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２５年間の世界戦略：田中宇まとめ２６０１（直近２８記事総合要約）
1. 覇権転換の起点：911事件と米諜報界の暗闘
現代の世界秩序を理解する上で、2001年の911テロ事件は単なるテロ事件ではなく、米諜報界内部で起きた「覇権のクーデター」であったと捉える必要があります。
- 二つの勢力の対立： 長年、米国の覇権を動かしてきたのは、戦後の単独覇権体制を維持しようとする「英国系（リベラル派エリート）」でした。これに対し、覇権を多極化し米国を世界の義務から解放しようとする「隠れ多極派（ロックフェラー等）」と、その実働部隊として招き入れられた「リクード系（イスラエル系）」が対立してきました。
- 911の意味： 911事件は、リクード系が多極派の誘いに応じて引き起こしたものであり、その目的は英国系が支配していた米諜報界を乗っ取ることでした。以来25年間、リクード系は意図的に「稚拙な戦争（イラク戦争等）」を展開し、米国覇権を自滅させることで、世界を多極型へと誘導してきました。
- 「テロ戦争」の真実： 911後のテロ戦争において、イスラム教を意図的にテロと結びつけたのは、イスラム世界を激怒させ、米英覇権を泥沼の戦いへと引きずり込んで自滅させるための諜報界の策略でした。
2. トランプの「偽悪戦略」と新世界秩序
ドナルド・トランプの登場は、この覇権転換の「完結編」を意味しています。彼はあえて「世界の悪者」を演じる「偽悪戦略」を駆使し、既存の英国系リベラル秩序を破壊しています。
- 偽悪戦略の目的： 英国系はマスコミや「善悪観」を操作して支配を維持してきました。トランプが「悪人」として振る舞うことで、英国系が入り込めない状況を作り出し、彼らの支配ツールである「人道主義」や「国際法」という名の偽善を無効化しています。
- 国家安保戦略（NSS）の転換： 2025年に発表されたトランプのNSSでは、これまでの「民主主義や人権を守るための覇権」を全否定し、米国が世界の面倒を見る義務はないと宣言しました。米国は、南北米州のみを自国の影響圏とする「米州主義（モンロー宣言の再来）」へと回帰しています。
- G7からC5へ： トランプは、英国系が支配するG7を解散し、米国・ロシア・中国・インド・日本による「C5（コア5）」という新たな極のサミットを構想しています。これは、米露中印がすでに核武装し独自文明を持つ「極」であることを前提とした、多極型世界の管理運営体制です。
3. リベラル世界体制の「計画的自滅」
過去数年間、欧米リベラル勢力が推進してきた政策は、実は彼らを自滅させるための「諜報事案」であったと指摘されます。
- 新型コロナとmRNAワクチン： 新型コロナは武漢での米中共同による開発過程で漏洩したウイルスであり、その後の「都市閉鎖」や「ワクチン連打」は、医学的根拠の薄い「超愚策」でした。これを熱心に推進したリベラル派は経済と社会を破綻させ、免疫低下という薬害を抱え、政治力を喪失しました。
- 温暖化対策とエネルギー自滅： 根拠のない温暖化人為説を信じ込み、石油・ガスを敵視した英欧リベラル派は、エネルギー危機を自招して経済を自滅させました。
- ウクライナ戦争の罠： ウクライナ戦争は、英国系エリートを敗北必至なロシア敵視の構造にはめ込み、彼らの財政と軍事力を浪費させるための装置です。トランプはあえて戦争を継続させることで、英国系が完全に消滅するまで自滅を加速させています。
4. イスラエルの支配拡大と中東の劇変
中東では、イスラエルがこれまでのリベラルな「パレスチナ国家共存案」を粉砕し、圧倒的な地域覇権を確立しつつあります。
- ガザ戦争とアブラハム合意： イスラエルはガザ戦争を通じて、英国系が用意した「パレスチナ国家」という封じ込め策を抹消しました。その上で、サウジアラビアやインドネシア、中央アジア諸国までもを「アブラハム合意」に引き込み、イスラム世界をイスラエル主導の新秩序に従属させようとしています。
- ロシア・中国の黙認： プーチン政権は、中東をイスラエルの影響圏として認め、関与を低下させています。中国の習近平も、イスラエルの諜報力の強さを恐れ、彼らの覇権拡大を黙認しています。
- イランのソフト転覆： イスラエルとトランプは、イランに対しても「ベネズエラ方式」のソフトな政権転覆（現体制を維持したまま指導者を交代させ親米・親イスラエル化させる）を狙っている可能性があります。
5. ベネズエラ攻略と米州主義
トランプが掲げる米州主義の象徴が、2026年初頭に行われたベネズエラのマドゥロ大統領逮捕です。
- 主権侵害の正当化： トランプは麻薬取引の濡れ衣をかけてマドゥロを拉致・拘束しましたが、これは多極型世界において「極の大国は、自国の影響圏内の主権を無視して支配して良い」という新秩序のデモンストレーションです。
- 中南米の右傾化： イスラエルとトランプは、アルゼンチンのミレイ大統領など中南米の右派勢力を支援し、各地の左派政権を駆逐することで、南北米州を右派で再結束させています。
6. アジアの未来：日本の自立と核武装
多極化する世界において、日本は「対米従属」から「極としての自立」へと強制的に押し出されています。
- 高市政権の役割： トランプと習近平は、日本を英国系（外務省等）の支配から引き離すため、高市早苗を首相に据え、あえて「日中対立」を演出しているとの見立てがあります。中国が日本を非難し、中国人の流入を制限することは、実は高市政権を助け、日本の右傾化・自立を促す習近平の協力策です。
- 核武装への道： 多極型世界の「極」になるための条件は、独自の文明、国際戦略、そして核武装です。日本が中国の属国にならず、対等な「極」として生き残るためには、核武装が不可避であるとみなされており、トランプもこれを隠然と支援しています。
7. ジャーナリズムの終焉と情報統制
トランプ政権は、英国系の支配ツールであるジャーナリズムを徹底的に排除しています。
- リークの禁止： 戦争省（旧国防総省）は記者のリーク報道を禁じ、マスコミを排除しました。これは、ジャーナリズムが「権力の監視」ではなく、実は英国系が自分たちの支配から逸脱する勢力を攻撃するための道具であったためです。
結論：多極型世界の到来
これまでの25年間、世界は「英国系リベラル単独覇権」を壊すために動き続けてきました。リクード系が米諜報界を乗っ取り、トランプが既存秩序を破壊し、プーチンや習近平がそれぞれの極を固めることで、多極化は完成に向かっています。この新しい弱肉強食の世界において、日本が独自の「極」として立ち上がれるかが問われています。
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