「日本は移民を増やせ」　亀田製菓に言われたくない！　日本国民は”準備なき”外国人の大量流入に直面している
WiLL2025年3月号　ジャーナリスト　石井孝明
■亀田製菓「炎上」
外国人を巡り、これまで日本にはなかった事件が続いている。
亀田製菓の会長で、インド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏のインタビュー記事
「日本は更なる移民受け入れを」
が、2024年12月15日にフランスの通信社「AFP」によって配信された。
すると
「ネット炎上」
した。
実際に売り上げの減少があったかは不明だが、SNS上には
「不買運動」
などの過激な言葉が並んだ。
同社の株は2024年9月の直近高値(終値)4695円からインタビュー後の2025年1月17日には3770円まで約20％も下落した。
同会長は日本に帰化している。
この記事で
「世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めた」
と日本を評し、移民を受け入れる以外に
「選択肢はない」
と述べた。
それに一部の人が怒った。
SNSを見ると
「内政干渉だ」
「日本への感謝が何故ないのか」
などの批判があった。
亀田製菓はこの問題で取材を断っている。
この発言は経営者として配慮が足りなかったかもしれないが、私は1つの意見として受け止めた。
過剰な批判は行き過ぎに思う。
しかし、その反響は外国人を巡る日本人の感情の1つが現れたのかもしれない。
皆苛立っているのだ。
2024年4月、朝日新聞社が実施した
「人手不足社会」
に関連する世論調査で、外国人の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62％が「反対」28％を大きく上回った。
2018年には賛成44％、反対46％と拮抗していた。
同紙は国民感情が変わったと解説したが、本当だろうか。
人手不足という点ではなく、
「外国人の大量流入による治安の悪化、社会混乱を懸念するか」
と聞いたら、全く違う答えが出て来ただろう。
■外国人への政策に不満
普通に国内で生活する日本人は、ここ数年、外国人に出会うことが多くなった。
体感は統計で裏付けられる。
外国人の居住者数は、2024年6月末時点では約358万人と過去最多になった。
同様に旅行者、就労者も増えている。
そうした外国人の大半は善良な人だ。
しかし、その外国人の一部による迷惑行為、犯罪行為が増えている。
そして、政府はその問題の対応をせず、
「共生社会」
とか
「ヘイトスピーチ、許さない」
などの広報活動を行う。
政府の奇妙な主張と違い、外国人への憎悪を抱く日本人はほとんどいない。
実害を受けていることに困り、また未来を心配しているのだ。
日本国民は、”準備なき”外国人の大量流入に直面している。
政府、政治家は
「共生社会」
と繰り返す。
しかし
「共生」
という一語では表現しきれない数々の問題がある。
治安、交通、街造り、ゴミと景観、司法制度、オーバーツーリズム、言葉の壁とコミュニケーションなど、様々な問題が放置されたままだ。
そして
「移民政策はとらない」(岸田前首相)
と日本政府は詭弁を続ける。
こうした態度に日本国民は苛立っている。
そして、政府は国民の不安を無視し続ける。
岩谷毅外務大臣は2024年12月、訪問した中国の北京で、日本が発給するビザの要件緩和策を発表した。
中国人富裕層向けに10年有効の観光ビザを新設するという。
これまで観光目的の個人客向けのビザは5年有効が最長だった。
また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。
中国人の日本国内での経済、社会の存在感の増加に、多くの日本人が懸念している。
一部中国人による犯罪の増加も伝えられている。
更に中国はアジアで、日本を含めた他国と軍事衝突を起こす懸念がある。
そうした国からの人の流入を促す外相と政府の判断は異常だ。
これは自民党内で議論されず、岩屋外相がほぼ独断で決めたようだ。
岩屋氏は、リベラルの政治的立場に立つ石破茂首相の自民党総裁への選出を支えた。
首相と同じ考えを持つのだろう。
外国人に甘い対応を政治が行う。
政権与党の自民党は保守政党と自称しながら、日本の安定や安全を脅かしている。
政府・与党自民党は2023年6月、家族帯同で無期限就労が可能な
「特定技能2号」
の対象分野の大幅な拡大を決定し、外国人労働者に対して永住に繋がる道を開いた。
2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人としている。
政府は2024年に技能実習制度に代わる育成就労制度の創設も決めた。
2027年までの開始を予定する。
更に日本政府は起業家向けのビザの要件も緩和し、2025年からその適用を拡充する予定だ。
いずれの制度でもこれまで規制のあった外国人労働者の家族の呼び寄せも可能になる。
それによって日本に居住する外国人は、数百万人規模で増えるだろう。
そこで起こり得る混乱について、国会も政府も深く議論をしていない。
■国民の望む「共生」なのか
こうした外国人の大量流入は、国民が望むものとは思えない。
外国人を差別する日本人などほとんどいない。
これまで、民族的にはほぼ同一で、同質の教育を受け、共通の言語、価値観を持つ日本人で日本社会は構成されてきた。
そこに異質な人が大量に入り込んできたら、社会が動揺するのは当然だ。
「家の周りで外国人の姿が増え過ぎ、自分の住む場所が日本でなくなっていくようで怖いです」
「何人かは分かりませんが奇声が聞こえますし、ゴミ捨て場はいつも散らかっています」
「かつてあった、周囲の人との交流も無く、地域の一体感が消えました」
これは埼玉県蕨市を取材した時に聞いた60歳代日本人女性の声だ。
蕨市は2023年度末で人口約7万6000人だが、外国人比率は約11％になる。
特にこの地域は、埼玉県南部で、住民との間で問題を起こしているクルド人が集住している。
言葉も分からず、容姿も違い、日本人へ配慮をせずに迷惑をかける外国人に囲まれて生活することに、不安を抱くのは日本人として当然だ。
「理解不足だ」
「差別だ」
との単純な批判で終わらせるべき問題ではない。
国家の基本は国民の安心と安全だ。
一部の外国人の行為によって、日本でそれが歪められているなら、当然、政府は批判され、政策を改めなければならない。
私は2024年12月、『埼玉クルド人問題ーメディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』(ハート出版)を上梓した。
手前味噌だが売れ行きは好調だ。
トルコ国籍のクルド人による、埼玉での問題行為を告発し、法の適切な適用、そして日本の制度の準備不足を指摘した。
そして、この問題をきっかけに日本の移民問題の熟議が必要という内容だ。
この内容に賛同して頂く声は大変多かった。
外国人を巡る不安が日本全国に広がり、埼玉クルド人問題が先例になっているからこそ、読者に関心を頂いたのだろう。
■移民政策で世界が変わる
欧州では難民・移民に厳しい目が向けられるようになった。
「反移民」
の動きは欧州各国での右派勢力の伸長に繋がり、米国でも2024年、不法移民対策を強調するトランプ前大統領が返り咲きを決めた。
西欧、北欧、北米では各国政府のこれまでの30年間の受け入れ政策で流入した大量の外国人によって社会混乱が発生し、それが現在も進行している。
ようやく各国政府は、移民流入を止める政策を打ち出している。
ところが日本だけが移民受け入れを促進する。
欧州を混乱させた途上国の移民や難民が、今度は日本を目指さないだろうか。
不安になってしまう。
国際移住機関の報告書によると、2020年の段階で移民の人口に占める割合は米国13％、フランス12％になる。
一方、日本は2％と割合は低い。
しかし、その状況は変わるだろう。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月、2070年には日本の人口に占める外国人の割合が10％に達するとの予測を発表している。
既にクルド人、中国人などによるトラブルが起きている埼玉県川口市の外国人比率は7.3％。
そしてこの地域は、外国人による地域の混乱が始まっている。
英国のロンドンは外国人比率が2023年時点で約40％になり、街の雰囲気が変わった。
ロンドンに30年間住む日本人に取材した。
英国社会を変えたのは、これから日本で始まろうとしている単純労働者の大量流入だったという。
「今の日本は英国の30年前に似ている」
「外国人管理政策がおかしいと主張する石井さん(筆者)のような人が『ヘイト』と人権派や外国人から嫌がらせを受け、メディアから無視される」
「しかし、後戻りできない状況になってしまったと、元から居た英国人は嘆いている」
という。
私は英国では外国人だが、かつての英国ではなくなった未来の英国を心配している。
同じように、日本も今動かなければ、後戻りができなくなってしまうかもしれない。
しかし、賢明な日本国民は外国人を巡り自主的に動き始めている。
私は本誌『WiLL』(2025年1月号)
「事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼」
で、埼玉県民を中心にしたインターネット上のネットワークができ、クルド人・外国人問題について情報交換を始めたことを紹介した。
それが現実の政治に影響を与え始めている。
■ネット世論が政治を牽制
埼玉県越谷市議会議員で自民党所属の立澤貴明氏が、2024年12月に本会議でクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが
「ヘイトスピーチではないか」
と問題視。
会派の代表者会議で
「査問」
した上に、懲罰動議を出そうとした。
同市議会は保守系が過半数を占め、否決は予想されたが、威嚇のために懲罰動議を出そうとしたのだろう。
ところが、ネットを中心に
「立澤市議を守れ」
という意見が広がり、立憲民主党や共産党に批判や抗議が広がった。
懲罰動議は見送られ、立憲民主党の議員らは
「ヘイトスピーチの研修会」
を開くことを求める奇妙な解決策で、この問題を終わらせた。
外国人問題を巡る厳しい見方が、人権派の横暴を止めた。
越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体事業者の資材置き場(ヤード)で騒音や不法投棄の疑いなど住民とのトラブルが起きていること、おじいさんの家に行こうとした女子中学生が中東系の男に追い回されてショックを受けたことも伝えた。
立澤市議は
「支援を頂いた皆様に感謝する」
「市議会での無意味な争いではなく、越谷市民のためにクルド人・外国人問題の解決に取り組む」
と述べた。
クルド人を支援していた埼玉の革新系政党のある政治家がいる。
彼らの問題行為が世の中に知られた2024年、ある会合で支援者に
「困った」
「クルド人たちが、あんなにとんでもないとは思わなかった」
と呟いた。
ネットの世論を気にしたのだろう。
取り締まり策を提案すればという支持者からの提案に
「そんな事をしたら、私がどうなるか分かるでしょう」
と述べ、その後、沈黙したそうだ。
ごく普通の感覚を持った人であれば、今の日本の準備なき外国人労働者への開国が危険であることは分かるだろう。
これまで外国人問題を巡る正論が歪められてきたが、それをネットで示される世論が止め始めた。
■住民による治安維持
埼玉のある地域は、住民の自主活動が地域の治安の維持で効果を上げている。
この基盤になったのは、ある公立学校のPTAだ。
そのPTAの会長は会社の経営者で、頭の切れそうな人だ。
就任してしばらくすると、この仕事の可能性に気付いた。
「子供の安全のため」
という目的なら関係者は1つにまとまる。
保護者だけではなく、行政、学校が積極的に支援する。
いわゆる
「人権派」
の人も妨害はしない。
そこで
「その力を最大限に使おうと思った」
という。
この人は保守的な政治的立場の人だが、そうした自分の意見は出さないように配慮をしている。
成果は上がった。
地域の治安、安全を巡る情報を保護者から集め、通学路の交通の危険な場所、危険な構造物を直すように行政に訴え実現した。
また、危険情報を親から集め、更にそれを共有した。
子供たちは安全に過ごせるようになった。
この会長への評判が高まり長く続けることになった。
この地域で子供への性犯罪があった。
このPTA会長の呼び掛けで、保護者たちが情報を収集し犯人を特定し、警察に通報。
犯人は逮捕された。
地域の革新系政党の政治家や人権重視の政治活動家も何も言わなかった。
逮捕後の経緯は不明で、保護者たちも調べることができなかった。
「法律の限界を感じた」
と言う。
この会長は今、保護者らと地域の外国人の情報を集めている。
外国人は、閑静な住宅地であるこの地域にも着実に増えている。
同じ埼玉県内で起こっているクルド人問題や、海外の移民犯罪についても学んでいる。
もちろん、この会長は外国人差別の発想など全くない。
しかし、外国人の増加は治安に悪影響を与えるため警戒しているという。
「学校教育の中では『外国人と仲良く』としか教えない」
「地域を守る仕組みは私が退任すれば消えてしまう」
「外国人との向き合い方を教える仕組みがほしい」
と心配する。
■国民的議論を今こそ
外国人と適切に交流するために、地域社会の取り組みは有効だ。
こうしたPTAを軸に
「子供を守る」
取り組みを全国に広げられないだろうか。
俗人的な取り組みではなく、制度として広がってほしい。
ただし、この会長のように自制をしながら、効果のある取り組みをするのは難しいだろう。
クルド人問題で治安が混乱する埼玉県川口市、蕨市では、クルド人を批判する団体が集まりデモをするようになった。
また、市外からユーチューバー、自警団と称する人が埼玉南部をうろつき、クルド人とトラブルが発生する例も出ている。
それを批判する極左、人権派も市外からやって来て、彼らと衝突している。
こうした争いには、地元住民はほとんど参加していないし、地域の安寧を妨げる迷惑になっている。
外部から来る活動家は批判されるべきだが、これには日本人の苛立ちが現れているように思う。
政府、また県や市の自治体が外国人問題で積極的に動かないことで、こうした無意味な争いが広がっている。
「日本人、そして子供の安全を守る」。
こうした目標を明確にした上で、外国人対策の議論や取り組みをすれば、多くの国民が合意する仕組みができるだろう。
そうした議論さえ、政府、そして各地域社会で行われていないのが現状だ。
私はそれまで知識のなかった外国人問題、クルド人問題の取材を2023年5月に始めた。
そこから3カ月で移民容認の考えから、外国人労働者の受け入れを慎重にし、管理を徹底するべきだと、考えが変わった。
それよ以前には、少子高齢化の特効薬なのに、なぜ日本は移民を受け入れないのかと考えていた。
当時の自分の不明を恥じている。
賢明な日本国民なら、正確な情報さえあれば
「準備なき開国は止めよう」
という意見になるはずだ。
西欧、北欧、北米の諸国は、大量に流入した難民・移民によって、治安の悪化、社会の変化に苦しんでいる。
日本では準備も議論も、ほとんどないまま、外国人への開国が行われようとしている。
混乱が深刻になる前に、どのような開国をするべきか、議論と準備を始めなければならない。
「住む場所が日本でなくなっていく」ー。
私たち、そして次の世代が、こうした悲しい言葉を呟かない、聞かない状況を作りたい。

