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石破自民に分断の危機…トランプ関税“交渉カード”に「コメ」浮上で農水族vs商工族のバトル勃発も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/183.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 4 月 22 日 14:35:31: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


石破自民に分断の危機…トランプ関税“交渉カード”に「コメ」浮上で農水族vs商工族のバトル勃発も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370786
2025/04/21　日刊ゲンダイ


農水族のドン（森山裕自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相は週末もトランプ関税への対応に追われた。弾丸訪米から帰国した赤沢経済再生相と19日、首相公邸で会談。林官房長官や関係省庁の事務方も同席して、今後の方針をすり合わせたというが、米国側へ提示する“交渉カード”として浮上しているのがコメの輸入拡大だ。

　赤沢氏とベッセント米財務長官との交渉では、テーブルの上にUSTR（米通商代表部）が今年3月にまとめた「外国貿易障壁報告書」が置かれていた。米政権が問題視する「非関税障壁」のことだ。米側は日本について、農産物と自動車の分野での閉鎖性を指摘しており、中でもコメについては「規制が厳しく不透明で米国の輸出業者の消費者へのアクセスを制限している」と批判している。

　外国からの輸入米については現状、関税のかからないミニマムアクセス（最低輸入量）が年間77万トンあり、それを超える分には1キロあたり341円の関税がかかる。ただ、ミニマムアクセス米のうち主食用は10万トン以下で、多くが飼料用などの非主食用。国内のコメ農家を守るためだが、今は「令和のコメ騒動」だ。コメ不足、コメ高騰が続く中、「だったら、トランプ関税への交渉カードにもなるし、米国からのコメの輸入枠を広げればいいじゃないか」という空気が政府内に出てきているのだ。シンクタンクのエコノミストなどからも同様の提言が散見される。

頼みの森山幹事長が反対の急先鋒に


日本のコメ農家をどう守っていくつもりなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「輸入拡大や関税引き下げでコメの価格が下がれば消費者も喜ぶ。トランプ政権との協議でコメなど農産物を差し出し、裾野の広い自動車業界を助ける、という発想もある」（官邸関係者）

　そうなると今後、自民党内で農水族vs商工族のバトルが勃発しかねない。石破首相を悩ませるのは、農産物の輸入拡大に反対する農水族の筆頭が森山幹事長だということ。党食料安全保障強化本部長として11日に江藤農相に面会した後、森山氏は記者団の取材に「米国の方が（農産品を）たくさん日本に輸出している」「日本が農林水産物では約2兆円の対米赤字国だ」とクギを刺した。

　実際、農産品は日本から米国への輸出より、米国からの輸入が金額で9倍もあり圧倒的な貿易赤字だ。ただでさえ食料自給率が低い日本で、トランプの圧力に屈して輸入拡大したら将来に禍根を残す。

「森山幹事長を敵に回しては、政権運営はもたない。石破首相が頼みにできるのは幹事長ぐらいしかいませんから。農家も敵にしたら、参院選はますます厳しくなる」（政治評論家・野上忠興氏）

　石破首相は20日のNHK番組で「農産物の市場開放は生産者保護と両立させる」と言ったが、そんなうまくいくのか。

　　◇　　◇　　◇

　赤沢大臣が、トランプのスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記された赤い帽子をかぶり、ニッコリと笑う写真が物議。さながら「トランプ信者」の様相に、「彼はもはや『赤沢』でなく『MAGA沢』だ」などと揶揄する声も。●関連記事【もっと読む】『「格下も格下」卑屈発言の赤沢大臣はまるでトランプ信者…“MAGA帽ニッコリ写真”に波紋広がる』で詳報している。
　

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コメント
1. 赤かぶ[241409] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:38:05 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2688] 報告

2. 赤かぶ[241410] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:39:13 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2689] 報告

3. 赤かぶ[241411] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:40:18 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2690] 報告

4. 赤かぶ[241412] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:41:29 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2691] 報告

5. 赤かぶ[241413] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:42:06 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2692] 報告

6. 赤かぶ[241414] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:43:13 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2693] 報告

7. 赤かぶ[241415] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:44:09 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2694] 報告
https://x.com/hary7227/status/1914433905874362799

