http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/454.html
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「外国人材確保へ 20道府県が海外と覚書を締結」 （NHK 2026/4/23）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015105631000
人手不足が深刻な地方では外国人材を安定的に確保しようと海外の政府などと「覚書」を結ぶ動きが広がっています。NHKが調べたところ全国20の道府県に上っていて、専門家は、「外国人材の獲得競争が激化する中、企業だけが担うのは限界があり自治体の支援が加速している」としています。
日本の外国人労働者は、去年10月末時点で257万人と過去最多となる一方、首都圏の1都3県が4割を占めるなど大都市に集中していて、地方では外国人材をどう安定的に確保するかが課題となっています。
こうした中、地方では外国人材の受け入れを進めるため海外の政府や地方政府と「覚書」を結ぶ動きが広がっていて、NHKが全国の都道府県に取材したところ、3分の1を上回る合わせて20の道府県に上りました。
具体的には、北海道、宮城県、三重県、大阪府、愛媛県、大分県などで相手はベトナムやインドネシアといった東南アジア諸国のほか、インドやネパールなどです。
自治体の多くが2023年以降に農業や観光、それに介護といった分野で「覚書」を結んでいて、受け入れにあたって職場や生活の環境を整備することや、定期的な情報交換などを約束しています。
覚書を結ぶ理由については愛媛県は「現地国の懸念を解消することにつながり受け入れに有益になる」とか、茨城県は「獲得競争の中、県の魅力を直接伝えるため」などと答えています。
外国人政策に詳しい東海大学の万城目正雄 教授は「外国人材の獲得競争が激化する中、企業だけが担うのは限界があり自治体の支援が加速している。一方、自治体によって差が生じるのは望ましくなく、国の取り組みも必要だ」と話しています。
（以下略）
------(引用ここまで)------------------------------------------
外国人労働者を大量に受け入れれば、犯罪が激増し、治安が悪化し、日本人住民が
逃げ出し、埼玉県の後を追うことになるでしょう。
埼玉と都道府県魅力度最下位を争うことになります。
人手が足りないのなら、高齢者の活用を第一に考えるべきです。
年金では生活ができず働きたいという人がたくさんいます。
(関連情報)
「都道府県魅力度 第47位（全国最下位）は埼玉県、46位は茨城県、群馬県は40位
（FNN）」 （拙稿 2026/2/22）
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/320.html
「『なんでこんな世の中になっちゃったの？』『平和な日本の秩序が終わってる』
相次ぐ農作物の盗難 茨城県警の注意喚起に嘆きの声 （Hint-Pot）」
（拙稿 2026/4/23）
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/448.html
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