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中国の経済威圧、対抗を後押し 造船業再生へ「ロードマップ」 総合経済対策を閣議決定／産経新聞
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政府が21日に閣議決定した総合経済対策では、経済やエネルギーなど各分野の安全保障に資する施策が盛り込まれた。1兆円規模の基金を創設する造船分野をはじめ、レアアース（希土類）や太陽光発電など、中国が市場を席巻する分野への支援強化も目立った。中国による経済的威圧が強まる中、特定の国に重要物資を依存しないサプライチェーン（供給網）構築がより急務となっている。
「とりわけ近年は（世界で）過度に外部依存している一部の物資について、サプライチェーン上の脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化しており、国民の生存や経済活動を脅かす事態に発展した事例もある」
経済対策を取りまとめた城内実経済財政担当相は21日の記者会見で、重要物資の供給網を巡る現状に強い危機感を示した。
高市早苗政権は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」を掲げ、世界の共通課題である経済安保分野への重点投資を訴える。経済対策では「重要物資のサプライチェーン強化をしっかりと位置付けた」（城内氏）と強調した。
注目は「海に囲まれた日本が真っ先に取り組むべき分野」（政府関係者）とする造船分野で、生産基盤強化などに向けた「造船業再生ロードマップ」の年内策定を明記。政府は2035年をめどに年間建造量を現在の約2倍に引き上げる方針で、資金調達の裏付けとなる1兆円規模の10年間の投資基金を官民で立ち上げるとした。
世界の造船市場シェアは中国が5割超を占め、韓国が約3割、日本は1割余りにとどまる。日本は国際物流の多くを海上輸送に頼っており、船舶の製造や修理などの海外依存は経済安保の問題に直結する。政府は海上輸送力の確保に向け、日米関税合意に基づく米国との連携も深める方針だ。
中国が市場での独占的な地位を背景に、輸出規制を含めて他国との交渉材料に利用しているレアアースを巡っては、企業による鉱山開発や製錬事業への支援で調達先の多角化を推進。電気自動車製造などで使用量を減らす技術の開発支援に加え、南鳥島（東京都小笠原村）沖のレアアース開発の加速も盛り込んだ。
また、太陽光パネルの大半を中国製に頼っている太陽光発電関連では、パネルが不要な次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の技術開発支援や国内外への展開促進を図る。そのほか、国際通信で必要な海底ケーブルの製造・敷設や、人工衛星をはじめ宇宙開発の技術基盤強化なども明記された。（福田涼太郎）
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