ジョージhary
@hary7227

"石破自民に分断の危機…トランプ関税“交渉カード”に「コメ」浮上で農水族vs商工族のバトル勃発も" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews 情けないですね！減反政策の失敗で他国の米を輸入、馬鹿な人達！
8. 赤かぶ[241416] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:45:20 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2695] 報告
https://x.com/isaojiji1/status/1914243794452754501

isaojiji
@isaojiji1

"石破自民に分断の危機…トランプ関税“交渉カード”に「コメ」浮上で農水族vs商工族のバトル勃発も" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews

#これまで米でうまい汁を啜ってきた農水族と農水省の排除にいい機会だ。

日本の食料安保を危機に陥れた国賊を一掃したい！
9. 赤かぶ[241418] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:55:37 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2697] 報告

10. 赤かぶ[241419] kNSCqYLU 2025年4月22日 14:59:00 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2698] 報告
＜■147行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

“聖域”コメ交渉カードになるか　売れ行き好調アメリカ産米…議員へ農家から厳しい声【報道ステーション】(2025年4月21日)

2025/04/22　ANNnewsCH

コメの価格高騰が止まりません。

東京・千代田区にある店では、いま、日本産とアメリカ産をブレンドしたコメの売れ行きが急速に伸びています。理由は価格。1キロ当たり約600円と、国産米に比べ3割ほど安く販売されています。

米マイスター麹町　福士修三社長
「国産米が高すぎるのと数量確保のため、ブレンド米を販売しています。得意先からの要望が多かったので、販売することにしました。カレー屋さんから洋食系、リゾットやパエリア、ほかには定食屋さん、弁当屋さん、幅広く使われています。冷めても適度な粘りがあって、パサパサになるとか、そういう状態にはなりませんね。ブレンドすることで甘味・旨味・食感・のど越しが良くなる」

なぜ、ブレンド米は3割も安いのか。
大きな理由が“ミニマムアクセス米”という仕組みにあります。

その始まりは、いまから約30年前、南米・ウルグアイで行われた世界的な貿易交渉、ウルグアイ・ラウンドに遡ります。この交渉で、アメリカなどは日本に対し、コメを輸入するよう強く求めました。しかし、日本人の主食であるコメは“聖域”。農家からは反対の声が噴出します。自民党議員が、国会議事堂の前で座り込みの抗議を行う事態にまで発展しました。

コメがいかに特別な存在かは、去年12月に極秘指定が解除された外交文書からも見て取れます。

渡辺美智雄外務大臣（1993年の外交文書）
「政治的にもコメに手をつけると選挙で勝てず、全政党そろって、これに反対している」

そうしてたどり着いた結論が、毎年、最低限の量を関税ゼロで輸入するというミニマムアクセス米。アメリカを、これ以上、怒らせないための苦渋の決断でした。

あれから30年。皮肉にもミニマムアクセス米は、“令和のコメ騒動”の救世主となっています。現在、年間77万トンが輸入されていますが、人気が高まり、完売状態です。

東京・千代田区にある店では、いま、独自のルートでアメリカから輸入する検討を始めています。その場合、関税はかかります。

米マイスター麹町　福士修三社長
「関税を払っても外国産の方が、いまの状況だと安い。いまコメが不足している状況で、なおかつ価格が高いと、一時的にも、やむを得ないのかな」

こうした状況は、現在、行われているトランプ関税をめぐる交渉にも影響を与える可能性があります。

アメリカ　トランプ大統領（2日）
「友好国である日本は、コメに700％課税している。我々にコメを売ってほしくないからだ」

実際には、関税率は700％もありませんが、このような考えのもと、日本に対して、コメ市場を開放するよう、揺さぶりをかけています。

16日に行われた赤沢大臣とベッセント財務長官らとの閣僚級協議でも、日本への輸出を拡大したい農産物として、コメが名指しされました。

そこで、いま政府・与党内にはトランプ関税の交渉材料とする形で、コメの輸入量を増やせばいいという案が浮上しています。

官邸関係者
「本音では、100万トンぐらい緊急輸入したらいいと思っている。コメが足りなくて高騰して、備蓄米まで放出しているんだから。それでトランプが満足するなら“ウィンウィン”じゃない」

