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2024年6月8日 07時22分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。
こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。
東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇 寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました。
読者からは「稲田氏は防衛相や自民党政調会長など要職を歴任した人。責任ある立場の人が、税の控除を受けるために、政治資金の一部を党支部に寄付していたなんて信じられない。多くの国民は弁護士でもある彼女に期待したのに裏切られた思いです」と厳しい声が届きます。
全く同感ですが、より深刻なことは、こうした行為が政治家の間で常態化していたと思われることです。
この社説が掲載された後も同党の平井卓也衆院議員、福岡資麿参院議員、立憲民主党の吉田統彦衆院議員が同様に税優遇を受けていたことが明らかになりました。
自民党もようやく重い腰を上げ、政治家は寄付控除の適用から除外することを規正法改正案に盛り込みましたが、あくまで「検討する」にとどまります。本気で襟を正す覚悟があるのでしょうか。
「抜け穴」だらけの政治資金規正法を改め、規制を強化することも大切ですが、政治資金を扱う政治家に誠実さがあるのかが問われています。
ところで「ぎろんの森」は2021年6月の開始以来、4年目に入ります。多様な視点を紹介し、読者の皆さんと議論を深めたい、堅いイメージの社説を読み親しんでもらうきっかけになれば、との思いで始めました。引き続き社説とぎろんの森をご愛読いただければ幸いです。 （と）
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