「Foreigners Commit 44% Of Sexual Violence Cases In Italy, Half Of Gang-Rapes,
While Only Representing 9% Of Population」　(ZeroHedge　2025/11/26)
https://www.zerohedge.com/geopolitical/foreigners-commit-44-sexual-violence-cases-italy-half-gang-rapes-while-only

「イタリアにおける性暴力事件の44％を外国人が犯しており、集団強姦の半数を占める一方、人口に占める割合はわずか9％である」　

(前略) 難民の住居と社会統合は、再び、市の予算不足の原因として上位に挙げられている。
ドイツの財政危機と年金危機の解決策とは程遠く、社会統合、住宅、福祉給付に年間少なくとも 500億ユーロ （約 9兆円）もの費用がかかり、国にとって莫大な財政負担となっている。

しかし、大量移民には、住宅価格の高騰、医療費、増加する留学生の教育費、そして膨大な数の外国人をドイツの刑務所や精神病院に収容することなど、隠れたコストが数多く存在する。(中略)

いくつかの調査研究によれば、移民にかかる総費用はすでにドイツに数兆ユーロの負担がかかっており、移民数が減らなければ 20兆ユーロ （約 3600兆円）に達する可能性があるという。(中略)

例えば、エッセン市の公式統計によると、エッセンには約 22,730人の小学生が在籍しており、そのうち約 5,565人が「非ドイツ人」と分類され、市内の小学生の約 24.5%を占めている。この定義に「移民背景」を持つ者も含めると、その割合は 35%にまで上昇する。

全国の州や都市と同様、非ドイツ系の学生人口は、教育の不足を補うために追加の統合コースと学生一人当たりのより多くの資金を必要とするため、一般的に大きな予算負担となっている。

社会保障支出に関して言えば、ドイツの福祉受給者全体の約 63％は、人口に占める割合ははるかに少ないにもかかわらず、外国人または外国にルーツを持つ人々だ。(以下略)

2024年12月、ドイツの労働経済研究機関IZAが発表した論文『The Long-Term Fiscal Impact of Immigrants in the Netherlands』は、オランダに住む全ての移民とその子孫を対象に、生涯を通じた税収・社会保障・給付支出のバランスを徹底的に分析。出身国や移住目的によって、国家に与える「経済的貢献」と「財政的負担」が驚くほど異なることを明らかにしました。

【　移民の財政的影響　】
(出身地域 純財政寄与（生涯NPV） 備考)

北欧・英語圏　
+€100,000〜+€200,000　
文化的距離が近く労働市場統合が容易、高所得・高統合度

フランス・スイス
+€80,000〜+€100,000
西欧諸国の典型例、教育・労働市場適応が良好

日本
約+€100,000
アジアで最上位、アジアで最も高い貢献度。第2世代も高水準。

中国(韓国)
+€15,000〜+€20,000
第2世代ではネイティブ並み、第2世代でネイティブ並みに改善

中東・アフリカ
−€200,000〜−€400,000
難民・庇護移民が中心、失業率高

旧ユーゴ・旧ソ連地域　
−€100.000〜−€130.000
戦争難民・福祉依存傾向

カリブ・西アフリカ
−€300,000〜−€480,000
第2世代もマイナス傾向が続く

特に注目すべきは、親世代の財政的傾向が子世代にも持続するという点です。第一世代が大きなマイナス寄与を示した国（例：モロッコ、スーダン、ソマリア、カリブ地域など）では、その子ども世代も平均して−20万〜−48万ユーロのマイナス寄与を示しました。
一方で、スイス・北欧・日本など親世代がプラス寄与を示す国の子ども世代では、＋1万〜＋9.5万ユーロと、オランダ人ネイティブとほぼ同水準、もしくはそれ以上の財政貢献を記録しています。
つまり、「統合が成功した国」では財政面でも世代間で安定しており、逆に「統合が進まない国」ではマイナス傾向が連鎖的に続いていることが明らかになったのです。

文化的距離が小さい北欧諸国や日本は、教育のリターンが非常に高く、第2世代での純財政寄与が＋1万〜＋9.5万ユーロに達しています。
日本人は特に、アジアの中で唯一「西洋（Western）」区分に分類され、労働市場統合度・教育達成・税収貢献いずれも高い水準を維持していることが確認されています。

このことは、「文化的に近い社会構造」と「高い教育成果の経済転換率」の組み合わせが、国家財政における長期的なプラスをもたらすことを裏づけています。

1995年から2019年までの間に、オランダが移民関連の経費として支出した総額は4000億ユーロを超えています。特に2015年のヨーロッパ難民危機により、2016年には320億ユーロまで急増しました。