事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼
埼玉県民が自らクルド人問題を解決するために声をあげている
WiLL2025年1月号　ジャーナリスト　石井孝明
■「クルド人対策」が選挙テーマに
「外国人による治安問題を一緒に解決しましょう」ー。
2024年10月に行われた衆議院選挙で、日本維新の会の候補である高橋英明氏は繰り返した。
高橋氏は埼玉県川口市の大半を含む埼玉2区で立候補。
高橋氏はこの地域に集住するトルコ国籍のクルド人と地域住民とのトラブル解決のために動いてきた。
彼は小選挙区で自民党の新藤義孝氏に敗れたが、比例北関東ブロックで復活当選した。
当選は2回目だ。
対立候補は当選9回のベテラン議員。
総務大臣、直近の岸田政権では経済再生担当大臣を務めた。
今回の選挙では川口市に張り付き、不法滞在者の強制送還などクルド人問題の対策を行うと明言した。
新藤氏は2023年からこの問題が注目される中で、
「解決に動かない」
と地元で批判されてきた。
遅れながらも、彼が問題解決に動くことを宣言したのは評価したい。
川口市北部と越谷市で構成される埼玉3区でも、外国人問題の治安対策を訴え当た自民党の黄川田仁志議員が当選した。
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による、住民への迷惑行為、車の暴走などの不法行為が問題になっている。
私はその数を約4000人と推定している。
その大半はトルコ政府に迫害されると主張し、難民申請を繰り返して日本に居座っている。
トルコ政府はクルド人の迫害政策を行っていないので、それは虚偽の主張である可能性が高い。
彼らの大半は出稼ぎで来日したと思われる。
クルド人問題は2023年5月、私がメディア関係者として初めて報道を始めた。
埼玉県民も声を上げ、それに応じて政治家がようやく動き始めた。
完全解決までは時間がかかりそうだが、対策に政治家が動き出したのは大変良いことだ。
■鈍いメディアに市民が不満
このようにクルド人問題の状況が変わりつつあるのに、既存メディアの動きは未だに鈍い。
彼らは外国人・クルド人問題について、埼玉県民の不安や困っているという声は無視してきた。
問題が悪化した理由の1つに報道しなかったメディアの責任がある。
埼玉県民、川口市民がクルド人、その他の外国人とのトラブルに苦しんでいるのに、この
「報道しない自由」
はおかしい。
「クルド人、外国人を巡る情報を、県も警察もメディアも伝えません」
「皆仲良くやっていると嘘ばかり」
「性犯罪の報道、広報がないのは不安です」
「娘も幼いので引っ越そうと考えています」
(埼玉県在住、30代女性)
「ヘイトなんて川口にはありません」
「それなのにメディアは、ヘイトがあったと繰り返す」
「クルド人や外国人から迷惑を受けている私たち埼玉県民の声を、報道してほしいです」
「自粛なのか、変な力が加わるのか」
(埼玉県在住、20代男性)
「書店員です」
「石井さんが寄稿した『WiLL』などの雑誌は埼玉で売れています」
「クルド人問題を取り上げる産経新聞の話をする人が多いです」
「商売にもならないクルド人擁護を何でするのか」
「日本のメディアが不思議です」
(埼玉県在住、30代男性)
埼玉県では、メディアについてこんな県民の批判ばかりが聞こえる。
■重要事件を報道しないメディア
私は埼玉県新聞と、東京にある5大紙、通信社2つ、テレビ番組(東京キー局)の
「クルド」
「トルコ」
という単語の出る記事を集めている。
私の調べた限り、報道の状況は次のようなものだ。

