米国では二大政党制で常に政権交代が可能。どちらにも組織的な支援団体があるとのこと。

自由を重視する米国。公開の下、企業団体の献金を認めても日本ほどの癒着は生じない。

日本の場合、長期政権で殆ど政権交代がない。企業献金が政治との癒着が生じやすい。

一方、経営陣が高額な役員報酬をもらってながら、
会社のカネを使って特定の政治家へ献金をしていれば、
そりゃ自由主義社会においては
株主や内々から指摘されるのが当たり前。

自民党王国で、そうした当たり前の指摘が出ないのは
自由主義社会ではなく護送船団の社会主義だからｗ

自民党は社会党や共産党に改名したほうがお似合いだよ。

投資目線でも当たり前だろう。

市場から見えない形で
政治家と特定の献金企業が結びついて
政策的優遇と補助金のかさ上げがなされていれば
それぞれの会社が実際どれくらい自力があるのか
が見えにくいわけだからね。

経済成長主義がベストだとは思わないが、

経済成長を政策に掲げるなら、
市場の対称性担保といった投資を呼び込む土台
づくり＝政治家と特定企業の癒着排除といった
投資環境整備は必須事項だ。

それをやらなきゃ市場経済が停滞するのは当たり前で
だから政府日銀がアホな介入をしなければならず
そのことで矛盾がさらに深まっているのさ。

結局、自民党は自分達の既得権を守るためだけに
政治をやっているだけで、市場経済社会において
何をどうすればいいのかという基本的なことすら
できてないんだよ。

役員や経営者が個人のカネを持ち寄って、
それを自民党へでも献金すりゃ体裁は整うんだろうが
それだと経済同友会と別団体を作ることになるからね。

まあ、自分のカネじゃなくて会社のカネを献金に使う
ケチなことやってるんですよ、この国の経営層は。

「役員らが」とあるのは、個人名を出してるからだわな。

（戦闘的民主主義）←この用語を間違って認識・使用しているんだと思うが，，，

要するに，（世俗的・宗教的であるものが，政治的権力を要求した場合）←（それは自由主義への破壊行為であるので，乱暴であっても叩き潰せ）という，まあそういうことが（戦闘的民主主義）と称されるものである。

主に，イスラム国家が政治権力を行使して，自国民の自由権🟰基本的人権🟰政府の国民支配を拒絶できる権利を侵害しているとして，宗教国家🟰現在ではイスラム教そのものを敵視して，これを撲滅しようというものだ。

日本でも，統一教会に対する政府介入などは，自由権を主張する統一教会に対して，（統一教会が信者への自由権を侵害しながら，教会としての自由権のみ訴えることはできない）という理屈も，これに通じるものである。

要するに，（自由権とは，他人の自由権を侵害している者について，侵害行為を行なっている時点でその者の自由権は失われている）←これが（戦闘的民主主義）の定義である。

筆者は，（いいや？民主主義とは元々そういう意味で有り，他人の自由権を侵害しながら，自分の自由権だけ主張することを民主主義としてきた）んじゃないの？　と思うわけだが，，，

自由主義🟰旧自由主義は，（全てにおいて）政府の民事介入を拒否する←こういう概念なので，結局そういう企業・資本の在り方が，スタグフレーションを回避できないとして，自由主義→新自由主義に取って代わられたように，自由主義と民主主義とは，そこに違いがあるわけだ。

すなわち民主主義とは，戦闘的であることを以て民主主義と発するわけで，アメリカ独立戦争とか，フランス革命とか，ロシア革命とか，それぞれイギリス・フランス・ロシアの王政（すなわちカトリックと正教）に対する暴力革命をそう呼ぶわけである。

一方，（戦闘的ではない民主主義）とは，百姓一揆禁止・政府の横暴に抵抗不可能ということなので，そりゃ（民に主権が無い）という意味しかないよね？

自由民主党と名乗る政党は，上から下まで社会主義一色で，共産主義🟰ワンワールド政府の日本支部という世界政府至上主義めいたところも無いので，もう（社会党）と改名した方がいいだろう。

と，言うより，社会党と改名せねば，ほとんど犯罪に近いくらいの，完全なるsocial主権集団だ。

　　　盗賊的民主主義

は、はずかしい！ ････ 末は盗賊一味かお大尽か。
　

アメリカでは，レーガン政権以降，州ごとに企業へのインフラ整備費用が強制されていて，住民たちが収めるインフラ使用料というものが極々僅かだ。

新自由主義経済なので，所得金額に課される累進課税と保有資産への固定資産税を除いて，消費税みたいな生活に課される税金が原則無いことと，高騰する光熱費という生活に最低限必要なインフラ利用料に無料枠があるからだ。

実は，アメリカの州税の在り方とは，日本では共産党が提案する税制のあり方で，日本の共産党は高齢化社会への対策・解決策として新自由主義経済を唱えている状態だ。

そして，アメリカ企業の株主とは，日本のように（経営者であり➕独占株主でもある）←こんな企業は，個人営業の店舗くらいしかない。

アメリカ企業の株式は，毎月の給与に自社の株式を分配させていく方式なので，（労働者であり➕その企業の株主でもある）という立場が構築されている。

労働者だけではなく，住民の方も，その企業の株主配当に当たる対価として，その地方で住む人々が収める生活必需品購入費用の引き換えに，最低限の無償提供枠が設定されている場合が多く，長く企業が立地すれば，その企業の生産物がそこに住む人々の生活必需品として無償還元される枠がある。

（地域住民であり➕株主でもある）という労働者たちは，自分たちが製造するものが，自分たちの生活必需品として還元されることが望ましいので，そういう経営方針を選択・掲げる経営者を選ぶわけである。

これは，一定の資本，経営と資本が分離していないと，資本は，必ず１つの生産工程に対して，それにレバレッジをかけることで大量生産し，（作っても売れない）という，インフレとデフレが同時進行してしまうスタグフレーションにつながってしまう。

そこでアメリカ州税は，絶対にスタグフレーションに陥らない環境の整備として，（資本と経営を分離する🟰資本を選びたければ経営から去れ／経営を選択する場合，資本としての地位を与えない）←この体制を唱えたフリードマン型を採用しているので，なんだかんだ言っても，アメリカ企業は強いわけである。

日本では，経営と資本が一体化しているため，経営者が政治献金を行って，税金を課し，それを景気対策などと称して不良在庫を政府予算で強制買い取りさせるような真似事をしても，労働者や企業が立地する住民たちの手によって，企業経営者の更迭ができないのだ。

また，（いつまで経ってもデフレから抜け出せない➕労働賃金が上がらない）理由も，日本の場合には，１つの生産工程にレバレッジをかけて製品を大量生産するので，当然，労働者は余剰在庫を製造させられているため，労働量に対して賃金が安く，製品は単価を下げるため大量に作られすぎるので，いつまで経ってもインフレがデフレに追いついてこないわけだ。

そうこう言ってる間に，エネルギーとか，日本に大量生産手段を持たない産業部分からインフレが進行し，スタグフレーションに陥りつつある🟰全て，資本と経営の分離に抵抗する🟰新自由主義経済への移行を妨げようとする人々によって↓
◯企業団体献金の贈収賄状態
◯過重労働による，労働量と給与のミスマッチ
◯インフレとデフレの同時進行（スタグフレーション）
↑これを解決できない。