部で反撃しているとされる。
チャソフヤルは高台に位置する要衝で、過去数カ月間に渡って激戦が続いてきた。
露軍はチャソフヤルを制圧し、全域の掌握を目指すドネツク州の中心部方面への進軍ルートを確保する思惑だとみられている。
一方、ボフチャンスクは、2024年5月上旬に露軍が着手したハリコフ州への越境攻撃で攻防が焦点化。
一時は露軍が市内の約5割を制圧したが、最近はウクライナ軍が市内の8割近くの支配権を回復したと伝えられている。 プーチン氏「必要ない」 ウクライナでの核使用を否定 通常戦力での勝利に自信
2024/6/8 7:55
https://www.sankei.com/article/20240608-4I6A2WKUQJK5HNPFZNJX3GBD7U/
ロシアのプーチン大統領は2024年6月7日、ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢について、通常兵器による戦闘で勝利を得られるとの見通しを示した上で
「核兵器を使うような状況でなく、その必要もない」
と述べた。
現時点で核兵器を使用する可能性を否定した形。
露北西部サンクトペテルブルクで開かれた露主催の国際経済フォーラムの全体会合の質疑応答で発言した。
プーチン氏は
「あらゆる紛争は勝敗に基づく和平合意で終わる」
「ロシアは当然、勝利を求める」
と指摘。
「核兵器を背景として欧米諸国にウクライナへの軍事支援を停止させ、戦闘を早期終結させるべきでないか」
との趣旨の質問をした司会者に対し、
「ロシアの核ドクトリンは、国家主権と領土保全が脅かされた例外的な場合にのみ核兵器を使用できると定めている」
「そうした状況にはなっておらず、そうした(核兵器を使用する)必要があるとは思わない」
などと述べた。
プーチン氏はまた、2024年初め以降に露軍がウクライナの集落47カ所を制圧し、同国領880平方キロメートルを支配下に置いたと主張。
その上で
「露国防省や参謀本部には目標完遂に向けた計画があり、それは必ず達成される」
「ロシアは砲弾の生産量を20倍超に増やし、航空機や戦闘車両の性能でも敵を大きく上回っている」
などと述べ、露軍の勝利に自信を示した。 北方四島の元島民らによる洋上慰霊、今年も8月中旬から実施 鈴木直道北海道知事が表明
2024/6/7 17:01
https://www.sankei.com/article/20240607-PCEU27NZJJI65C6K656PBRLKAA/
北海道の鈴木直道知事は2024年6月7日、北方領土の元島民らが北方四島付近の海上で先祖を供養する
「洋上慰霊」
を2024年8月中旬から2024年9月中旬にかけて実施することを明らかにした。
令和4年度に始まり、今回で3回目。
同日の定例記者会見で鈴木知事は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日露関係が厳しい状況にある中、北方四島交流事業再開の見通しが立たないことを踏まえ、
「墓参再開が第一との考えに変わりはないが、せめて島の近くで慰霊したいという元島民の思いに応えるための苦渋の決断をした」
と述べた。
過去2回の洋上慰霊は、北方四島交流等事業で使う船舶「えとぴりか」で根室市の根室港を出発。
国後島と歯舞群島の2コースに分かれ、日露中間ラインの手前で停泊して船上で慰霊祭を執り行った後、同港に戻る行程で実施された。
道の北方領土対策によると、募集時期などは現在調整中としている。
鈴木知事は2024年5月14日、千島歯舞諸島居住者連盟や北方領土復帰期成同盟の関係者らとともに岸田文雄首相と面会し、墓参の早期再開などを要請している。 林芳正官房長官、プーチン露大統領の発言は「極めて不当」
2024/6/6 12:05
https://www.sankei.com/article/20240606-YXFSXCJWQNLQPDEXEGSKJ4AMJY/
林芳正官房長官は2024年6月6日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約締結交渉を続ける条件が整わないと発言したことについて、
「日本側に責任転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられない」
と非難した。
林氏はロシアによるウクライナ侵略や、それに伴う日本の対露制裁を踏まえ
「日露関係は厳しい状況であり、平和条約交渉に関し具体的に申し上げられる状況ではないが、政府としては北方領土問題を解決し平和条約交渉を締結する方針を堅持する」
と語った。 プーチン氏「ロシア兵器で攻撃される可能性」 ウクライナ情勢で欧米に警告 日露関係にも言及
2024/6/6 8:33
https://www.sankei.com/article/20240606-3KNFD26MTBJKHLZJHCZ5PUSVJE/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は2024年6月5日、露国内を攻撃できる兵器をウクライナに供与する国があれば、その国と敵対する国や地域にロシアも兵器を供給することを
「検討している」
と述べた。
また、ウクライナに兵器を供与した国の
「重要目標が露製兵器で攻撃される可能性がある」
と警告した。
露北西部サンクトペテルブルクで2024年6月5日に開幕した経済フォーラムに合わせて行われた各国の通信社幹部らとの会見で発言した。
供与兵器による露国内攻撃を許可した欧米諸国が露製兵器で攻撃される可能性を示唆することで、欧米に対ウクライナ軍事支援の停止や露国内攻撃の許可の取り消しを迫った形だ。
プーチン氏はまた、欧米が兵器供与を停止すればウクライナでの戦闘は2～3カ月で停止すると主張。