自民党ベテラン議員
「農家はもちろん反発するだろうが、意外と世の中には歓迎されるかも」

もっとも、事はそう簡単ではありません。

20日、佐賀県伊万里市で行われた農協の集会で、夏の選挙を控える山下雄平参議院議員があいさつ。農水族の1人です。

自民党　山下雄平参院議員（20日）
「我々の“食”を犠牲にして、アメリカとの関係を維持していくというのは、本末転倒だと思うんです」

地元の農家からは、厳しい声がかけられました。

自民党　山下雄平参院議員
「僕らも必ず、我が国の“食と農”を守れるような、政権であるべきだと言い続けますので」
農家
「ダメだったら、落ちないといかんですね」
自民党　山下雄平参院議員
「そうならないように、一生懸命やっていますので」

いまも昔もコメは聖域。農水族でもある石破総理は、21日の国会で、こう力を込めました。

石破総理
「関税でありますとか、ミニマムアクセスでありますとか、いろんな手法を用いて、日本の農業を守るということをやってまいりました。これから先も、守っていかねばなりませんし、当然、消費者の安全というものも、我々は守っていかねばならんと思っております」

報道ステーションは、19日・20日、世論調査を行いました。
トランプ関税をめぐる赤沢大臣の先日の交渉について、『評価する』と答えた人は48％で、『評価しない』を上回りました。ただ、今後の日本政府の交渉に『期待する』は45％、『期待しない』は46％で、拮抗しています。

◆政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。

（Q.参院選が控えるなかで、輸入米の拡大に踏み切ることはあるのでしょうか）

千々岩森生記者
「取材すると、石破総理の周辺からも、カードとして、選択肢には入るという声、緊急措置ならいいという声が出ています。例えば1年とか、トランプ大統領の任期中だけであれば、ギリギリ容認できるのではないかとの趣旨です。ただ、いわゆる農水族議員からは反発が強いです。『コメを作るなと制限してきたのに、輸入なんてあり得ない』という憤りです。週末に佐賀で、農村部を回る議員を取材しましたが、農家から『コメを守れなければ、落選だ』と迫られる厳しい現場にも出くわしました。関税交渉期限の90日は、7月です。まさに参院選の時期と重なるだけに、議席に直結しかねないという事情があります。第一次トランプ政権で、当時の安倍総理が結んだ日米貿易協定でも、コメには触れていません。政権基盤の強かった安倍政権でも踏み込まなかった。今回、石破総理がやるのか、なかなかハードルが高いようにも感じます』

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

11. 赤かぶ[241420] kNSCqYLU 2025年4月22日 15:01:09 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[2699] 報告

12. 庶民は無税[85] j46Wr4LNlrOQxQ 2025年4月22日 17:07:28 : bTL4aTD4CQ : S3ZJQ0lsc2lFaHM=[1] 報告
米国のコメ
体積重量減らすため、白米で輸入されるので
防腐剤が噴霧される

日本から米国に輸出するコメは国内包装のまま
安い値段で売られる　３０００円５ｋｇ
富山　新潟コシヒカリ
多分寿司用かな　
北海道は1トン袋

13. ノーサイド[4521] g22BW4NUg0ODaA 2025年4月22日 17:14:39 : mKsn8hAltI : UkxnUmhLazR3MFk=[1] 報告

だからここで非関税障壁としての消費税の重要性があらためて出てくるのだよ。

食料品の消費税をゼロなんかにしたら日本の農業なんかあっという間に壊滅だよ。
　　

14. にゃん太郎[88] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年4月22日 17:35:06 : gXRmGkQzTk : Q1AuRVdPVi5PSjY=[96] 報告
相変わらず赤かぶは、与党の暗黒面（中国）に触れないのな。
アメリカ産米はこれから協議するとして、
農薬まみれの中国産米の輸入を４ヶ月前に岩屋外相が密約を交わしてる。



15. アラジン2[7324] g0GDiYNXg5My 2025年4月22日 18:46:23 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[481] 報告
＜△22行くらい＞
この米騒動の裏には、絶対にアメリカがいる。
ほんの数年前まで、コメ余りで悩んでいたのが、こんなに急激に米不足になり
長期化するわけがない。

