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英国王が米下院本会議長で帝国主義者として演説、議員は総立ちの拍手(櫻井ジャーナル)
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投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 4 月 30 日 02:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

英国王が米下院本会議長で帝国主義者として演説、議員は総立ちの拍手
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604300000/
2026.04.30 櫻井ジャーナル

 ​イギリス国王のチャールズ3世は4月28日、アメリカ下院本会議場で演説、その中で2001年9月11日の攻撃を持ち出した​。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)に対する攻撃、いわゆる「9/11」だ。その直後にNATO(北大西洋条約機構)はNATO条約第5条に基づく緊急事態を宣言、一致団結したとチャールズは指摘、同じように今日、ウクライナを守るため、その揺るぎない決意が必要だと主張。NATOが一致団結してロシアとの戦争に突入しようと訴えたわけだが、アメリカの下院議員はそれに総立ちの拍手で応えた。

 ウクライナを舞台にした戦争は、短期的に見ても、バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを仕掛けたところから始まる。2010年の大統領選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチを排除し、アメリカの傀儡体制を樹立しようとしたのだが、東部ドンバスの住民は反クーデター軍を組織して抵抗を開始、南部クリミアの住民はキエフの状況を素早く察知、ロシアに保護を求めた。

 こうした事実はアメリカ軍の内部からも噴出してくるようになった。例えば、​元デルタフォース指揮官のピート・ブレイバーがアメリカ国民にウクライナの犠牲について真実を語っている。​彼によると、すでに約125万人のウクライナ兵士が死亡、ブチャでの「虐殺事件」はまるで冗談のような作り話だとしている。これは「事件」当時から明白だったのだが、それをデルタフォースの元指揮官が話っているのは興味深い。

 ウクライナの情報機関員が凍ったトラックから遺体を引き出し、地面に横たえ、両手を縛っている様子を虐殺現場にいたフランス人記者が目撃したのだが、西側の大手メディアは報道しなかったとしている。確かにその通りだ。

 ロシア軍が占領したどの都市でもロシア兵は解放者として歓迎されるとブレイバーも認めている。ロシア軍が到着すると人びとは外へ出てきて祝い、自分たちの街にウクライナ軍が駐留していたために自分たちが暮らしていた過酷な状況について語り合うとしている。

 オバマ政権がクーデターの実行グループとして使ったのはネオ・ナチだが、そのネオ・ナチを操っていたのはMI6やCIA、つまりイギリスやアメリカの情報機関。それに対し、ウクライナの軍や治安機関に所属していた人の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱したと言われている。

 クーデターでウクライナに米英の傀儡体制を築くひとつの目的はロシアの隣国をNATOの支配下に置くことでロシアに軍事的な圧力を加えることにあったが、ロシアとヨーロッパ諸国を分断して両者を弱体化させることも狙っていた。

 ロシアとヨーロッパ諸国を結びつけていたのはロシア産の安価な天然ガス。ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国の生産活動や社会生活はそのエネルギーによって支えられていた。ロシアから見るとヨーロッパ諸国は巨大マーケットであり、それを奪われるとロシア経済は崩壊すると見られていた。実際、ヨーロッパの生産活動は麻痺し、社会生活は崩壊した。

 その2014年には香港でCIAとMI6が「佔領行動(雨傘運動)」なる反中国運動を展開、中国とロシアは接近、戦略的な同盟を結んだ。その関係を強化するために天然ガスを輸送するパイプライン、鉄道、道路などを建設し始め、中国のBRI(一帯一路)とロシアを中心とするユーラシア経済連合を連結させる動きがある。

 イギリスやアメリカは海軍力でユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げようとしてきた。その戦略をハルフォード・マッキンダーという学者が1904年にまとめ、発表している。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論がベースになっている。

 19世紀前半のイギリス政界に君臨していたヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語り、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる計画を立てていた。これは現在も機能している。