▼埼玉クルド人問題を筆者は2023年5月から伝え始めた。
それまで
「クルド人」
の問題行為の記事はなし。
それどころか当時、クルド人は
「日本政府に人権を侵害された被害者」
という扱いをされていた。
▼2023年6月、川口市議会が、クルド人を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
を可決。
事後的に大きく取り上げたのは産経新聞のみ。
▼2023年7月にクルド人が殺し合った。
怪我人が運ばれた川口市立医療センター前に、被害者と加害者の親族、クルド人約100人が集まり、双方が揉み合い、騒乱を起こした。
直後に
「クルド人によるもの」
と報じたのは筆者のみ。
一応、各メディアは事件を短く
「トルコ国籍」
と報じた。
▼2023年9月、クルド人解体工が、筆者を殺害予告して逮捕。
2023年11月に不起訴になった。
報じたのは産経新聞のみ。
▼2023年11月、トルコ政府が、日本にあるクルド人団体2つ、在日クルド人6人をテロ組織関係者として資産凍結措置をした。
報じたのは筆者と産経新聞とテレビ2局のみ。
▼2024年3月、クルド人による女子中学生性的暴行事件が起きた。
産経新聞以外では2紙しか報じなかった。
逮捕されたのは
「クルド人2世」
であることなど詳しい背景を報じたのは筆者と産経新聞のみ。
▼クルド人ら10人が2024年3月、筆者を名誉棄損で訴えた訴訟は全メディアが詳細に伝える。
クルド人側の
「差別された」
「子供が虐められた」
というコメントをそのまま掲載し、さも、筆者が悪い事をしているかのように報じた。
▼在日クルド人の大半は虚偽の難民申請をしている可能性が高い。
ところがメディアは未だに
「トルコから迫害を受けて難民申請している」
という表現を続けている。
▼大手メディアはヘイトスピーチ(人種憎悪)、ヘイトデモがあったと繰り返す。
しかし、数人の極右勢力のデモしかない。
また埼玉県民はそんな事をしていない。
現実を歪めて伝えている。

