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「県警、ベトナム語通訳を育成 職員を留学派遣、在留者増加で 『事情聴取など迅速に対応』」
(熊本日日新聞 2026/2/16)
https://kumanichi.com/articles/1958008
熊本県内で暮らす外国人が増加し、事件や事故の当事者となるケースが増えている。国・地域別で最も在留者が多いベトナム人に対応するため、県警は希望する職員を約1年間、ベトナムに語学留学させて通訳者として育成。留学を経験した警察官らが、取り調べなどの現場でスキルを生かしている。
「翻訳機を使わず、自分の言葉で相手に向き合いたいと思った」。熊本南署地域課の金子仁美巡査（28）は留学を経験した一人だ。きっかけは2022年に赴任した荒尾署時代。管内には多くのベトナム人技能実習生が暮らし、巡回中に交通指導する機会が度々あった。「刑事になるため、自分だけの武器を作りたい」との思いもあり、留学制度に手を挙げた。
24年5月から10カ月間、ハノイ教育大の語学専門の課程で学んだ。日本語を話せる講師がいる地域のコミュニティーセンターにも通い、基礎をたたき込んだ。警察で使う専門用語は、ウェブでベトナム語に訳された日本のニュース記事を参考に覚えた。「日本語の直訳では伝わりにくい表現があり、先生から自然な言い換えを教わったことが収穫だった」という。
現在、熊本南署では地域課の仕事をしながら、技能実習生向けの交通安全教室や、取り調べで通訳をしている。ベトナム語にも方言があり「勉強に終わりはない」と感じている。刑事を志望しており「大きな事件に関われるよう、もっとスキルを磨きたい」と話す。
出入国在留管理庁によると、台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などの影響で、県内の在留外国人は25年6月末時点で3万825人と前年同期から12・5%増えた。県警のまとめでは、24年の外国人の刑法犯・特別法犯は134件と前年から増加。事件の背景に言葉や文化の違いが絡んでいる例もあるという。
県警本部の通訳センターは、外国語を話せる職員と民間人を通訳者として登録し、ベトナム語や中国語、英語、韓国語、スペイン語など20以上の言語に対応している。ベトナムへの留学制度は23年から導入。人数は明らかにしていないが、金子さんのほかにも複数の警察官が留学でベトナム語を身に付けた。
通訳センターを置く国際・薬物銃器対策課の北原孝一次席は「通訳者には警察の専門知識を踏まえた通訳が求められる。事件を受けて事情聴取などに迅速に対応する必要があり、今後も自前で通訳者を育成していくことが重要になる」と話している。（佐藤千尋）
-------(引用ここまで)---------------------------------
ベトナムだけではなく、インドネシア、スリランカ、インド、アフリカなどからも
大量に移住者がやってきますが、どうしますか？
一人通訳を育成するだけでも相当のお金がかかります。
全部、われわれが支払う血税が使われるのです。
そもそも、日本語どころか英語すら話せない人間に滞在ビザを与えるのが
根本的な間違いです。
日本語・英語の試験をビザの必須要件にすべきです。
（関連情報）
「日本語どころか母国語の読み書きがおぼつかない…専門家が指摘
『技能実習生が大量に失踪する本当の理由』 （PRESIDENT Online）」 （拙稿 2025/12/16）
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/229.html
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