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「モスバーガー『ベトナム人店長』誕生目前で大論争！不買の嵐、その真相と日本が直面する現実」
（coki 2026/2/20）
https://coki.jp/article/column/69103/
モスフードサービスがベトナム人を店長候補として本格育成するニュースが2026年2月19日のYahoo!ニュース配信で再燃し、X上で不買宣言が殺到した。
人手不足解消と海外展開の戦略が狙いだが、外国人犯罪増加への不安や「日本人優先」の声が爆発。企業は「家族として迎える」と強調するが、賃金抑制や将来の社会負担を危惧する批判は収まらず、賛否が真っ二つに割れている。
■ 人手不足の現実とモスの戦略
外食業界は深刻な人手不足に直面している。調理・接客の有効求人倍率は2倍を超え、2025年には飲食業倒産が過去最多を記録した。モスは2019年からベトナム国立ダナン短期大学と連携した独自プログラム「ベトナムカゾク」を実施。特定技能制度を活用し、来日後に正社員として店舗勤務から副店長・店長へ昇格を目指す。
特定技能には1号と2号の2種類がある。1号は「一定の知識・経験を持つ即戦力向け」で、通算在留期間は最長5年（更新あり）。日本語・技能試験が必要で、家族帯同は原則不可。
2号は「熟練した技能を持つリーダー向け」で、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能（要件を満たせば）。モスではまず1号で受け入れ、経験を積んで2号取得を目指す。2024年12月時点で合計50名が参加し、2025年には特定技能2号合格者も10名に達した。
早ければ1年以内に初のベトナム人店長が誕生する見込みで、この取り組みは国内店舗の安定運営に加え、ベトナム進出時の幹部候補育成を目的としている。当初計画の350人に対し、コロナ禍の影響で大幅に未達となったが、戦略は変わらず推進されている。
■ ネット上の批判と不買の広がり
2026年2月19日のYahoo!ニュース配信をきっかけに、Xで「国産野菜・安心・日本的を売りにしてきたのに幹部がベトナム人ではイメージ崩壊」「外国人犯罪の懸念が強い中で店長クラスまで任せるのは不安」との批判が急増した。
警察庁の2024年データでは、来日外国人刑法犯検挙件数が前年比増加し、ベトナム人が全体の約44.5%を占める。侵入窃盗の約8割、万引きの約半数をベトナム人が占めるとの指摘もあり、失踪や不法滞在からの犯罪リスクを強調する投稿が拡散。
不買宣言のほか、「中国産食材との関連も絡めてさようならモス」「移民推進すぎる」との声が連鎖し、一部YouTube動画も「大炎上」と煽る形で話題を広げた。へずまりゅう氏らの影響で不買運動が加速した事例も見られる。
■ 擁護側の視点と現実対応
一方で「真面目に働き能力を認められた結果の昇格を差別するのは不当」「人手不足で日本人集まらない現実を無視している」との擁護も多い。
モスは給与・福利厚生を日本人正社員と同水準とし、特定技能制度のルールで同等以上を義務付けている。ベトナム人は日本語習得や衛生管理に積極的で、他社より離職率が低い可能性が高い。外食大手は春闘で平均5%以上の賃上げを実施しているが、土日出勤や不規則シフトを嫌う若年層が多く、条件面で負けている。人手不足産業では外国人労働者が不可欠であり、多様性として評価する声も存在する。
■ 賃金抑制と日本人の雇用機会への影響
高い賃金を出せば日本人も集まるはずとの指摘は的を射る。
モスも2026年4月から平均5%の賃上げと新卒初任給約25万円への増額を決定したが、外食業界全体で外国人受け入れが安価な労働力確保に偏ると、低スキル分野の賃金上昇が抑えられ、日本人の機会が減少する懸念がある。
企業が営利優先で移民を加速させているとの見方も根強く、ベトナム人従業員が一部店舗で2割を超える状況は「日本人優先」のイメージを揺るがす。政策全体での責任ある受け入れが求められる。
■ 将来の社会負担と責任ある仕組みの必要性
特定技能は基本5年で、2号取得で継続可能だが、失職時は帰国が原則。
生活保護は対象外で、企業に支援義務がある。しかし失踪・犯罪時の管理が不十分だと不法滞在や負担増につながる。2040年までに労働力不足が1100万人規模になると予測され、外国人頼みだけでは限界がある。企業への連帯責任強化、日本語教育の拡充、賃金・待遇改善、DX推進が不可欠だ。
将来的な負担を最小限に抑え、日本社会全体で共生を目指すべきである。
------(引用ここまで)------------------------------------
そもそも、特定の国籍の人だけに幹部養成プログラムを実施するのは、
機会均等、平等の観点から問題がありますね。
これは実力は無視して性別や人種、国籍などを優先して採用や選抜を行なう
DEI (多様性、公平性、包括性）そのもので、グローバリストたちが推進しています。
米国では不平等であると否定されており、最高裁の判決も出ています。
幹部養成プログラムを行なうのであれば、日本人も外国籍の人も
誰でも参加できる開かれたものにしなければなりません。
ベトナム進出時の幹部候補育成が目的だそうですが、モスフードの思い通りには
ならないでしょう。
何年も日本に住めば、家族も日本に慣れ、もうベトナムには帰国する気には
ならなくなります。
帰国を強制すれば、他社に逃げられてしまいます。
こういう不平等でバカげたプログラムは一切やめるべきです。
外国人優先策を取っておいて外国人従業員が不祥事でも起こそうものなら、
猛烈なバッシング、ボイコットが始まり、モスフードは経営が傾くでしょう。
外国人は低賃金で雇えるから、といった目先の利益を優先すると
後悔することになるでしょう。
(関連情報)
「日本の飲食店で店長を目指す──。『特定技能2号』でキャリアアップ目指すベトナム人青年
支援する企業の狙いとは」 （Yahooニュース 2026/2/19）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9e73f61000cc944d5c61013671ef72054dc307c
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