このように埼玉クルド人問題では、産経新聞以外のメディアの報道がおかしい。
2024年11月、左派団体が埼玉で
「在日クルド人をめぐる報道と市民」
をテーマにシンポジウムを行った。
地元紙の埼玉新聞の記者が出席したが、
「ヘイトが行われている」
と繰り返していた。
私は
「県民の苦しみを何故伝えないのか」
「産経新聞や個人である私がクルド人問題で独自記事を大量に出しているのに、何故報道しないのか」
と質問した。
記者は、
「人手不足でクルド問題の担当者が置けず、現場を回りきれていない」
「住民の批判は受け止めるが、私はクルド人による被害は聞かなかった」
「会社の方針として、クルド人問題を取り上げていないわけではない」
と弁明した。
これは明らかにおかしい弁解だろう。
クルド人による多くの迷惑行為への批判を、県民がしている。
これを伝えないのは」、メディアとして異様な感覚だ。
■朝日新聞のウソ
奇妙な報道の例を取り上げてみよう。
朝日新聞は2024年4月30日、
「越境した憎悪、拡散瞬く間、在日クルド人を装い1人で180件投稿」
という記事を掲載。
次のような内容だった。

▼クルド人へのネット上の差別やヘイトが拡散している。
2023年9月、Xにて、クルド人と称するアカウントが
「私たちはゲストではなくホスト」
「公用語はクルド語であるべきだ」
と投稿。
日本人はその言葉に怒っている。
▼それを書き込んだのは、トルコ在住のトルコ人だ。
朝日新聞の取材に
「日本人は無邪気だから何でも信じる」
と答えた。
▼石井孝明が最初にクルド人問題を取り上げたと自分で言っている。
この人物はクルド人団体に訴えられた。
▼川口市の食品店の女性による(クルド人問題は)
「空想の世界の話みたい」
との発言で、記事は終わる。