アメリカは郵便局マネーの次は農協マネーを狙っている。
下記は鈴木宣弘教授の記事。

■食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（１）（2015年11月12日）

●1ページ目・「農協」を解体し農協マネー150兆円を奪取
https://www.data-max.co.jp/article/7463

●2ページ目・米国が目論む「農協」組織の解体
https://www.data-max.co.jp/article/7478

●3ページ目・実態がわかると交渉が頓挫するTPP
https://www.data-max.co.jp/article/7508

●4ページ目・ 世界をコントロールするための一番安い武器は「食料」
https://www.data-max.co.jp/article/7519

「郵政民営化」の愚を再び繰り返さないよう、是非下記のスレを読んでみて下さい。
↓↓
■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日
16. アラジン2[7325] g0GDiYNXg5My 2025年4月22日 18:57:02 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[482] 報告
＜■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>15 追記。
中川昭一、松岡農水大臣の無念を忘れるな！

https://twitter.com/Niten__Ryu/status/1644705990124904448

★ツィートの文章の後半部分が切れているので、その部分をUP。
なぜ日本の酪農家や米作農家が虐待されるのかの、恐ろしい事実。
アメリカの命令です。
↓↓

●敗戦後、日本が実質米国の属領でありATMであることに疑いの余地もなく、
米国により日本は｢食料植民地｣となっており大豆74.8％、小麦45.1％、
トウモロコシ72.7％を輸入している。

青沼 陽一郎 : 作家・ジャーナリスト「日本の食料自給率は上がらない。←★★★
上げることはできない。なぜなら、米国が許さないからだ。」　　　　　←★★★

以下に象徴的な文言をあげておく…

（君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？
そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。危険にさらされている国だ）

2001年7月27日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ホワイトハウスで
National Future Farmers of America Organization
（アメリカの未来の農業者を支援する国立機関）の若い会員に向けた演説でそう述べた。

------------------------------ツィート文終了。

どれほどアメリカが日本の農業を虐待してきたか、是非下記のスレを読んでみて下さい。
↓↓
■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日


17. アラジン2[7326] g0GDiYNXg5My 2025年4月22日 19:12:00 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[483] 報告
＜■117行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>14.にゃん太郎
>農薬まみれの中国産米の輸入を４ヶ月前に岩屋外相が密約を交わしてる。

いつもデマ吐きにゃん太郎さん、お疲れ様です。日本を滅ぼすのは楽しいですか？
売国奴の民民の玉木さん支持とは、爆笑もんです。

★中国産は日本産より安全だそうです。
誤解されてる方も多いから全文コピペ。

■中国産の農産物、実は国産よりずっと安全ってホント？　(2023/3/31)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/29f440c341dd27046e9cfe32765a873205bb9969

中国産の農産物や海産物を国産と偽って販売する産地偽装事件が後を絶たない。
昨年発覚し全国ニュースとなった熊本のアサリ事件は記憶に新しいが、その前後に、
中国産のゴボウやカット野菜を国産と偽り販売するなどの事件が相次いで発覚している。

背景にあるのは中国産の安全性に対する消費者の根強い不安や不信感だ。
だが中国産は本当に危ないのだろうか。

●「奇跡のリンゴ」木村氏の意外な言葉

先日、青森県のリンゴ農家、木村秋則氏と仕事で一緒になる機会があった。
木村氏は無農薬・無肥料によるリンゴの栽培に成功。
その半生がNHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」で2006年12月に取り上げられる
と大きな反響を呼んだ。

「奇跡のリンゴ」のタイトルで本や映画にもなり、昨年11月にはミュージカルも
上演された。本人は相変わらず、リンゴの木の世話で忙しいようだが、
時間を見つけては人にも環境にも優しい木村式農法を若い世代に伝授しようと
各地を飛び回っている。

その木村氏が意外なことを口にした。
「中国産の食べ物は今や国産より安全かもしれない」

実は「奇跡のリンゴ」は海外でも有名で、木村氏は、新型コロナウイルス問題が
起きる前は中国や韓国などに何度も出向き、現地の農家を指導していた。
「中国は共産党主導で食の安全性の向上に非常に力を入れており、私のところにも
共産党の幹部が直接訪ねてきた」と筆者に明かした。