 また、パーマストン子爵は中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清(中国)への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を仕掛けている。彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナー、ウィンストン・チャーチルらが引き継いだ。

 その後、セシル・ローズもアングロ・サクソンが世界を征服するべきだと主張している。彼は1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けした人物で、1877年6月にフリーメーソンへ入会した後、彼は『信仰告白』を書いている。

 その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀な人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながると主張、秘密結社はそのために必要だとしている。この考えは帝国主義として現実化した。

 作家で政治家でもあったベンジャミン・ディズレーリは小説の中でこうしたイギリス支配層について書いている。例えば1844年に出版された『カニングスビー』には、「(ジョン・)ハムデン(オリバー・クロムウェルの従兄弟)による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動(名誉革命)に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった」としている。

 15世紀から17世紀にかけてポルトガルとスペインは世界を荒らし廻り、富を築いていた。1521年にエルナン・コルテスは武力でアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を滅ぼして莫大な金銀を奪い、インカ帝国(現在のペルー周辺)ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼしている。

 莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山開発も行った。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。

 ただ、略奪の詳細は不明で、全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていたという。16世紀の後半にスペインはフィリピンを植民地化、銀を使い、中国から絹など儲けの大きい商品を手に入れる拠点として使い始めた。(Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021)

 そうした財宝を運ぶスペインの船を海賊に襲わせ、奪っていたのがイギリスにほかならない。エリザベス1世の時代にイギリス王室が雇った海賊は財宝を略奪しただけでなく、人もさらっていた。イギリスの海賊の中でもジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーは特に有名だ。

 ジョン・ホーキンスは西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売って金、真珠、エメラルドなどを手に入れてい他のだが、こうした海賊行為をエリザベス1世は評価、ナイトの爵位を彼に与えている。

 フランシス・ドレイクは中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻る。彼もホーキンスと同じように英雄として扱われた。女王はそのドレイクをアイルランドへ派遣して占領を助けさせるが、その際、ラスラン島で住民を虐殺したことが知られている。その後も海賊行為を働いたドレイクもナイトになっている。

 ホーキンスやドレイクについで雇われた海賊のウォルター・ローリーは侵略者のイングランドに対して住民が立ち上がったデスモンドの反乱を鎮圧するため、アイルランドにも派遣された。ローリーも後にナイトの爵位が与えられている。(Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020)

 チャールズ3世は今回、アメリカ議会で帝国主義の推進を宣言した。アメリカやイギリスは現在も同じ戦略に基づき、同じことをしていると言うべきだろう。アメリカやイギリスはすでにウクライナへ傭兵や兵器のオペレーターだけでなく、特殊部隊や情報機関員を派遣、さらに衛星からの情報を提供している。すでにロシアとの「代理戦争」という段階は過ぎ、直接的な戦いになっている。その戦いのため、NATO諸国は一致団結しろとイギリス国王は求めているのだ。ロシア側もNATOとの直接的な戦争が本格化すると覚悟しているだろう。

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【​櫻井ジャーナル(note)​】
 

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コメント
1. 赤かぶ[263233] kNSCqYLU 2026年4月30日 02:16:17 : LE53phwoDY : a1RNdHlXRnBzbkE=[1] 報告
<■90行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/owlofsanmerida/status/2049507286473982314

Another Moon
@owlofsanmerida

英国王が米下院本会議長で帝国主義者として演説、議員は総立ちの拍手

イギリス国王チャールズ3世は4月28日、アメリカ下院本会議場で演説し、2001年の9/11攻撃後にNATOが第5条を発動して結束した例を引き合いに出しながら、今日のウクライナ防衛においても同様の揺るぎない決意が必要だと訴えた。

この演説は、NATOを一致団結させてロシアとの戦争へ引き込もうとする呼びかけと解釈できる。

ウクライナ紛争の短期的な起点として挙げられるのが、オバマ政権が2013年11月から翌年2月にかけてキエフで主導したクーデターだ。2010年の大統領選で合法的に選出されたヤヌコビッチを排除し、親米傀儡政権を樹立しようとした。

