コロナ前は、百貨店のブランド店(LVやCHANELなど)や高額の化粧品売り場に行列が出来ていましたが、今は、そんな行列は見ません。大してお金を落としません。

但し、円安の影響で母国で買うより割安と、一部のハイブランドジュエリー店には、海外(主に中国、香港、シンガポールなど)からネットを通して来店予約が多数入っており、日本人がなかなか予約を取れなくなっているそうです。
(人気があるハイブランドジュエリー店の場合は、1〜2ヶ月先まで来店予約が取れないそうです。)

また、円安と貴金属高騰の影響か、一部の外国人観光客に、二次流通(中古品)ショップで売られている、ブランドバッグや貴金属やジュエリーが大人気とのこと。

円安の影響が大きいと思いますが、学生の貧乏旅行など、さほど裕福でない外国人観光客が、安さに惹かれて訪日しているようです。

過日所用で、平日午後の明るい時間帯に某繁華街へ行きました。偶々かも知れませんが、歩道が満員電車状態で、目的地に着くまでえらく時間がかかり閉口しました。

殺到する外国人客対策として、より高い外国人価格を設定しようという動きもあるのに、
やっていることが真逆。

「外国人限定の新幹線補助に批判集中　--　空港も国際会議も支援されているのに、
なぜ新幹線だけ叩かれたのか」　（中村智彦・YAHOOニュース　2026/4/3）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c4961e72c4b7a023565128ebb9851718f1c7aa57
「
　鹿児島県がインバウンド（訪日客）誘致策として、外国人限定で九州新幹線（博多―鹿児島中央）の片道運賃を補助する事業を打ち出したところ、「外国人優遇ではないか」との批判が約600件寄せられ、SNS上でも議論が広がった。
　訪日客の消費額は国内旅行者の約3倍とされ、地方にとって重要な市場である一方、観光客の急増による摩擦も顕在化している。今回の議論は、地方がインバウンド政策を進める難しさを浮き彫りにした。

エキスパートの補足・見解

　鹿児島県の外国人限定の新幹線運賃全額補助に対し、批判が相次いだ。県は、訪日客の旅行消費額が国内旅行者の約3倍に達するとのデータを示し、観光需要拡大が宿泊、交通、飲食、小売など幅広い分野に波及すると説明した。

　インバウンド誘致への助成は、さまざまな形で行われている。国交省は2017年から訪日誘客支援空港制度を設け、着陸料の割引・補助やグランドハンドリング経費などの支援を行っている。また、自治体による国際会議誘致支援では、大阪府が2026年に国際会議開催経費の一部を補助する制度を創設している。

　今回は、新幹線運賃への直接補助のめ、多くの人の目に触れやすく、県の説明が事前に十分浸透しなかったことが批判拡大の一因とみられる。訪日客の急増に伴い、混雑やマナー問題など観光公害が指摘されており、外国人観光客の誘致に対する抵抗感が強まっている側面もある。

　人口減少と高齢化が進む中、域外から人を呼び込むことが地域経済の維持に不可欠とされ、観光は地域への波及効果が大きく、政府も重点分野として位置付けている。ただし、住民の理解を得にくい場合もある。地方自治体は、政策の狙いや必要性を丁寧に説明していくことが求められるだろう。
」