●世界屈指の有機大国

最初は半信半疑で聞いていたが、話の内容がとても具体的だったので、気になって
調べてみた。すると、木村氏の言っていることは概ね正しかったのだ。

例えば近年、農薬も化学肥料も使わない有機農業が農家や消費者の健康、さらには
地球環境にも優しいとして世界的に見直されつつあるが、
中国はいつの間にか世界屈指の有機大国になっていた。←★★★

スイス有機農業研究所（FiBL）と国際有機農業運動連盟（IFOAM）の調査によると、
2019年時点の中国の有機農地面積は約222万ヘクタールで世界７位。
有機先進国と言われるフランスの約224万ヘクタールとほぼ肩を並べる。

ちなみに日本は約１万800ヘクタールで93位。
中国は国土が広いため全農地面積に占める有機農地面積の割合は0.4％と
まだまだ小さいが、それでも日本の0.2％の倍だ。

●安全志向高める消費者

消費者の安全志向も急速に高まっている。
FiBLとIFOAMの調査によると、有機食品の市場規模は2019年には85億400万ユーロ
（約１兆2000億円）にまで拡大。
米国、ドイツ、フランスに次いで世界４位となった。
日本の14億1900万ユーロ（2018年）の約６倍だ。

さらに注目すべきは、食の安全に厳しい欧州連合（EU）が　←★★★
中国から大量の有機食品を輸入しているという事実。←★★★
EUのまとめによると、2021年の輸入有機食品全体に占める中国のシェアは5.2％で
全体の７位。2020年は３位、2019年は12.6％で首位だった。
直近の順位は下がっているものの、主要輸出国であることには変わりない。

●安全管理を徹底

中国の農業問題に詳しいアジア経済研究所の山田七絵研究員は
「中国の農産物は特に輸出向けを中心に以前に比べるとだいぶ安全になっている」と話す。

山田氏によれば、経済発展に伴う生活水準の向上で都市部の富裕層や知識層の間では
食への関心が高まっており、より安全な食材を選ぶようになっているという。
加えて2008年、メラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳児数万人が重い腎臓結石に
かかり、死者も出した事件が起きたのを機に、一般市民の間でも食の安全に対する
意識が急速に高まったと山田氏は指摘する。

命にかかわる問題を放置すると政府への批判が高まりかねないため、政府は専門部署
を設立して食の安全強化に本格着手。
有機農産物の生産・輸出に力を入れるのは、「都市と農村の経済格差を縮小する狙い
もある」と山田氏は解説する。

輸出向けは、農場から港まで国内向けと完全に流通経路を分けるなど　←★★★
安全管理が徹底されているという。　←★★★

●米国やイタリアより低い違反率

山田氏はさらに、日本へ輸出する農産物に関しては、有機でないものも含め、
日本の政府や企業の要請を受けてより厳しい基準が設けられていると話す。
例えば、各畑に番号をふってトレーサビリティーを徹底し、農薬の残留検査も
日本に着くまでに複数回行うなど、安全確保に細心の注意が払われているという。

それはデータにも表れている。
食の安全・安心財団が厚生労働省の公表データを基に食品の輸入件数が多い
上位５カ国の法令違反率（検査件数に占める法令違反件数の割合）をまとめた
ところ、断トツで輸入件数が多い中国の2021年の違反率は0.23％で、
２位米国の0.49％を大きく下回った。

３位フランスの0.16％よりは高いものの、４位タイ、５位イタリア
（いずれも0.43％）と比べても顕著に低く、「中国産は比較的安全」と言える
結果となっている。

●安全と言えなくなった国産

安全性の向上著しい中国産とは対照的に、国産の農産物はむしろ相対的に安全性が
低下しているのではないかと懸念する声が最近、多くの消費者から聞こえてくる。

例えば、各地で確認されている昆虫や野鳥、魚介類の減少や人の発達障害児の増加
との関連が取り沙汰されているネオニコチノイド系農薬は、この数年の間にEUでは
原則使用禁止となったが、日本では逆に規制が緩和され、全国各地の水田や畑、
果樹園などで使われ続けている。