・年間コスト：170億ユーロ
・20年以上での総コスト：4000億ユーロ以上
・2015年の難民危機時の急増：2016年に320億ユーロ

======

［【移民受け入れの末路】自国民がそのコストを背負う］
https://note.com/dear_gerbil8157/n/na451899b5fcb
オランダ人口の22%を占める移民の財政への貢献額は、2016年の単年度ベースでは10兆7千億円に対し、支出14兆2千億円で純貢献額−3兆5千億円。
GDP比2.4%の負担となります。

興味深いのは、移民の出身国が欧米かそれ以外かで結論が変わってくることです。

全体の10%を占める欧米出身移民は貢献額5兆9千億円に対し、支出額5兆7千億円で純貢献額＋2千億円。
対して、全体の12%を占める非欧米出身移民は、貢献額4兆8千億円に対し支出額8兆5千億円、純貢献額−3兆7千億円です。

1995〜2019年の25年間のストックベースで見ると、非欧米出身移民の財政への純貢献度は年平均−3兆4千億円。
移民一人当たりの財政への影響は、平均で−3千万円。非欧米出身移民に限っては平均−6千万円となります。

この負担は、自国民が（この場合はオランダ人)が肩代わりすることになります。
結論として「移民は、少子高齢化による財政悪化や経済成長低下への対処方どころか、よりマイナスの影響を与える」ということです。

======

［オランダの「国境無き福祉国家：移民が財政に与える影響」］
https://hellfighter.blog.fc2.com/blog-entry-450.html

「国境無き福祉国家：移民が財政に与える影響」は、オランダのアムステルダム大学で移民経済学に関する研究で博士号を取得したジャン・H・ヴァン・デ・ビーク氏らアムステル大学経済部による、オランダの2016年のデータに基づいた移民の財政影響分析の報告書である。

報告書は非欧米移民（主にアフリカ、中東、北アフリカなど）の生涯に渡るオランダ政府の財政負担額が、利益は無く負担ばかりのマイナスと指摘。

具体的な金額は、欧米移民（日本はここに含まれ、日本、北米、EU諸国出身者）は、オランダに生涯で一人当たり€100,000（€はユーロで欧州連合の通貨。1ユーロ約175.4円の計算で約1,745万円）以上のプラス貢献を行い、

非欧米移民は、平均€200,000〜€400,000（約3,508万円〜7,016万円）という巨額のマイナス負担と指摘。

特に€600,000（1億524万円）以上の国民負担増となるのは、アフリカの角地域（アフリカの東端に位置する半島地帯でソマリア、ジブチ、エチオピア、エリトリア、ケニアの一部を含む地域）やスーダン出身者などの難民、庇護申請者で、全体平均を上回る負担増と報告している。(中略)

非欧米移民は、労働市場で低所得、高失業率で福祉依存が高いため政府の負担が大きい。
生涯に渡る1人当たりの非欧米移民の負担詳細は、平均−€300,000（−約5,262万円）で、小学校相当の低教育層で−€360,000（−6,314万円）超となり、理由は税、社会保険納付が国民の60%程度で、一方、教育と福祉の支出が108%と高く子供数が多いため、2世である子供の負担が累積するとのこと。

地域別では、
中東（シリア、イラク、アフガン、パキスタン、トルコなど）移民が、 −€200,000〜€400,000（−3,508万円〜−7,016万円）、
北アフリカ（モロッコ）移民が、−€550,000（−9,647万円）
…モロッコ人たった1人当たりが−€260,000（−約4,564万円）超の例も報告されている。
アフリカ（角地域、スーダン、西アフリカ）移民は、−€600,000（−1億524万円）という巨額のマイナスになっている。

特に、庇護移民は受け入れ準備費用が高額で、受け容れた後も社会に組み込むための職業訓練、文化的摩擦の緩和に高額の費用がかかり、それでも働かず労働市場に参加しない者が非常に多いので、−€400,000〜−€475,000（−約7,016万円〜−約8,332万円）で、家族を呼び寄せた移民も低所得でマイナスとなるという報告である。
(以下略)

デンマークで、移民による経済効果が数値化されました。これは、社会的な影響を考慮せず、純粋に経済的な効果のみを評価したものです。

北米、イギリス、フランスからの人々は、移民のエリートです。彼らは国の経費をはるかに上回る数十万ユーロをもたらし、国の財源の寄与者となり、その負担者にはなりません。

