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「4人に1人が外国人受刑者の東京・府中刑務所 その実態とは 見えてきた外国人政策の課題」
（テレ朝NEWS 2026/3/18）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900186314.html
先月の衆院選でも争点の1つになった外国人政策。東京の府中刑務所では受刑者の4人に1人が外国人だという。番組は府中刑務所を取材。外国人政策の課題が見えてきた。
■ 外国人受刑者の実態
まずは、外国人受刑者の現状から見ていく。そもそも、どういった場合に、外国人が日本の刑務所に服役することになるのだろうか？
法務省によると、外国人が日本の刑務所に服役することになるのは、日本で犯罪を行い逮捕・起訴され実刑となった場合で、「オーバーステイ」など入管法違反のみの場合は刑務所には収容されず、強制送還となる。
また、出所した後は多くの外国人受刑者がすぐに強制送還されるという。
では府中刑務所の場合、どのような罪で収容されている外国人が多いのか？最も多いのが、覚せい剤などの薬物にかかわる罪で60.3％、次いで窃盗が10.7％、そして強盗が10.4％と続いている。
■ 少数言語にも対応必要
外国人を収容する場合、日本人受刑者とは異なる対応も求められる。それが、受刑者が話す言語への対応だ。
府中刑務所では、外国人受刑者に対応するため、1995年から「国際対策室」を設置している。そこには、法務省の職員で、通訳や翻訳を担当する「国際専門官」が7人いて、この7人で30の言語に対応できるという。
ただ、府中刑務所には52の言語を話す受刑者がいるため、残りは非常勤の職員や民間からの派遣職員で対応しているという。
■ 新たな外国人政策スタート
政府は新たな外国人政策をスタートさせる。これにより、日本で働く外国人が犯罪に手を染めることを防げるのだろうか？
それが来年4月から始まる「育成就労制度」だ。これまでの技能実習制度では原則認められていなかった、「転籍（＝働き先を変えること）」について条件を満たせばこれを可能にする、つまり転職できるようになる。
「賃金」については、差別的な扱いをしてはならないとしている。
そして、外国人が母国の送り出し機関に支払う「手数料」については、外国人が支払う手数料に上限を設け、その上限を超える手数料を支払うことになる場合は、日本側が負担することなどがある。
（2026年3月18日放送分より）
------(引用ここまで)-----------------------------------
日本に滞在する外国人の割合は全人口の数パーセントです。
日本人と同じ犯罪発生率なら外国人受験者もパーセントであるはずです。
それが受刑者の4人に1人、25パーセントが外国人ということは、
日本人の何倍もの割合で犯罪を犯しているということです。
しかも不法滞在だけの者は刑務所に行かず強制送還となるので、
この4人に1人にははいりません。
また、逮捕しない、逮捕しても不起訴処分、有罪になっても執行猶予と、
外国人には大甘の司法ですから、実際の犯罪者ははるかに多いでしょう。
おそらく日本人に比べて犯罪発生率は10倍以上だと思われます。
これが現実です。
本の刑事施設における受刑者1人あたりの年間経費は300万円以上と言われています。
外国人受刑者には通訳やハラル食などの経費が必要ですから、さらにお金がかかります。
すべてわれわれの血税が使われるのです。
「育成就労制度」で転職できるようになっても全く問題は解決しません。
日本語が話せず意思疎通ができない外国人にできる仕事はごく限られており、
低賃金です。
犯罪に手を染めたほうがはるかに儲かるので、この先、犯罪が増えることはあっても
減ることはないでしょう。
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