全体を読み終えると、
「クルド人問題は一部の人の煽動で作られた妄想だ」
「愚かな埼玉県民がトルコ人のイタズラに踊らされた」
という印象が残る内容になっている。
当然、この記事はクルド人問題に苦しむ埼玉県民の批判を集めた。
実は、私はこの記事に登場するクルド人が実際はトルコ人であることを投稿直後に見破り、彼の投稿をやめさせた。
日本人が騒いだと喜んでいたので
「問題を混乱させることをやめろ」
と、叱り付けるような抗議をした。
抗議後、この人は
「トルコ人です。ごめんなさい」
と日本語で返事を送って来た。
この事実を私はXで公表し、日本人側に反応することをやめるよう呼び掛けた。
この騒動は1日で収まり、大した影響はなかった。
反応した日本人も少ない。
それなのに朝日新聞は、大事件であるかのような報道をした。
そもそも、埼玉県のクルド人問題はトルコ人の1回のイタズラで動く問題ではない。
私はその後、これら情報を削除した。
私は在日クルド人と取り巻きの日本人に、Xでまとわりつかれ、中傷されている。
そのクルド人らが、
「トルコ人がクルド人のふりをして騒いだ」
と喚いた。
利用されるのを避けるためだ。
この記事を執筆した朝日新聞の記者は、私に取材を申し込んできた。
「クルド人ヘイト問題を取り上げます」
と連絡してきたので、
「埼玉県民も私もヘイトなどしていません」
「お断りします」
と返事をした。
すると
「断ったメールを記事にする」
と通告してきた。
これは無礼で異様な行動だ。
強い抗議を、朝日新聞にしたところ、私のコメントの掲載は中止された。
その朝日新聞記者は、埼玉クルド人問題について、ほとんど知識がなかった。
それなのに、前述のクルド人に成り済ましたトルコ人に辿り着いたのは不思議だ。
それを知っているのは、在日クルド人のみだから、朝日新聞の記者はそこから情報を貰った可能性が高い。
この仮説が正しければ“スキャンダル”だろう。
紛争の当事者の一方に取材し、その利益になるよう報道しているからだ。
であれば、朝日新聞記者の取材能力と倫理観の低さに驚く。
私がこうした事情を明らかにすると、この朝日新聞の記事は批判を集めてネット炎上を起こした。
「クルド人から情報を貰ったのか」
と逆取材をした。
すると朝日新聞広報部から
「取材の経緯に関わることなので、お答えを差し控えます」
と、予想通りダンマリを決め込む返事が返って来た。
■物言えぬ状況作る
毎日新聞は
「ヘイト解消法8年」
というタイトルの在日クルド人へのインタビュー記事を2024年8月9日に掲載した。
そのクルド人は、自分たちはこれまで問題を起こさなかったのに、クルド人差別をする一部フリーライターが
「ビジネスのため」
ヘイトスピーチをしていると述べていた。
このクルド人と毎日新聞記者の認識は異様だ。
クルド人の迷惑行為、違法行為は現実に存在する問題だ。
このクルド人は、2024年2月、川口市で日本人のクルド人問題についてのデモがあった時、そのデモ隊の日本人に
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と喚く映像が撮影、拡散され、日本人から大変な批判を受けた。
ビジネスのため報道しているというのは、私のことを言っている。
これはウソと中傷である。
毎日新聞の広報室に説明を求めた。
しかし、同社からは
「記事で中傷は行っていません」
という、短い、非礼な返事のみが返って来た。
別のおかしな報道もある。
現在、埼玉県越谷市では、クルド人による不法投棄、ヤード(資材置場)でのトラブルが発生している。
立澤貴明越谷市議会議員が2023年11月、
「クルド系解体業が農地からヤードへの転用を依頼してきたが断った」
「外国人に安易に土地を貸すことはやめよう」
という趣旨の呼び掛けをXで行った。
彼は行政書士でもある。
ところが
「クルド人を巡る越谷市議のXの投稿に埼玉県行政書士会が『ヘイト』だと指摘」
と、朝日新聞に報道され、埼玉県の行政書士会から1年間の会員資格の停止処分を受けた。
その際、行政書士会に大量の抗議電話とメールがあり、それと同時に、朝日新聞が報道したという。
私は立澤議員の呼び掛け内容は当たり前だと思う。
抗議がクルド人によるものか、日本人によるものか。
そして、朝日新聞が政治活動家と協力して動いているかどうかは不明だという。
一方で、越谷市民による、立澤議員への抗議はほぼなかった。
立澤議員は
「言葉足らずな面があり、その点は反省します」
と述べた。
そして、このように残念がる。
「考えるべきは、外国人の行動によって困っている日本人、越谷市民を助けることです」
「もちろん外国人の人権は大切ですが、それを第1に行うべきです」
「批判が強くなると、外国人問題でものを言うことができなくなり、人々が発言に委縮してしまう」
「すると、その問題が社会的に取り上げられず放置され、悪化する場合もあるでしょう」
「越谷市の外国人問題でそうしたことが起きるのを懸念しています」
日本のメディアは、埼玉クルド人問題で、日本人が苦しんでいるのに、クルド人・外国人を擁護する記事を報道し続ける。
知ろうとする人の要求や、当事者の埼玉県民の声を無視する。
そうした行為は理解できない。
この理由は推察でしかないが、人権問題をタブー視する各メディアの組織の論理に捉われてしまっているのだろう。
■「ツイデモ」で伝わる住民の本音
クルド人問題について政治家、行政、メディアなどの責任ある立場の人が、問題を直視せずに逃げている。
しかし多くの日本国民が声を上げ、ネットを中心に情報が伝わり、問題が知られるようになった。
1つの例がある。
2024年2月頃から川口市民20名ほどが、機会ある毎に
「ツイデモ」
を行っている。
これは、大人数で同時に投稿してXのトレンドに表示させて、他の人に興味を持ってもらう行為だ。
「ツイデモ」
は特定の政治集団が組織だって行うことが多い。
しかし、何の政治的背景もない人々が中心となることは珍しく、私もこの企画に参加した。
Xでは＃(ハッシュタグ)を付けた単語は検索されやすくなるので、言葉にこれを付けた。
以下のものがあった。
参加者は事前に、特定民族の言及や差別、攻撃的な内容にしないことを申し合わせた。
＃JapaneseLivesMatter:「日本人の命の問題」(2020年、黒人への人権侵害の際にXやネットで溢れた「Black Lives Matter」運動にちなんで作られた)
＃NativeLivesMatter:「住民の命の問題」
＃川口に平和を　＃蕨に平和を　＃埼玉に平和を　＃住民の声を聞いてください
次の文章を付けたイラストも流された。
「私たちの存在を、消さないで。NATIVE LIVES MATTER差別やヘイトはダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」(写真�@)
私もトルコ人が送ってくれたAI画像を掲載した。
幸せそうな日本の子供の画像(街並みは1970年代のようだが)と、未来の日本の子供の画像だ。
後者は、クルド系の凶悪なテロ組織PKK(クルド労働者党)の旗を掲げた外国人に、汚れた町で怯えている(写真�A)。
反響は大きかった。
私はこのツイデモで何十も投稿したが、その中には閲覧が数十万件以上に達するものが、いくともあった。
これを取り上げたメディアの報道は、筆者と産経新聞のみで、他のメディアは無視。
市民感情と日本のメディアは明らかにかけ離れている。
■ネットで繋がり情報を交換
そして埼玉県民と、その協力者の間に緩やかなネットワークが幾つも出来つつある。
常時多数の人が、ネットの様々な場で、クルド人・外国人問題で、情報を交換し、どのようにすればよいかを話し合っている。
私もその緩やかな繋がりに、幾つも参加している。
前回の『WiLL』の寄稿2024年9月号
「埼玉クルド人問題　岸田政権のフラつき移民政策が原因」
で人々がネットで繋がり始めていることを伝えた。
今、その関係が深まっているのだ。
その意見は次の通りまとまりつつあるように思える。
�@問題行動をする一部クルド人との「共生」はこれまで埼玉県民が試みて失敗した。
我慢に我慢を重ねて現在の状況があるので、もう無理だ。
クルド人は問題行動が多く、歓迎されていない。
�A出入国在留管理庁は、犯罪や不法行為をした外国人、クルド人を即座に強制送還させるべきだ。
�B埼玉県警、さいたま地検は、不法行為をする外国人に法を適正に適用、執行してほしい。
�C人種差別は許されない。
現行法の枠内で不法行為をする外国人を取り締まるべきである。
一方で「共生」という綺麗事を述べる段階は終わった。
�Dメディアや政治家、市民団体の異様な外国人擁護については「おかしい」と批判する。
■外国人問題解決、意見を形にする
そして今、こうした意見を形にすることも議論しており、私は、次のようなことを呼び掛けている。
＜私たちは仕事を持っており、クルド人問題ばかりに向き合えない＞
＜政治家に動いてもらい、行政の実行を求めるべきだ＞
＜そのために、政治的に中立性を保ちつつ、外国人・クルド人問題に限って、真面目に取り組む地方と国政の政治家を支援する＞
＜そして消極的な議員への落選運動は有権者として当然の権利だ＞
＜そして署名や陳情、通報で行政を動かしていく＞
この意見に賛同する人は多い。
またクルド人を雇うことで問題を起こす日系、クルド系の会社の名前を交換し、土地や住居を貸さないことなどを呼び掛けることを埼玉県民は行っている。
これは特定民族への嫌がらせではなく、問題行為を事前に抑制し、街と地域社会を守るための当然の行動だ。
インターネット上に
「＃埼玉に平和を」
という目的で人々が集う。
そして社会防衛を自ら行う。
こうした新しい社会運動の兆しがクルド人による治安悪化で生まれつつある。
頼りない行政だけには任せられず、各住民が独立して動いている。
日本の一般国民は見識があり健全だ。
そうした人々の行動をまとめる社会運動の方法がこれまでなかった。
災いの結果とはいえ、こうした前向きな集まりが生まれているのは、励まさられるし、希望が抱ける動きだ。
今、日本では移民の流入を、政府が準備もなく、また国民的議論もなく、進めている。
外国人の大量居住の失敗例となってしまった埼玉クルド人問題の情報を国民に届け、議論を深め、問題解決の動きを進めていきたい。
そしてクルド人問題による埼玉の混乱を知れば、賢明な日本国民は今行われている準備なしの外国人受け入れ政策を必ず拒否するはずだ。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