次に灰色ゾーンが始まります。
ポーランド人、中国人、ルーマニア人、リトアニア人などです。
利益をもたらす場合もあれば、損失を出す場合もあります。経済的なルーレットであり、すべては出身国と条件によって決まります。

フィリピン、ブルガリア、ラトビア、タイ、ベトナム、そしてバルカン諸国からの人々は、確実にマイナスです。わずかではありますが、継続的なマイナスです。
安価な労働力が提供されますが、手当や医療費によって完全に相殺され、トータルで財政は流出します。

トルコ、パキスタン、モロッコからの移民はさらに状況が悪いです。
彼らのマイナスはすでに相当なもので、一人あたり生涯で30万〜35万ユーロの負担となります。
国は支払い、納税者は驚きますが、結果は常にマイナスです。これらの移民の「質」は、ロシアに大量にやってくる中央アジア出身者とほぼ同等です。

そして、絶対的なワースト記録は、中東やアフリカの最貧国です。
そのような移民1人が40年間で国庫に40万〜60万ユーロの負担をかけます。つまり、移住者一人につき、良いオランダの別荘に相当する費用がかかるのです…しかし、納税者には別荘はなく、代わりに他人の生存のための終わりのない請求書があります。

まあ、言わなくても分かるだろ、ということは分かるが、しかし、これらは「欧米（白人）による非欧米（日本だけ特例ww）下げ」、という印象を与えるわけで、日本人の場合だと「俺らは白人クラブの一員だ」という幻想を与えるのではないか？

これらの非白人移民のほとんどは故国での生活が困難だった人々であり、教育も技能も不十分だろうから、彼らが移民先に負担をかけるのは当たり前の話である。そして、そうなったのは長年にわたる欧米によるアジア・アフリカ植民地政策と現地収奪の結果であるわけで、その結果だけを見ている若者に大きな誤解（白人は優秀、日本人以外のアジア・アフリカ人は低劣）を与える可能性も高いかと思われる。

まあ、以上が私の単なる誤解や曲解や単なる邪推なら、特に返答コメントは無くても結構で、私のこのコメントを削除してもかまいません。

以上の話とは別に、私にはいまだに欧米が「移民受け入れ」をしていること自体が驚異である。その根本的理由は何か。まさか「人道主義」であるはずはないと思うのだが、どういう利益がそこにあるのだろうか。
まあ、自国の内部的（国内政治的）混乱こそがその政治目的にとって意味があるのかもしれない。（これは「シオン長老の議定書」でも言われている。）

（以下引用）

近代帝国主義イデオロギー

『帝国主義の解剖学』を読んで考えた浮遊思考を幾つか。

・基本的に、現在のネトウヨ心理というのは、帝国主義時代の帝国の無知な大衆の持っていた「帝国主義心理」とほぼ同一であると見てよい。つまり、帝国主義とは、「現在の問題」なのである。笑うべきは、かつての帝国が凋落した現在でも、「帝国主義心理」は大衆の間に厳然と残っていることだ。それは、もちろん、その方が右翼的性質を持った政党（ほとんど保守政党はそれである。）には都合がいいので、彼らはマスコミや教育を通じて国民のそうした傾向を助長し煽動するからだ。

・同書にある、「近代帝国主義イデオロギー」についての杉本淑彦氏の定義。（色字は夢人による強調）

「植民地とは直接の経済的利害得失関係のない宗主国民衆一般に、膨大な公的資金の投下が必要となる植民地維持拡張政策を受け入れさせる論理」（同書P８８）

植民地維持拡張政策には膨大な公的資金投下が必要になり、しかも、それは宗主国一般民衆の利害関係とは実は無関係な話だ、というのは、あまり誰も指摘していないことのように思う。
すなわち、植民地経営とは一般国民にとっては「税金の無駄遣い」であったにも関わらず、それが国民全体の利益であるかのように思わせたのが「近代帝国主義イデオロギー」の役割であったわけである。
もちろん、それと併行して、宗主国による植民地経営は「文明の恩恵に浴する」植民地の現地人にとっても幸福である、という「偽装人道主義」イデオロギーも用いられた。
日本帝国支配下の朝鮮についてもネトウヨがしばしば言う「日本の支配下で朝鮮は文明国化した」はまったく同じ論理（屁理屈）であるのは言うまでもない。或る国が文明化するかどうかは、その国の国民自身が選び取ることであって、他国の強制による「文明化」は単なる「宗主国（侵略国）の都合によるインフラ整備」でしかない。