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トランプ政権、台湾への武器売却を決定 510億円相当 中国は反発／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A-510%E5%84%84%E5%86%86%E7%9B%B8%E5%BD%93-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1QtWzm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6918bb3d5be846d7a387e77971a62600&ei=10
米政府は13日、台湾へのF16戦闘機やC130輸送機の部品など3億3000万ドル（約510億円）相当の武器売却を承認し、米議会に通知したと発表した。ロイター通信によると、第2次トランプ政権での台湾への武器売却は初めて。
中国外務省の林剣副報道局長は14日の記者会見で、「『一つの中国』原則などに著しく違反する。強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発した。「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、中米関係における越えてはならないレッドラインだ」とも述べた。
米国防総省の国防安全保障協力局は声明で、武器売却が台湾の「現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」と指摘。「地域の基本的な軍事バランスを変更するものではない」とも付言した。米政府は今回の措置が、台湾防衛のための武器売却などを規定した「台湾関係法」に基づくものだとしている。
ただ武器売却の一方で、これまでトランプ大統領が台湾を巡り中国を批判したことはあまりない。専門家からはトランプ氏が台湾情勢への関心が低く、中国に配慮しているとの見方も出ている。
トランプ氏は今月2日に放送されたCBSテレビのインタビューで、自身の任期中に中国は台湾に侵攻しないとの見通しを示した。10月30日に韓国で行われた中国の習近平国家主席との会談では、台湾問題が議題にならなかったとも説明している。
また、10日のFOXニュースのインタビューでは、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX（ツイッター）に「首を斬ってやる」などと投稿した問題に関連して話題になった。司会者から「中国は友人ではない」と水を向けられるとトランプ氏は「多くの同盟国も我々の友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と述べ中国批判はしなかった。【ワシントン金寿英、北京・畠山哲郎】
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