実行部隊として使われたのはネオ・ナチ勢力であり、その背後にはMI6とCIAがいたとされる。これに反発した東部ドンバスの住民は反クーデター組織を結成して抵抗を始め、南部クリミアの住民はロシアへの編入を選んだ。なお、ウクライナの軍や治安機関に所属していた人の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱した。

戦場の実態については、元デルタフォース指揮官ピート・ブレイバーの証言が紹介されている。彼によれば、すでに約125万人のウクライナ兵士が死亡しており、国際的に大きく報じられたブチャの「虐殺事件」は作り話だという。現地にいたフランス人記者が、ウクライナの情報機関員が凍ったトラックから遺体を取り出して地面に並べ、両手を縛る場面を目撃していたが、西側大手メディアはこれを報じなかったとされる。

またブレイバーは、ロシア軍が占領した都市ではロシア兵が解放者として歓迎され、住民がウクライナ軍の駐留下での過酷な生活を語り合っていたとも証言している。

この紛争の地政学的な狙いとして、ロシアと欧州を結んでいた安価な天然ガスのパイプラインを断絶させ、双方を弱体化させることが目的の一つだったと指摘される。エネルギーを断たれた欧州の生産活動は麻痺し、社会生活も崩壊した。一方、同時期に香港でもCIAとMI6が反中国運動を煽ったとされ、これを機に中国とロシアは急接近、戦略的同盟を強化した。両国はパイプラインや鉄道などのインフラを整備し、中国の一帯一路とロシア主導のユーラシア経済連合の連結を進めている。

こうした動きの思想的背景として、1904年にハルフォード・マッキンダーが提唱した地政学理論が挙げられる。海洋勢力がユーラシア大陸の周縁部を押さえ内陸を締め上げるという発想であり、ケナンの封じ込め政策やブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もこの系譜に連なる。さらに19世紀のパーマストン子爵が「ウクライナ人は反ロシア蜂起の薪だ」と述べ、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる構想を持っていたことも紹介され、現在の構図との歴史的連続性が強調される。

セシル・ローズやロスチャイルド家に代表される英国支配層はアングロ・サクソンの世界支配を目指す思想を共有しており、それが帝国主義として現実化してきた。スペイン・ポルトガルによる南米の資源収奪、英王室が雇った海賊による略奪と奴隷交易もその流れの一部として描かれている。

結論として、チャールズ3世の演説はこの長い帝国主義の歴史的延長線上にある行為と位置づけられる。米英はすでにウクライナへ特殊部隊・情報機関員・衛星情報を提供しており、「代理戦争」の段階を超えてロシアとの直接対峙が進んでいる。その戦争にNATOを総動員しようとする意図がチャールズの演説に込められている。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary
/202604300000/?scid=we_blg_tw01
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2. 赤かぶ[263234] kNSCqYLU 2026年4月30日 03:16:44 : Z7KXJN4phY : MmZUWFlTdzNxVzY=[153] 報告
<△28行くらい>
チャールズ英国王、アメリカの行動が重要と米議会で演説 民主主義と同盟の意義を強調

2026/04/29 BBC News Japan

イギリス国王チャールズ3世は28日、アメリカの連邦議会で演説を行い、両国の「欠かすことのできない」パートナーシップの価値について語った。

国王は民主主義と大西洋をまたぐ同盟関係の重要性を強調し、英米両国の長年の絆と協力関係をあらためて指摘した。そのうえで「両国がお互いの国民のため、そして世界中の全ての人のために、無私の奉仕において改めて共に尽くすようにしましょう」と呼びかけた。

また、アメリカの言葉には重みと意味があるが、アメリカの行動はそれ以上に重要だと述べた。

BBCニュースサイトの記事はこちらから。https://www.bbc.com/japanese/articles...

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