「移民」と日本人
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「4千万円」、団体側「冤罪だ」
2023/12/5 13:54
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と同協会の代表者らについて、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが2023年12月5日、分かった。
同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
への資金提供が理由。
同協会は2023年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4000万円を集めたという。
トルコ政府が2023年11月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。
2023年11月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。
同協会は2015(平成27)年から活動している一般社団法人で、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的に掲げている。
文化交流活動の他、地域の清掃やパトロールなどを実施。
2023年11月4日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
2023年2月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。
その際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は
「私達はテロ支援もテロ活動もしていない」
「在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後PKKを支援したと政府は言う」
「投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない」
「以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動を取る」
「冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」
とメールで回答。
募金については
「日本の皆様にもご支援いただき約4000万円が集まった」
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた」
「その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様に再度感謝申し上げたい」
と回答した。
【クルド労働者党(PKK)】
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。
「国際テロリズム要覧」
2022年版によると、
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年に武装闘争を開始、1990年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。
2023年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。

「移民」と日本人
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴　埼玉・川口
2023/9/25 20:14
https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
埼玉県川口市で2023年7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は2023年9月25日、トルコ国籍の男性＝当時(26)＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。
事件は2023年7月4日夜に発生。
トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。
双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半に渡り救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放された他、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。


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関西生コン＝反社じゃないという説明をグダる
↓
15歳少年「だって最高裁で…」
↓
山本太郎「あなた議論する気で来たんですよね！最後まで話きましょうよ！聞いた上で皆さんにご判断いただく」
↓
その後も8分以上にわたり一方的に喋り続ける

議論とは

馬鈍足（うまどんそく）
@donsokusan

れいわを関西生コンが支援してる証拠があるのかと15歳の少年を恫喝する山本太郎（その後、大石あきこ、山本太郎2人して関西生コンは素晴らしいという話が続きます😇）
埋め込み動画
h ttps://x.com/togootto/status/1886197666905981292

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犯罪集団ですよh　ttps://x.com/tokushinchannel/status/1778739726033543646

弁護士 徳永信一
@tokushinchannel

その動画で語っている人が街頭で語った「関西生コンは犯罪集団」。名誉毀損で訴えられたが最高裁でも真実に基づく論評として勝ちました。市民のために正義を貫いた瀬戸さん、いくら賞金をもらってもいいんじゃない哉。
午後11:15 · 2025年2月2日


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石破やめろデモ！我那覇真子　アフリカホームタウンJICAの闇とiomのヤバさを暴露！　我那覇雅子

日本の避妊薬を誰でも購入できるようこの組織が石破に指令したんだな。

こ奴らは兵站を担う組織とのこと。

時事閑談296 ホームタウン指定の４つの市を占ったら、最悪な結果に😰😡🔮 ザ・セレンディピティチャンネル

占いでも日本滅亡の結果なるとのこと。徹底的に抗議！

皆の意識を変え、自分たちで立ち上がり、変えること

【外国人問題】ナイジェリア移民に関するとんでもない証言が飛び込んできました…日本でこんな事が起きているとは思いませんでした…【河合ゆうすけ/フィフィ/JICA/ホームタウン構想】

【衝撃】出口王仁三郎「神々が日本に告げた預言」弥勒の世はもうすぐ始まるあなたはその兆しに気づいているか？ 人生を照らす言葉

再エネ賦課金はついに過去最高！釧路湿原や宇久島で話題のメガソーラー問題。その利権の裏側と参政党の警鐘【神谷宗幣・吉川りな・北野
【参政党】メガソーラーは百害あって一利なし！なのに、なぜどんどん作られるのか？【参政党/神谷宗幣/メガソーラー/再エネ/自民党/財務省】 にっぽんの夜明け

総裁選前倒しは、ほぼ確実　石破下ろしが本格化へ　総裁選は小泉進次郎氏と高市早苗氏の実質２強対決か オートダビング版 三枝玄太郎チャンネル

小泉は公害メガソーラー利権があるのでだめ、終了だろ。逮捕レベルだろ！

クマに襲われたか　帰宅中の男子高校生がケガ　岐阜・中津川市 (25/09/03 00:52) メ〜テレニュース

暑くて、眩しくて、どんぐりもなく、どうやって山にいれるの、熊は山の神、神から忠告だ。

そのうち命も奪われるぞ、中学生のためにもメガソーラーの全撤去を！

釧路湿原周辺のメガソーラー建設　道が一部工事中止を勧告　森林法違反で　事業者は「錯誤」と説明 HTB北海道ニュース

文章で中止と撤去をせよ！

中止するまで北海道庁鈴木に抗議一択でしょう！！

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111

（総合案内）
一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日〜1月3日はお休み）

「初めてだね。家を捨てないといけない」ガラス突き破り住宅の中まで土砂…車が埋まる被害も…記録的な大雨で大きな被害の函館市＿各地で復旧作業に追われる〈北海道〉 北海道ニュースUHB

これでも道民の命と財産を守るよりも、メガソーラーによる経済が大切か？

鈴木中国利権道長よ！

「ベトナムに帰れ！」相次ぐ不法就労 失踪した外国人は6500人以上　外国人を違法に働かせる“悪質ブローカー”も　背景に安い賃金や職場のいじめ　国内の外国人労働者が過去最多〈カンテレNEWS〉 カンテレNEWS

【利益誘導疑惑】岸田文雄とJICAの危険な結託…●●チェックなしで移民倍増へ【深掘り解説・世論の反応】 コアラの政治ch

ジャイカ解体、岸田、石破落選運動開始だわな。

岸田文雄後援会事務所

きしだふみおこうえんかいじむしょ

082-228-2411

所在地

住所 〒730-0013

広島県広島市中区八丁堀６−３

中止するまで抗議一択でしょう！

会社名 株式会社フィールジャパン with K　(Feel Japan with K Co., Ltd.)