使用禁止で行き場を失ったEU内のネオニコチノイドが日本に輸出されているとの
調査報道もある。

豚などの家畜に成長促進剤として投与される飼料添加物のラクトパミンは、投与
された家畜の肉を食べた人が健康被害を訴える例が報告されていることから、
EUは1990年代に使用を禁止し、中国も2010年前後に禁止に踏み切った。←★★★

日本は使用を明確に禁止していないため、←★★★
ラクトパミンを投与された家畜の肉が大量に輸入されている。←★★★

●20年以上前のイメージが消えず

「中国産は危ない」というイメージを日本の消費者が強く抱くようになったのは、
2000年代前半に中国産冷凍ホウレンソウから日本の基準値を超える濃度の殺虫剤
クロルピリホスが相次いで検出されたことや、2007年末から2008年はじめにかけて
+起きたいわゆる毒入り餃子事件の影響が大きいとみられる。

当時と比べると中国産食品の安全性は大きく改善したが、日本の消費者はそれに
気づかずにいるというのが実情だ。

ちなみに、クロルピリホスはごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす
可能性があることなどから、EUは2020年１月に農薬としての承認を取り消し、
米国も昨年２月に食品への使用を全面禁止した。
タイやカナダも禁止を決めるなど、禁止は世界的な流れになりつつある。

これに対し、日本ではいまだに農薬登録されており、
子どもや妊婦が知らずに口にしている可能性大だ。←★★★

---------コピペ終了

日本は中国に対する認識が、遅れてると思います。
というか、メディアに完全に騙されてる。台湾有事、待ったなし！

↑↑↑-------という、上記の記事も下記スレに掲載済み。
民民の玉木氏のデマ吐きぶりも掲載済み。ほんと、日本を滅ぼす気満々で怖い。
↓↓↓

■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日

18. 阿部史郎[1708] iKKVlI5qmFk 2025年4月22日 20:48:53 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[771] 報告
韓国からコメ輸入 過去最大の見通しも 価格高騰で
www3.nhk.or.jp/news/html/2025…

2024年の日本の米の輸出量は過去最高。
rapt-plusalpha.com/120549/

国産米を輸出し、海外米を輸入、嫌がらせとしか思えない‼︎😠💢

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

19. お米[12] gqiVxA 2025年4月22日 23:17:19 : xZLL2PxyxE : MFVHSHZsZ1ZCQVU=[2] 報告
全国ＪＡの闇カルテルとか、ありうるだろうか。
20. 秘密のアッコちゃん[1485] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月23日 12:43:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[923] 報告
＜■128行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
国民健康保険の外国人納付率63%　厚労省が初調査公表
経済
2025年4月22日 19:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22ANK0S5A420C2000000/?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
厚生労働省は22日、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が63%だったとの調査結果を明らかにした。
世帯主が外国人の場合を抜き出して集計できる全150市区町村の集計で、初の調査となる。
同じ150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93%だった。
外国人の納付率の低さが浮き彫りになった。
自民党の在留外国人の医療に関するワーキンググループ（WG）の会合に提示した。原則として2024年4〜12月の金額ベースで納付率を調べた。
外国籍を持つ人でも在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合は国保に入る必要がある。
自営業者や留学生らが該当する。
自民党WGの自見英子座長は会合後、記者団に
「マンパワーの限界など自治体だけでできることの領域を超えている部分があるのではないかとの指摘があった」
と語った。
自治体担当者らからの聴取を進め、納付率を高める対策を練る。

