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高額療養費「引き上げ撤回」署名24万筆超え 著名人も続々「病人増税」にNO！
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384255
2026/2/18 日刊ゲンダイ
彼女の署名を機に（芸能事務所タイタンの太田光代社長） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください〉──。こう呼びかける署名が今、Xを中心に急速に広がっている。がん・難病患者に負担増を強いる“病人増税”に著名人も声を上げ始めた。
署名を立ち上げたのは、全国10万人以上の医師らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）。昨年3月、石破政権が「引き上げ凍結」を表明する直前に署名を開始し、凍結を解除した高市政権に対しても「白紙撤回」を求めてきた。
高市自民がバカ勝ちした衆院選後の14日、保団連の公式Xに〈第2次高市内閣が発足する2月19日（木）に厚労省に提出します〉と投稿し、改めて署名への協力を求めたところ大拡散。14日時点で約21万6000筆だった賛同は16日、24万筆を超えた。
保団連事務局次長の本並省吾氏は「高額療養費制度を使ったことがない、関心がなかった人にも拡散しています」と言い、こう続ける。
「当会の調査では制度利用者のうち約4割が、『負担限度額が引き上げられた場合、子どもの進路を変更する』と回答しています。子育て・現役世代への影響が大きいことが認知され始め、影響力のある著名な方の賛同も広がっています。芸能事務所タイタンの太田光代社長が14日、自身のXに『署名しました』と投稿したことをキッカケに、大きな注目を集め始めました。選挙期間中には一部報道で、政府が法案に『負担額を2年ごとに見直す』との新規定を設けるという話まで浮上しました。セーフティーネットを躊躇なく改悪しようとする政権にフリーハンドを与えてはダメという危機感が広がっているように思います」
政府は自己負担限度額を今年から2年かけて引き上げる方針だ。年収700万円の場合、現行の8万100円から最終的に11万400円へと、実に38％も跳ね上がる。上野厚労相は13日の会見で、法案に「2年ごとの見直し」を盛り込むとの報道に関し、「現在検討中の段階ですので、その内容は決まっていません」とお茶を濁した。
まさに危機管理投資
歯切れが悪い（上野賢一郎厚労相） ／（Ｃ）共同通信社
患者をターゲットにした負担増、さらなる引き上げの可能性に、あらゆる業界の著名人が撤回署名に賛同し始めた。芥川賞作家の川上未映子は自身のXに〈ご署名をお願いします〉〈かならず白紙撤回にしましょう〉と投稿。俳優の山西惇も自身のXで署名への賛同を呼びかけ、将棋の羽生善治九段の妻・理恵さんもXで〈署名しました〉と明らかにした。
「生死にかかわる話ですから、医療・患者団体の枠にとどまらず、引き上げ撤回の機運が高まっています。大病しても安心できる社会でありたいのは皆同じ。高市首相はしばしば『危機管理投資』を訴えていますが、まさに高額療養費は生活者にとって万が一の『危機管理』のために投資されるべき制度です。引き上げ撤回こそ、高市首相の言う『未来への投資』に他なりません」（本並省吾氏）
高市自民は先の衆院選で、高額療養費について争点化を避けた。「信任された」なんて言い訳は通用しない。
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高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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