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※2024年8月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年8月6日 日刊ゲンダイ2面
世界にあふれるリスクに戦慄！ 史上最悪、暴落株価…こんな混乱はまだ序の口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358708
2024/08/06 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
史上最悪、ブラックマンデー超えの大暴落（Ｃ）日刊ゲンダイ
予想通りブラックマンデーとなった東証だが、今後は果たしてどう なるのか。米景気の後退や円安メッキが剥がれ、剥き出しになった日本経済の実力と中東や米大統領選など、波乱要因は山ほどある。アベ ノミクスのツケをしょわされる庶民は覚悟を決めて、自民党に鉄槌を
◇ ◇ ◇
どこまで下がるのか。東京株式市場は「底値」が見えなくなってきた。とうとう「ブラックマンデー」を超える下げ幅を記録してしまった。
日経平均株価は、5日も朝方から急落。寄りつき直後から2500円を超える大幅下落となり、終値は前週末比4451円28銭安の3万1458円42銭だった。4451円の下げ幅は、過去最大だった1987年の「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円を上回るものだ。
日経平均株価は、前週末の2日にも急落し、2216円安と史上2番目の下げ幅を記録したばかりだった。2営業日つづけての急落である。
「歴史的な急落相場」に市場はパニック状態だ。ネット上には＜どうしよう。もうだめだ。損切りします。絶対に儲かると言っていたのに＞といった悲鳴が飛びかい、ネット証券大手のコールセンターには問い合わせの電話が殺到しているという。
4451円も下げる「パニック売り」となったのは、底値が見えなくなったためだ。個人投資家の多くは「今年4月につけた安値3万6733円が底値」とみていたようだが、先週2日にあっさり割り込み、さらに抵抗ラインとみられていた「昨年12月の安値3万2205円」も下回ってしまった。
日経平均株価は、7月11日に史上最高値の4万2224円をつけたばかりだったのに、わずか3週間で1万円以上も値を下げている。いったい、株価はどこまで下がるのか。
大和証券の日米株チーフストラテジスト・坪井裕豪氏は「3万円割れもあり得る」と予測し、東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「2万7000円あたりまで下落する可能性もある」とみている。
あと4400円以上、下落する恐れがあるということだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「きのうの株式市場は、売り一辺倒、午後3時の取引終了にかけて値を下げる展開でした。プロの取引が中心なら、どこかで買いが入るものですが、最後まで売りが拡大した。恐らく、個人投資家がパニックになり売ったのでしょう。今年1月からスタートした『新NISA』を使って投資をはじめた投資ビギナーのなかには、株価が年初から1万円近く値上がりし、『株投資は儲かる』と浮かれていた人もいたはず。それだけに連日の暴落に慌てたとしても、おかしくありません。個人投資家の売りが落ちつくまで、株価の下落は止まらないでしょう」
株安を招く2つの要因
トランプリスクも（Ｃ）ロイター
年初からつづいていた「円安・株高」相場が、逆回転しはじめたのは間違いないだろう。
しかも、東京市場だけでなく、NY市場も、欧州株も、アジア株も、一斉に値を下げている。「世界同時株安」の様相である。
それだけに、ここ数日の混乱は「株価大暴落」の入り口にすぎないかも知れない。
日経平均株価が急落した直接の原因は「米国経済の悪化懸念」と「円高」の2つだ。株安をストップさせるには、この2つを解消するしかない。しかし、いずれも好転させるのは絶望的だ。
日本株が4万円まで上昇したのは「円安」が進んだためだった。円安によって輸出企業の業績がかさ上げされ、海外投資家には日本株が「割安」に映る効果があった。しかし、一時、1ドル=161円台をつけた円相場は、141円台まで「円高」が加速している。
「ソフトランディング」が期待された米国経済も、一転して「ハードクラッシュ」の恐れが強まっている。失業率が急激に悪化。FRBのパウエル議長が、7月31日の会見で、9月の「利下げ」を示唆せざるを得ない事態になっている。
「株価が下落した時、中央銀行には“利下げ”という手段があります。しかし、植田日銀は“利上げ”をしたばかりだから、さすがに利下げの余地はないでしょう。一方、FRBは9月に大幅な“利下げ”をするはずです。米国景気の下支えにはなりますが、アメリカが利下げをすれば“円高”が進むことになり、日本株にはマイナスです」（大手証券マン）
ヤバイのは「株安」を加速させるリスクが世界中にあふれていることだ。金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう話す。
「いま、株価に対して好材料はほとんどなく、悪材料が山積しているのが実情です。中東ではイスラエルとイランが一触即発の状態。もし、中東で戦争が勃発すれば原油価格は高騰するでしょう。さらに、世界の経済大国であるアメリカと中国の景気が悪化している。しかも、アメリカファーストのトランプ前大統領が返り咲く可能性がある。トランプ政権が誕生したら、世界中に保護主義が広まり、世界経済はシュリンクする恐れがある。各国の株式市場で波乱が起きているのは、世界的なリスクオフが起きているからでしょう」
東京株式市場は、まさに「落ちるナイフ」ということだ。
アベノミクスのツケがくる
岸田政権の口車に乗せられて「新NISA」をはじめた個人投資家からは、「騙された」と怨嗟の声があがっている。
しかし、4万円まで上昇した「円安・株高バブル」は、崩壊するのも時間の問題だったのではないか。日本経済の実力を反映させた株価ではなく、しょせん、アベノミクスによって底上げされた株高だったからだ。
遅かれ早かれ、いずれ日本は、約10年間もつづけたアベノミクスという歪んだ経済政策のツケを払わざるを得ない。支払うタイミングがやってきた、ということなのではないか。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「植田日銀がアベノミクスからの転換を図ったタイミングで株価が急落したため、市場は植田総裁を悪者扱いしています。しかし、どこかで弊害の大きいアベノミクスから脱却しなければならないことは明らかです。本当は、もっと早く金融政策の正常化に着手すべきでした。遅すぎたくらいです。そもそも、金融政策の正常化といっても、植田日銀は、政策金利を0.25％に引き上げ、国債の買い入れ額を減らすことを決めた程度のことです。この程度の政策変更で株価が暴落するとは、いかに株価4万円という株高に実体がなかったかということです。もし、日本経済に実力があったら、ここまで急落しなかったでしょう。実際、アメリカ株よりも、日本株の方が下落率が大きくなっています」
結局、約10年間つづけたアベノミクスは、国民生活に恩恵をもたらさなかった。株価を上げ、大企業を潤わせたが、貧富の格差を拡大させただけだった。
中央銀行である日銀に「国債」と「株」を買い支えさせたために、いまや日本銀行が国債の5割を保有し、上場企業の筆頭株主という異常な状況になっている。
最悪なのは、アベノミクスによって、日本は「貧しい国」「安い国」になってしまったことだ。GDPはドイツに抜かれ、2025年にはインドにも抜かれて世界5位に転落すると予測されている。
10年つづけたアベノミクスのツケは、とてつもなく大きい。すでに市場はパニックとなっているが、株価の下落は、まだ序の口なのではないか。アベノミクスの答え合わせがはじまっているということだ。
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