＜主張＞外国人の高額療養　ただ乗り許してはならぬ
社説
2025/4/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250411-XA2BLDFZDRORFHCMQP6JBRWGSU/
医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡り、外国人が短期間の滞在でも適用されることに疑問の声が上がっている。
外国人は留学や就労などで在留期間が3カ月を超えた場合、国民健康保険（国保）の対象となり、医療を原則3割の自己負担で受けられる。
高額療養費制度による医療費の軽減も適用される。
問題なのは、病気と分かってから留学や就労などの名目で来日し、短期間の滞在で日本の医療制度の恩恵を受けるケースだ。
医療目的で日本に滞在する場合、本来は国保に加入できない。
不正利用は徹底的に排除されなければならない。
国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSで
「90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度（の軽減）を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」
と指摘した。
日本維新の会は国会で
「不正使用の抜け穴を塞ぐ仕組みが必要だ」
と求めた。
これに対し福岡資麿厚生労働相は
「実態を把握しながら適正な利用に向けて取り組みたい」
と答えた。
改正住民基本台帳法の施行で、平成24年から外国人登録制度が廃止された。在留期間が3カ月を超える外国人を住民登録するようになり、3カ月超の滞在で国保に加入できるようにした。
それまでは1年の在留期間を満たす必要があった。
法務省、厚労省、自治体などは連携を密にして在留資格を厳しく管理しなければならない。
同時に加入要件の厳格化を検討すべきではないか。
日本では昭和36年に国民皆保険を実現させた。
大病にかかったり、大事故に遭ったりしても、過度な自己負担なく治療が受けられるのは、健康な時に保険料を納めた者同士による助け合いのたまものだ。
国民皆保険は日本が世界に誇る
「財産」
であり、それを支える制度の1つが国保だ。
さして保険料を納めずに果実だけ得ようとする
「ただ乗り」
を許してはならない。
少子高齢化の進展により医療費は今後も膨れ上がることが予想される。
高額療養費の不正利用がまかり通ってしまえば、公的医療保険制度の信頼が損なわれ、医療費の負担を巡る議論に水を差すことになろう。

1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」
侵食〜「移住」
2025/3/15 18:19
https://www.sankei.com/article/20250315-55XYDEGTVVJ7XNJKQ64SZOGH34/
外国人による日本の医療制度利用は、度々国政の舞台でも問題提起されてきた。
特に医療費の支払い負担を抑える
「高額療養費制度」
について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。
「僅か90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年2月15日に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。
現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。
玉木氏はXで
「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」
と訴えた。
また、立憲民主党の長妻昭代表代行は2025年2月17日の記者会見で
「保険は負担と給付とのバランスだ」
と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示した。
自民党の河野太郎前デジタル担当相も2025年2月16日に自身のブログに
「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」
と記した。
与野党からこうした指摘が相次ぐのは、膨張する医療費への対策が待ったなしだからだ。
2025年夏の参院選を見据えて各党は医療費削減に向けた具体策を打ち出すことが求められている。
保守支持層を取り込む狙いも透け、今後、与野党の論戦が更に活発化する可能性もある。
◇
■高額療養費制度、セーフティネットの役割
高額療養費制度は高額な治療を受けた場合に負担が重くなり過ぎないよう1カ月当たりの支払いを一定にとどめる仕組みで、セーフティーネットの役割がある。
病気や怪我の治療にかかる自己負担は原則1〜3割だが、上限額を超えた部分は公的医療保険から給付される。
年齢や年収によって上限額は異なる。
長期療養の負担軽減のため、直近12カ月以内に3回利用すると、4回目からは上限額が下がる。
令和4年3月から5年2月までの高額療養費支給額は9606億円。
外国人への支給は約1・15％に当たる111億円だった。
政府は、患者の支払いを増やして医療保険財政を安定させ、現役世代などの保険料負担を軽減するため、上限額の引き上げを図った。
だが、批判が噴出し、石破茂首相は二転三転の末に引き上げの全面凍結を決断した。

＜主張＞高額療養費　引き上げより他の方法を
社説
2025/3/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250308-3UQIHXXORJLDLJMRFZIQUJKSWA/
政府は医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、今年2025年8月からの上限額の引き上げも見送る方針を固めた。
令和8年8月からの在り方に関し今秋2025年秋までに結論を出す。
制度見直しの政府案が修正されれば3度目となる。
これにより引き上げそのものが一旦
「白紙」
になる。
そもそも引き上げは拙速だったと言わざるを得ない。
医療の高度化などに伴い、公的医療保険の財政が逼迫している。
医療保険制度の持続可能性を高めるために、給付と負担の見直しが必要なのは当然だ。
だが、それが高額療養費制度の上限額引き上げでいいのか。
国民皆保険制度の意義は、大病にかかっても経済的な不安なく治療を受けられることにある。
石破茂首相は
「（高額療養費）制度を守っていかなければ、命を守ることはできない」
とするが、政府案は引き上げ幅が大きく、受診抑制が懸念されていた。
抗がん剤や大手術など命に関わる治療を断念することになっては、本末転倒だ。
上限額の引き上げは少子化対策の財源確保とも関係がある。
岸田文雄前首相は、医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
を創設する際、社会保障費の歳出改革などで
「実質的な負担は生じない」
と説明し、歳出削減で医療・介護サービスが低下する可能性への言及を避けてきた。
そこで政府は高額療養費制度の自己負担上限額を見直し、保険料負担を軽減しようとした。
だが、少子化対策の財源を十分確保できなかったつけを、高額療養費制度を利用する患者に回すのはおかしい。
医療保険の限られた財源をどこに使うかの優先順位を精査すべきだ。
風邪の時に使う解熱剤や湿布などを処方薬から外し、医療保険の適用外にするなどの対策をとれば同制度に手を付けずに済むのではないか。
政府は2025年2月14日に長期の治療が必要な患者の負担を据え置く考えを示した。
2025年2月28日には予定していた令和7年8月の引き上げは維持しつつ、令和8年8月以降の制度設計を今秋までに再検討すると表明した。
そして3度目の修正である。
場当たり的対応では社会保障制度をどう維持するかの理念が見えてこない。
2025年夏の参院選対策と言われてもやむを得まい。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

