（以下引用）

高市政権は、ただちにパレスチナ国家を承認せよ！
2025年11月27日

　トランプに「ノーベル平和賞を推薦する」と、まるで媚を売るようにすりよる高市早苗政権だが、それは、トランプの推進するガザ大虐殺を承認することであり、日本が、イスラエルと共同してパレスチナ先住民の追放に加担することだ。
　https://x.com/ChizuruA1/status/1983517761327583362
　高市早苗は、ユダヤ人トランプの使用人、奴隷の立場を拒否し、パレスチナ先住民の権利を守れ！

　即時パレスチナ国家承認を　れいわ新選組・伊勢崎賢治議員の国会質問　ガザの虐殺止めるためイスラエルへの外交圧力を　長周新聞　2025年11月24日
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/36442

　れいわ新選組の伊勢崎賢治議員は13日、参議院予算委員会で質問に立ち、高市政府に対し、停戦合意後もパレスチナ・ガザで虐殺と封鎖を継続するイスラエルへの外交的圧力として即時のパレスチナ国家承認を求めた。
　また、拉致問題解決と北朝鮮との国交正常化について石破前首相が示した方針の継承性を確認し、一刻も早い日朝首脳対話の実現を求めた。質疑の要旨は以下の通り。

　ジェノサイド加担の十字架を後世に負わすな
　伊勢崎　パレスチナ・ガザについて質問する。9月24日の国連総会における演説で石破前総理はこうのべた。

　「今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含むすでに深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、わが国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難します」

　総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は前総理と変わりないか？

　高市首相　前総理と変わりはない。

　伊勢崎　ガザの悲劇を止める。この思いでわれわれは1年以上前に超党派議連をつくった。初代会長は石破前総理だ。最近また戻ってきていただいた。外務省と政策の調整をずっとやってきた。その知見の蓄積は相当なものになった。

　現在、停戦合意に則り、ハマスは拘束していた生きている（イスラエル人）捕虜を全員解放したので、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上に躊躇なくガザを攻撃・破壊できる環境が残念ながらできてしまった。
　われわれは継続して現場を注視し、政策提言をしていくのでよろしくお願いしたい。

　石破前総理は、国連演説でこうのべた。
　「イスラエル政府高官から、パレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言がおこなわれていることには極めて強い憤りを覚える」
　これがパレスチナ国家承認の問題だ。そして、世界的にも有名になったこのフレーズが続く。
　「わが国にとり、パレスチナ国家承認は『承認するか否か』ではなく、『いつ国家承認するか』の問題だ」

　外務副大臣に聞く。日本政府によるパレスチナ国家承認はいつか？
　国光外務副大臣　現在パレスチナにおいては、停戦合意が10月上旬に、トランプ大統領をはじめ関係国等でなされたが、いぜん人道状況は厳しい状況が続いている。
　国家承認の問題についても、石破前総理が示されたように「するかしないかではなく、いつするかの問題」であると外務省として承知しているため、最近の情勢も踏まえ、もっとも効果的かつ実効的なタイミングで検討させていただきたいと総合的に考えている。

　伊勢崎　「いつするかの問題」――このフレーズの後、前総理の国連演説はこう続いている。
　「イスラエル政府による、一方的行為の継続は決して認めることはできません。二国家解決実現への道を閉ざすことになるさらなる行動がとられる場合には、わが国として新たな対応をとることになる」

　この文脈は二つのことをいっている。一つは、「わが国の新たな対応」はイスラエルの行動を見極めておこなう。もう一つは、その「新たな対応」とは当然、パレスチナ国家承認であることだ。外務副大臣に聞く。この文脈の理解が正しければ、具体的にイスラエルのどんな行動がその「新たな対応」の見極めになるのか教えてほしい。

　国光外務副大臣　今、さまざま情勢が動いている。イスラエルもガザも、周辺国のエジプト、トルコ、カタール等々も停戦の合意、それをより実効的なものにするように、まもなく近隣国エジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプト主導で開催される予定だ。日本も招かれている。当然イスラエルもだ。多角的な情勢が非常に動いているので、そのなかで適切に情勢を見極めて判断してまいりたい。

　伊勢崎　それ（停戦合意）は、トランプ政権が出した20項目プランのことだ。これが進行している。だが今この瞬間にも、イスラエル軍の大規模な停戦合意違反が報道されている。
　この2年間でイスラエル軍は6万8000人以上を殺害。停戦合意後の10日間で、イスラエルは80回以上の合意違反をし、約100名のパレスナ人を殺害している。

　イスラエル側だけ非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうか？　この一カ月間でイスラエル兵士が2名死亡する事件が発生したが、イスラエル自身がハマス指導部の関与を示す証拠を提示できていない。ハマスも関与を否定している。

　世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装集団のハマス。これを「非対称戦（アンシンメトリック・ウォー）」という。さらにハマスはこの2年間でその兵力と火力の八割強を失っている。指揮命令系統もズタズタのはずだ。これらを加味しても停戦合意違反をしているのは圧倒的にイスラエルの方だ。

　極めつけに、イスラエルはガザへの支援物質の搬入をまだ妨害している。依然、人為的な飢餓が進行中だ。イスラエルは明らかに「二国家解決の道を閉ざす行動」をとっている。そこでまたお尋ねする。今こそ、日本政府として「新たな対応」を表明すべきではないか？

　岩本外務省中東アフリカ局長　現場ではさまざまな動きがある。副大臣からも答弁した通り、そういった状況を日本政府としても引き続き注視している。そういうなかで、状況は刻一刻と変わってきているので、そこの状況を見て、最も効果的なタイミングを図っていきたいと思っている。
　同時に重要なことは、この停戦合意がしっかり守られるということなので、私どもは当事者に対して、あらゆる機会を捉えてこの停戦合意を誠実かつ着実に実施していくよう強く求めてきている。この努力はしっかりと継続してまいりたい。

　伊勢崎　一刻の猶予も（ない）。人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド（大量殺戮）――国際メディアはこう報道している。国際紛争の血生臭い現場で働いた僕自身、人間として申し上げる。

　イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずだ。将来の子どもたちが使う教科書には、ガザにおけるジェノサイドは、（ナチスの）ホロコーストとともに併記されるはずだ。
　日本がそれに加担したという十字架を、われわれの次の世代に背負わせてはならない。迅速な「新たな対応」をお願いする。
以下省略（北朝鮮問題）
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　一部引用以上