本社 〒164-0011 東京都中野区中央5-4-24　第5小河原ビル402

tel. 03-6304-8589　fax. 03-6304-8589

設立 2009年9月

代表取締役 岸田 武雄

勝手にすすめるな、抗議一択でしょう。！

石破辞めろデモ 女子高生の涙の訴え 東雲太郎 花子

8月31日 総理官邸前

【緊急投稿】女子高生の涙のスピーチをMV化してみた【#石破やめろデモ】

【参政党】アフリカホームタウン問題についてJICAの嘘が発覚しました【神谷宗幣/浜田聡/原口一博】 日本探求家 琴羽

【支持崩壊】国民民主党に失望広がる…参政党へ支持が雪崩れる決定的理由【深掘り解説・国民の反応】

参政党の支持率を１３％⇒２０％にしよう！

移民規制、メガソーラ撤去しようぜ！

JICA移民政策の黒幕“急浮上” アフリカホームタウン構想の背後で絵を描くグローバリスト勢力の正体 【サブ】金子吉友『あつまれニュースの森』

移民政策でボロボロになったヨーロッパ、敗北を受け入れてしまった社会　（エヴァ・ヴェアディンガーブローク）　

【遂に証拠だぁ！中国の土地強奪極悪計画を北海道ニセコ町役場が全国へ発信！『ニセコ町水源地がミネラルウォーター工場！？裁判も敗訴した！助けて日本国民！』絶対に助けるぞ皆ぁ！】倶知安町も『ミネラルウォータ

こんな奴らと多文化共生？？？岸田、石破、野田どう説明するんだ。

日本人と戦いたいのか、中国人よ、どえらいことになるぞ！

水源が購入できないよう規制するのは国の責務ではなのか、石破よ

裁判官も中国人ではないのか？

嘆願書です。

【諸悪の根源ク⚪︎メガネ！】JICAと岸田文雄の深い闇！？【8/30ウィークエンドライブ�B】山口×長尾×西村】 オートダビング版 文化人ウィークエンドライブ

岸田は日本人が嫌いだから毒薬ワクチンが使えなので、移民で撲滅したいのさ

岸田はバイデンと安倍氏を暗殺したため、バイデンからバラスと脅されている？

【JICA解体デモ】※いま日本で大変な事が起きています…日本人の皆さんは大至急見て下さい【石井雄己】 JAPANの逸話

移民は日本民族撲滅のためだな。とんでもない反政府だ。

ジャイカ電話番号：（03）5226-6660から6663（代表）⇒撤回するまで抗議一択

インド50万人 バングラデシュ10万人 インドネシア25万人　いよいよ大量移民が始まる　日本崩壊は秒読み　

グローバリストは純粋日本人が世界のトップになること恐れている。日本文化と日本人根絶が真の目的

【嘘つきだらけ】黒幕JICAが左傾化した本当の理由。ホームタウン問題と外務省の詭弁を暴く。なぜ移民推進したがるの？吉田×白川×柳ヶ瀬×T【吉田康一郎の一刀両断 #40】8/30収録�A文化人放送局2

移民は進めていないけど定住は進めてます。定住は進めるが、病気、エボラ、殺人やレ●プはないです。詭弁ジャイカ。毒薬ワクチンほったらかしの国家の本性。

白紙撤回、衆議院選挙の最大テーマとなった。

アフリカではメイクジャパンブラックが合言葉に！

日本の多くの地域が外国人に乗っ取られてます オートダビング版 すずぽんの勝手に言いたい放題

すでに日本のイスラム化が始まっている　

グローバリストは最後の砦である日本を破壊したい、それが目的だ。

誤報訂正されたのに…抗議電話続く “ホームタウン”騒動　渦中の町は【報道ステーション】(2025年8月29日) ANNnewsCH

先ずは合意文書を開示しろ、白紙撤回以外ない。

草野球の交流とは意味レベルが違うだろ！

危険地域から移民はいらない。

2兆円で日本の子供らに腹いっぱいになる米を配れ

１０％も移民はいらない。マックス５％だろ。

参政党の１０％は疑問だし、１０３万円の壁や働き方改革を撤廃すればよろしい。それと全国の引きこもり対策に予算をつけ、雇った企業には７０万円の補助金を提供すればいい。財源は国債とジャイカ解体の費用でまずは行おう！

衝撃速報]JICA本部が大規模デモに包囲――“崩壊”の現場で暴かれた移民政策の闇 政治の闇を暴く

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中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲　米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難
2025/8/30 16:28
https://www.sankei.com/article/20250830-KVGA3RQ4TJOUBJMSJBJ3ZYC5Z4/
「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史を歪め、捏造した虚構の政治宣伝だ」―。
米国主要研究機関が、2025年9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。
トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その
「抗日勝利」
の主張は
「虚偽」
だとまで断じている。
ワシントンの大手研究機関のハドソン研究所が発表したのは
「中国の第二次大戦での勝利パレードは究極のフィクション」
と題する報告書だ。同研究所中国部のマイルズ・ユー部長が執筆した。
■ベテランの中国研究者が執筆
ユー氏はカリフォルニア大で博士号を取得したベテランの中国研究者で、第1次トランプ政権ではポンペオ国務長官の中国問題顧問を務めた。
現在も米海軍士官学校の教授を兼ねる。
ハドソン研究所はトランプ政権にも極めて近く、その政策提言は同政権の意向を反映することも多い。
中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日に当たる2025年9月3日に、北京の天安門広場で対日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。
今回は戦後80周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。
こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。
▽中国共産党軍が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。
▽1937年から45年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の国民党軍で、総計350万人の死傷者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。
▽共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本側の犠牲は500人ほどで、共産党発表の4万6千人は根拠がない。
▽共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍1人しか確認されていない。
▽共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局（OSS）は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の標的にさえした。
■ソ連が中国共産党に攻撃回避の圧力
同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の
「我々が日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第二次世界大戦に勝利した」
という主張は全くの虚構だと断定した。
更に報告書はその背景について、ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接の攻撃を避けるよう圧力をかけていたことや、中国共産党の毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍への損害を最小限にするため、日本軍との戦闘を制限していたことなどを挙げた。
こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。
（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