21. ちばどの[568] gr@CzoLHgsw 2025年4月23日 16:23:06 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[712] 報告
＜▽30行くらい＞
　　日本人は外来をもそも嫌う風土ゆえ、国産米は貴重な物産として現状かそれ以上の高値で流通させても旨い米として買う者は買う。不足ならば量を補うのは当然で、売れないと言われれば別だが、買ってくれと言われるのだから不足した分を買い、代わりに輸入米で旨い日本酒を造り輸出するのが自由貿易として真っ当だ。日本産の米の旨さに農業団体が自信が無ければ話にならないが否であれば安い米も同時販売するのは有りだ。日常品も中国製を百均で入手し家具らしきものを手作りする器用な風土下で、米だけを例外とするのは無理がある。米は主食ではあれ、米だけでは必要な栄養は取れず、底辺層から栄養不足に陥れば石破氏が力説する経済成長にも影響する。戦時に前線が異様に拡大、末端兵士が敵兵に遭遇する前に飢えと病で骸となった事態の再来となるとも言えるほど、庶民生活は困窮している。
　　百均で家具らしきものを作り生活を楽しむ層もいれば高級家具を買い小孫まで託す資産家もいる。同様に食料も高いものから安いものまで在るが、全国民が必要な栄養が取れなければ国としてはアウトだ。高級果実同様に、高い米は堂々と高値のまま販売し価値を誇れば良かろう。だが安く輸入できるなら底辺層はその分蛋白質に金を掛けられる。頭が働けば労働活力ともなり経済成長も阻害されない。何より上級の官僚級公務員は別に、底辺層の行政官が充分な栄養が取れなければ行政サービスへの活力も起きないのは自明だ。行政サービス低下では国そのものが運用停滞し伴って治安も悪化する。何よりも活性化が必要なのは底辺層だ。上層部が掛け声を掛けても現場がどう動くかで社会の在り様が違う。底辺層に充分な栄養を取らせるには主食の米は低価格安定でなければならない。
　　放出米は元々公金により調達した筈が、政府関係者が入札に掛け商品化してしまい、国民は消費者として新たに買わねばならない二重の支出を余儀なくされるのは理不尽だ。先ずは、不足ではなく高値を理由に企図された筈の備蓄放出米を、国民に直配分せずに市場に出し、農協団体が利益を確保した経緯を、関係者が国会で説明するべきである。
　　
22. 減らず口減らん坊[1198] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年4月23日 17:59:01 : Fidlu95Src : QjE5bnFrUzgwbjI=[47] 報告
な？
論理的に考えて、今の日本でコメが不足するなんて、作為でも無ければ無いんだよ

要は、農林中金の2兆円の損失の穴埋めのための、ヤミ米市場の拡大が目的の古典的な投機詐欺でしかない
ウクライナの戦費を稼ぐため、大阪万博の損失補填のため、トランプ関税の損失の大企業の補填のため・・・全て上級国民の利権のためのものであり、庶民の生活には無関係の話である

いいかげんにしろ
庶民に自分らのヘマのツケを押し付けるな、この無能上級国民どもが

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