だが生活保護拒否で日本人を餓死させても、誰も罰せられない。

どう考えても狂っているとしか思えない。

「安城市の生活保護『不適切対応』問題、市長が自らを減給処分に　
『組織の問題』と職員は処分せず」 　（中日新聞　2024/3/25）
https://www.chunichi.co.jp/article/873804

そんなコネも金もない人が大半ですけど？

外国人なら何もしなくても左翼がギャーギャー抗議して要求が通る。

区役所のｶｳﾝﾀｰで適当に決めて差配されちゃ「国」のメンツはない。
「国」の存在の意味が、ない。

国が決めているのであります。
何を？
日本人の生活保護申請を却下して、外国人のそれなら受け付けろ、と
いう事を。
国が地方行政に（裏で）通達している。
でなきゃ地方行政官庁には重大な行政責任問題が生じる。
行政処分くらいでは済まない。
しかし、そういう事例は聞いた事がない。
ありません。地域の日本市民の生活保護申請を却下したからその市民
が「餓死した」からと言って、その却下決定をした地方行政官が重大
な処分をされた、という話はきかない。
聞いたこと、ないでしょ？

　日本人の生活保護申請を拒否した結果、申請した住民が餓死しても市町村役場に重大な責任は発生しないのです。

現行の「生活保護申請に関する対応方法について」の既定は国が決めている。
国の既定にそって生活保護を支給しない決定をした役場職員が「罰せられ」るなら、あちこちで罰せられる職員が続出する。

「法律」は「国」が作っているからだ。

　元は「国」だ。

元の「国」が、生活保護費の受給要件（資格）を決めており、「日本人には少なく」「外国人には多く」と決めているのだ。
そうとしか思えない。

　ｸﾙﾄﾞだ中国だ朝鮮だ、などの連中の生活保護申請が拒否された時に「左翼弁護士」たちが出て来て、そうなると申請が「認められる」という事はどういうことか？
　国が、そういう「流れ」「成り行き」を認めているという事です。
　なにしろ、ご存知のとおりこの国の「弁護士会」の　会長は中国人だ。
　

　「外国人に大甘な…」ってのは、今更言うのも馬鹿らしいが、国が日本国民の利益・幸福に寄与する「方針」を持っていない事をはっきり示しているということだ。外国人の利益・幸福に寄与する方針は十分に持っている。

この国の政治屋はこの国の人間ではない。
この国は赤の他人たちに動かされている。

生活保護費どころではない。
あらゆる「税金」は「日本人から取る」。
あらゆる「利益」は「日本人には与えない」。

日本人には「みな死んでもらう」という作戦がを長い年月かけてもうすぐ完了する。
　ｲｽﾗｴﾙがﾊﾟﾚｽﾁﾅ人を「彼らは殺しても構わない、人間ではない動物だ」
と言っていたが、日本人は中韓から見ればこのﾊﾟﾚｽﾁﾅ人と同じなのである。

「永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断」　（日経　2014/7/18）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/
「
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。
（以下略）
」

「『申請が通れば娘は今も生きていたんじゃないか』
生活保護の申請を受け付けてもらえず…２２歳女性が死亡　
母親らが市に申し入れ（2024年7月23日）」
(MBS NEWS 動画　1分18秒　 2024/7/23)
https://www.youtube.com/watch?v=5K_H8mo8dnE
「
生活保護の申請を受け付けてもらえず亡くなった女性。

母親らが市に申し入れました。 　母親の弁護士によりますと、大阪市城東区に住んでいた女性（当時２２）は、夫のＤＶから逃れたものの、うつ病を患い働けなくなったとして、市に生活保護を三度、申請しました。 　

しかし城東区役所は、夫婦関係の破綻が確認できないことや、家賃が生活保護の扶助基準額を超えているなどとして、申請を受け付けなかったということです。 　

女性はその後、一時的に身を寄せていた知人の男の自宅でゴルフクラブなどで複数か所を殴られて死亡しました。 　

７月２３日、女性の母親らは、大阪市が生活保護の申請を受け付け女性の身を守っていれば死亡せずにすんだ可能性があるとして、謝罪と再発防止を求める要望書を市に対して提出しました。 　

（亡くなった女性の母親）「あのとき区役所で生活保護の申請が通っていて、娘のすまいが確保できていれば娘は今も生きていたんじゃないか」 　

大阪市は申し入れに対し、「市の定める指針に基づき適切に対応していく」としています。
」