https://www.47news.jp/13501235.html

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、交流サイト（SNS）で、中国の習近平国家主席が来年中に「国賓」として訪米することで合意したと明らかにした。トランプ氏は来年4月の訪中を招待され、受け入れた。

https://www.47news.jp/13516843.html

　トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話会談で、日中両国の対立に懸念を示していたことが分かった。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請。安定した日中関係を維持する重要性に言及した。日本政府関係者が27日明らかにした。台湾有事は存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁をきっかけとした日中関係悪化に米国が注文を付けた形だ。
　日中対立が、2国間にとどまらず米国を巻き込む外交問題に発展した格好。トランプ氏は対中貿易交渉を重視し、日中の緊張が米中関係に波及する展開を警戒しているとみられる。首相は、中国側が求める答弁撤回に応じない姿勢を示しており、沈静化の道筋は見えていない。
　日米電話首脳会談は米側が呼びかけ、約20分間行われた。関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった。
　トランプ氏は日米電話首脳会談の前に、中国の習近平国家主席と約1時間にわたり電話会談し、半分を台湾問題に費やして協議した。

https://www.47news.jp/13512867.html

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ大統領が24日（日本時間25日）に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた。台湾を巡る日中間の緊張の高まりが米中関係に波及し、貿易交渉に影響が出るのを避けたい考えという。
　日米電話首脳会談前には、中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話会談し、台湾問題を提起していた。WSJによると、トランプ氏は、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回は求めなかった。
　WSJによると、習氏は約1時間の会談のうち半分を台湾問題に費やしたという。中国側の発表によると、24日のトランプ氏との電話会談で習氏は、台湾は不可分の領土だとする中国の原則的立場を説明。トランプ氏は「中国にとっての重要性を理解している」と応じていた。
　高市氏は電話会談後、日米間の緊密な連携を確認したとし、自身の答弁が議題に上ったかどうかは明らかにしていなかった。