この間の、日本にｱﾌﾘｶ人を入れたい４か所の地方行政が猛烈な批判をうけて「そういう意図はありません」と言った例と同じ「言い訳」をしている。

（前川喜平もこんなｺﾒﾝﾄ出していいのかね？
こういう話をする所をみるとやっぱ女の問題抱えてるような人物だったのかと
思ってしまうワ。）

　日本の中央政府は自民党壊滅状態で今後はサマ替わりする。
残るは地方行政だ。
　米国と一緒で、中央が正常化しても地方にそれが波及するには時間差がある。
日本の、どの「地方行政」もまともな所は殆どない。
自民公明とその親分の外国利権勢力が何年もかかって根底から腐食させた「行政」
なのである、一朝一夕に変わることはない。
　公明党（創価学会）沈没で、今や中央が変わる兆しが出て来たが地方はこれからである。

　庶民の生活は「地方」にある。
地方で湧き上がっている「デモ」についてﾒﾃﾞｲｱが報道しないから、そんな事は「ない」ように思われているむきもあるが、地方の意識は大きく変わりつつある。

．．．

　今後、「不法移民」はすべて帰国させられる。
「不法」でなくとも日本に不利益をもたらす移民は終了する。

　外国で暮らす日本人が「学校給食を日本食にしろ」と要求したことがあるか？
要求したとして、外国が「そうします」と答えるか？
ふざけた事を日本の地方行政はやっているのである
（東京都を筆頭として）。

納税者の日本人我々を何故そのように無視し、馬鹿にできるのか？

日本に来るなら日本食をたべろ。
それが嫌なら自分の国で暮らせ。
何故、そう言わないのか？

　前川喜平の言うように「学ぶ権利は誰にもある」。
そして、その権利をもつ我々日本人は「税金」を納めている。
では、「学ぶ権利のある」外国人は「税金」を納めているのか？
納めていないのなら彼らの「学び」と「給食」その他の「費用」は誰が支払うのか？
前川喜平が支払うのか？

　根本のところの議論（税金や、「学ぶ」ための言語習得をどうするのか…など）が一切表で議論されていない、議論すべきだという論調がﾒﾃﾞｲｱにない。おかしいと思わないか？　
これは、本質的な「議論」を意図的に避けており、そこを突かれると根本的な議論をせざるを得なくなるから、避けているのである。
　ﾒﾃﾞｲｱで仕事している人間は誰もそこを言わない。
言っている人は少数だがいる、しかしその話題が広がらないようにどこかで消滅させられている。
　大規模な「移民反対デモ」が一切、まったく一切ﾒﾃﾞｲｱで報道されないのと同じことがここでも行われている。
本質的な議論を「させまい」とするちからが背後でうごめいているのだ。

これでいいのか？

おかしいと思わない者は、政治行政関係者の上層部である。
　上層部だけではないのかもしれん。
彼らは、何らかの「指示命令」を受けている。
あるいは、言われているように、彼らの殆どが「移民」であるからなのかも知れない。

　日本で公共ｻｰﾋﾞｽを受けるなら税金を払え。

それが嫌ならムスリム食が腹一杯食べられる自分の母国で暮らせばいいだろう。

日本人であれ、米国人であれ、イスラマーであれ、移民としてその国に入ったなら、その風土に従うのが基本。

新入社員とか新規アルバイトとか、「あ、それ無理っす」といえばクビでしょ。

移民先の文化風土を調べるべきなのは常識、無理して来ないでください。

移民は、安い労働力が欲しいコンビニ業界が、◯次郎のバックとして進めているだけです。

知らんけど。