「欧米はロシアが核兵器を絶対に使用しないと考えている」
「ロシアの核ドクトリンに何と書いてあるか読んでほしい」
とし、国家主権や領土的一体性が脅かされた場合、ロシアは
「あらゆる手段が使用可能になる」
とも述べた。
一方で、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)を攻撃する恐れがあるとする欧米側の観測は
「馬鹿げている」
と一蹴した。
プーチン氏は、ウクライナ侵略での露軍の損失に関し、
「ウクライナ軍より何倍も少ない」
と主張。
露軍の将兵1348人がウクライナ軍の捕虜となっている一方、ウクライナ軍将兵6465人が捕虜となっていると述べた。
プーチン氏はウクライナ侵略で過去最悪水準となった日露関係にも言及。
「ロシアは平和条約の締結交渉の再開を拒否しない」
としつつ、そのためには日本が対露姿勢を見直すことが必要だと主張した。
また、ロシアが不法占拠する北方領土を将来、訪問する可能性を排除しなかった。 ＜産経抄＞「北方領土」から目をそらすな
2024/2/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240208-E3RIS6H4WZONNDNUATYOVTZCZY/
パリで1867(慶応3)年に開かれた万博には、幕府の使節団が派遣されている。
次の1万円札の顔となる渋沢栄一はその一員だった。
現地に着いた一行は、欧州の要人らにお土産を配っている。
「官板実測日本地図」
である。
▼伊能忠敬の日本地図を基に、幕府の洋学教育機関である開成所が作製したものだという。
そこには北方四島が正確に書き込まれている。
その40数年前にできた伊能図には、国後島しか載っていなかった。
領土の歴史にピンときた人は多いだろう。
▼日露間の国境を択捉島とウルップ島の間に定めた日露通好条約は、1855年の2月7日に調印された。
伊能図は日本で初めての実測地図だが、我が国の版図を外国人が誤認する恐れは拭えない。
それゆえ
「領土」
に正確を期した新たな地図を作製し、パリで配ったわけである。
▼これらの経緯は、東京・虎ノ門の
「領土・主権展示館」
で開かれている企画展『日本の「かたち」を描く』(2024年4月14日まで)に教わった。
1945(昭和20)年の終戦時、日ソ中立条約を破って侵攻したソ連が北方四島を不法占拠してから、2024年夏で79年になる。
▼終戦時に1万7291人いた元島民は、5208人に減った。
平均年齢は88歳、返還の願いは時間との戦いである。
きのうは
「北方領土の日」
だった。
「北方領土」
の言葉を聞いたことはあっても現状は知らない―。
内閣府の2023年秋の調査で、18～29歳の47％がそう答えたという。
▼「我々は日本人の『北方領土に対する感情』など何とも思わない」。
ロシアのメドベージェフ前大統領は、人を人とも思わぬ暴言をSNSに残している。
国土を荒らされ、唾を吐きかけられ、それでも
「現状は知らない」
と若者は目を逸らすのだろうか。 北方領土「返還がロシアの利益と思わせることが不可欠」鶴岡路人・慶応大准教授
2024/2/7 19:38
https://www.sankei.com/article/20240207-OZ5GHAAE25MYDFIJJURQWLR5XY/
2024年2月7日に
「北方領土の日」
を迎えるに当たり、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』などの著書がある慶応大の鶴岡路人准教授に話を聞いた。
■露のプロパガンダ信じるな
現状の日露関係は冷戦後最悪のレベルにまで冷え込み、北方領土交渉も進展の見通しはない。
関係悪化の原因はロシアによるウクライナ侵略だ。
ロシアは
「日本が対露制裁に参加した結果、日露関係が悪化した」
とのプロパガンダを流布しているが、これを信じてはならない。
日本が安倍晋三政権下で平和条約締結を目指した背景には、中国とロシアが徒党を組んで日本と対立する事態を回避する戦略的な狙いがあった。
しかし、日本は中露に楔を打つことはできなかった。
ロシアにとって中国との関係が悪化するリスクは極めて高く、対中関係を犠牲にしてまで日本との交渉を進展させる選択肢はない。
ロシアの対中依存は更に高まっている。
北方領土問題は日米同盟が続く限り、米国が最終的にカギを握る。
安倍政権下での交渉でロシアは返還後の北方領土への米軍駐留を認めない条件を突き付けたと言われる。
岸田文雄首相が領土問題の解決を掲げ続けるのは当然だが、日露だけでは最終的に完結しない。
そもそも、領土問題はロシアに返還の意思がなければ何も進展しない。
返還がロシアの利益と思わせることが不可欠だ。
ただし、ウクライナ侵略が終わり、対露制裁が解除されるような状況になるまでは交渉自体が成立し得ない。 首相「交流事業再開は最優先事項」 東京で北方領土返還要求全国大会
動画
2024/2/7 20:16
https://www.sankei.com/article/20240207-42HQ7BRO5ZIOPICD7B7Y56XLHI/
「北方領土の日」
の2024年2月7日、政府や関係団体は
「北方領土返還要求全国大会」
を東京都内で開いた。
大会アピールは、ロシアとの平和条約締結交渉が一方的に中断され
「領土問題は非常に厳しい状況に置かれている」
と指摘。
岸田文雄首相は元島民の高齢化に触れ、北方墓参を含む交流事業再開は
「最優先事項だ」
と訴えた。
ただロシアのウクライナ侵攻により日露関係は悪化しており、交渉再開の兆しは見えていない。
日本は2022年2月に始まったウクライナ侵攻を
「暴挙」
と非難し、制裁を発動。
反発したロシアは2022年3月に領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明した。