＜産経抄＞中国の抗日行事に出席する鳩山元首相は国民を恨むのか
2025/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250830-TDLLGO2K7BNW3PKD6SNLDQ3QIU/
鳩山由紀夫元首相の言動を見ていると、これまで刑法で1度も適用されていない重罪に問われかねないと懸念する。
「外患誘致」（81条）
がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文にはこうある。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」。
▼鳩山氏は来月2025年9月3日、北京で行われる抗日戦争勝利80年を記念した行事に出席するという。
極めて軍事色の濃い式典であり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やロシアのプーチン大統領も出席予定である。
鳩山氏はそこにのこのこ出向いて、何を語るつもりなのか。
▼「父には出席の取りやめを要請しました」。
鳩山氏の長男、国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員はX（旧ツイッター）にこう投稿し、
「日本の元首相が中国政府の戦勝記念行事に出席する必要はありません」
とも記した。
当然の訴えだが、鳩山氏の耳には届くまい。
▼鳩山氏は歴史問題や領土問題を巡って、常にトラブルメーカーだった。
韓国相手には、竹島（島根県隠岐の島町）について
「日本固有の領土と言えない」
とへつらう。
中国に対しては、政府が領土問題は存在しないとの立場の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、
「係争地」
だと阿った。
▼かと思うと、日韓間で慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」
を謳った日韓合意にケチをつけ、でっち上げ展示物だらけの南京大虐殺記念館では謝罪を繰り返す。
まるで
「あなた方の主張が正しい」
と、相手を日本領内に招き入れようとしているかのようである。
▼「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」。
辞任前に述べた鳩山氏には、自身を十分に評価しなかった日本国民に対して、怨恨感情のようなものがあるのではないかと疑う。

＜主張＞戦後80年と首相　「見解」よりも靖国神社へ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-IDFIAVPAJRMHNAGFZJNJAYKKXU/
戦後80年の2025年夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。
日本を守ろうと命を捧げた戦没者（英霊）を慰霊、顕彰するために靖国神社へ参拝することだ。
そして、参院選挙で示された民意を尊重して辞任を表明することである。
石破首相は2025年8月4日の衆院予算委員会で、
「形式はともかくとして風化を避けるために発出がどうしても必要だ」
と述べ、先の大戦を巡る首相見解の提示に意欲を示した。
2025年8月6日の会見では、安倍晋三首相（当時）の戦後70年談話などに言及し、
「どうすれば2度と戦争を起こさないかという仕組みについて、談話を踏まえ考えてみたい」
と語った。
共産党独裁の中国では反日ムードが高まっている。
今年2025年9月には北京で、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが催される。
石破首相は先の大戦を侵略だったと両断する自虐的な史観の持ち主だ。
どのような時期、形式であれ、首相が見解を表明すれば、中国や韓国、北朝鮮、内外の左派勢力による反日宣伝を勢いづかせかねない。
戦後70年談話には、人種差別撤廃が先の大戦の目的の1つだったことに言及しないなど不十分な点はあった。
そうであっても、積極的平和主義の道を進んでいくことや、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
という強い問題意識があった。
石破首相が
「見解」
を示せば70年談話の苦心を踏みにじることになる。
それは日本の名誉と国益を大きく損なう。
そもそも、戦後の歴代首相は長く、10年毎に政治的意味を持たせた談話を発出してこなかった。
戦後半世紀も経って社会党の村山富市首相（当時）が50年談話を出してから政治問題化するようになったのである。
2度の国政選挙で民意を得られなかったのに辞意を表明しない首相は無責任の誹りを免れない。
そのような首相の言葉に何の重みがあるのだろう。
見解に拘るなら辞職してから大いに示せばよい。
何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。
それが国民に受け入れられるかはまた別の話だが。

＜主張＞中国の日本人襲撃　安全確保へ危機感足りぬ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-UMIVG5IGJBILBFEMPMNTWBOIVI/
中国江蘇省蘇州市で2025年7月31日、現地の日本人女性が襲われて負傷した。
地下鉄駅構内で子供を連れて歩いていたところを、石のようなもので殴られた。
中国当局は容疑者を拘束したが、動機などを明らかにしていない。
日本人社会の不安と恐怖はいかばかりだろう。
蘇州では昨年2024年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に切りつけられて負傷した。
昨年2024年9月には広東省深圳市で、日本人学校に通う男子児童が母親と登校中、男に刺され死亡した。
もうたくさんである。
日本人の、しかも弱い立場の母子ばかりをなぜ狙うのか。
繰り返される襲撃事件に、適切な安全対策を取ろうとしない中国政府に対しても、憤りを禁じ得ない。
林芳正官房長官は記者会見で、
「中国政府に容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」
と述べたが、
「申し入れ」
で済ませる事態ではない。
石破茂政権の危機意識の乏しさを露呈している。
林長官によると、容疑者については中国側から
「法律に沿って処罰する」
との知らせがあったという。
日本政府はなぜ、動機や背景など容疑者に関する情報公開を迫らないのか。
再発防止には不可欠である。
中国外務省は、昨年2024年9月の児童刺殺事件後も、
「（事件は）中日間の往来や協力に影響を与えない」
と平静を装った。
習近平政権は経済の不調や米国との貿易戦争に苦しんでおり、日本との経済交流は保ちたいはずだ。
だが、駐在員もその家族も安心して暮らせない状況では、日本人が中国でビジネスを行う土台が崩れていると言う他ない。
中国は今年2025年を
「抗日戦争勝利80年」
と位置付け、2025年9月3日には北京で軍事パレードを行う。
「南京事件」
を題材にした映画
「南京写真館」
が公開されヒットしているという。
中国共産党の宣伝工作によって大衆の反日感情が煽られて、日本人に対する嫌がらせや襲撃事件が続発する危険性がある。
石破首相は、自らが中国に弱腰の態度を取り続ければ、現地の日本人を危険に晒すと肝に銘じてもらいたい。
首相自身が中国政府に対して、
「日本人を守れ」
と安全確保を要求しなければならない。


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