日本は先進7カ国(G7)などと連携し、対露制裁を継続する構えだ。 ウクライナのコルスンスキー駐日大使「北方領土はロシアに占領された日本の主権領土だ」
2024/2/7 18:25
https://www.sankei.com/article/20240207-34ZJV7BOBNPBPNVRIEZDNODQVA/
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2024年2月7日、日本が同日に
「北方領土の日」
を迎えたのに合わせ、北方領土はロシアに占領された日本の領土だと、自身のX(旧ツイッター)に投稿した。
コルスンスキー氏は、
「今日改めて申し上げたいのは、北方領土はロシアに占領された日本の主権領土であるということだ」
と強調した。
その上で、
「私たちは、ロシアが再び敗北し、占領された全ての土地が虜囚の地から解放されるその日まで、共に歩んでいかなければなりません」
と訴えた。 「不法占拠、許されない」北方領土の日、露非難アピールを採択 首相「墓参事業に重点」
2024/2/7 18:02
https://www.sankei.com/article/20240207-OEOSISI5ZBN3FLXG634DV6CDII/
「北方領土の日」
の2024年2月7日、政府や関係団体は
「北方領土返還要求全国大会」
を東京都内で開き、北方四島について
「不法占拠されたまま今日に至っている」
「決して許されることではない」
とロシアを非難するアピールを採択した。
2023年と同じく
「不法占拠」
という表現を使用し、ロシアに対する厳しい姿勢を示した形だ。
大会に出席した岸田文雄首相は
「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」
と語った。
北方墓参を含む交流事業の再開に関しては
「日露関係の最優先事項の1つだ」
「高齢になった元島民の切実な気持ちに応えるという強い思いで、特に北方墓参に重点を置き事業再開を引き続き求める」
と強調した。
採択されたアピールでは2022年2月24日以降のウクライナ侵略を踏まえ
「混迷を深める国際情勢の影響を受け、様々な取り組みが一方的に中断され、外交交渉再開の兆しすらも見えない」
「非常に厳しい状況に置かれている」
とした。
北方四島を巡っては、1945年8月、旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、不法占拠されて以降、日本人が自由に行き来できない状態が続いている。
ウクライナ侵略の影響で、北方墓参を含むビザなし訪問の再開の目処も立っていない。 ＜主張＞北方領土の日 ウクライナと連帯強化を
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-7TWVF6RAJNIRBAFTR47T6YJATY/
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を始めてから2度目の
「北方領土の日」
を迎えた。
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は日本固有の領土である。
だが、1945(昭和20)年夏の終戦時、ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、火事場泥棒的に占領した。
今もロシアが不法占拠している。
ウクライナはロシア軍に侵攻され、領土を占領されている。
北方領土とウクライナは同じ構図の問題と言える。
領土を取り戻すために日本とウクライナは連帯を強め、侵略者ロシアに立ち向かいたい。
岸田文雄首相は国会の施政方針演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
「日露関係は厳しい状況にあるが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」
などと述べた。
「厳しい状況」
の中で岸田政権が取り組むべきことは制裁と支援にとどまらない。
日本はウクライナと同様に、ロシアに領土を不法に奪われている被侵略国だ―という事実を内外に強く発信することである。
2022年10月、ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアは北方領土には何の権利もない」
「我々はもはや行動すべきだ」
とする大統領令に署名した。
日本への心強いエールだったが、岸田政権は反応しなかった。
日本外交には北方領土問題の国際化戦略が欠けている。
プーチン氏は2024年1月、
「クリール諸島(北方領土と千島列島)」
について
「必ず訪れてみる」
と将来の北方領土上陸を示唆した。
メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は岸田首相の施政方針演説を受け、SNSへの投稿で
「我々にとって日本国民の北方領土への感情などどうでもよい」
「それを悲しむサムライは日本の伝統的な方法で自決すればよい」
「そう、切腹だ」
と言い放った。
どちらも日本を愚弄する発言で到底容認できない。
北方領土に関する内閣府の直近の世論調査では、ロシアが不法占拠している現状について
「知らない」
と答えた若者(18～29歳)が47％もいた。
北方領土の日を契機に、日本の主権が侵害された問題を改めて思い起こし、4島返還の実現へ結び付けねばならない。
[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理
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