憲法改正「賛成」59％で過半数　「反対」の29・9％を大きく上回る
世論調査
2025/4/21 18:32
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年4月19、20両日に実施した合同世論調査で、2025年5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、
「賛成」が59・0％で過半数となり、
「反対」の29・9％を大きく上回った。
主要政党の支持層ごとにみると、
自民党は賛成67・3％、反対23・4％。
立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、
国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。
「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。

アメリカによる日本改造
昭和20年8月、アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本の占領を開始します。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の最大の目的は、日本を2度とアメリカに歯向かえない国に改造することでした。
日本に散々煮え湯を飲まされたアメリカは、
「この憎たらしい有色人種の日本人、黄色いサルが白人に歯向かえないような国にしてやる」
と誓います。
そこで、憲法を作り替えることにしたのです。
実は、欧米が血を血で洗う大戦争を繰り返し、
「戦争にもルールが必要だ」
と1899年に採択され、1907年にアメリカを含む世界44カ国が調印しているハーグ陸戦条約には、
「戦勝国は敗戦国の法律を尊重する」
と書かれています。
即ち、日本国憲法はハーグ陸戦条約違反なのです。
ところが、GHQは日本政府に対して
「大日本帝国憲法を改正して新憲法を作れ！」
と指示します。
この時、日本は占領下で主権がありませんでした。
昭和27年(1952)にサンフランシスコ講和条約が発効するまでの7年間、日本は独立国ではなかったのです。
これは非常に重要なポイントです。
時の幣原喜重郎内閣は改正の草案を作るのですが、発表前に毎日新聞に内容をすっぱ抜かれてしまいます。
その内容を見たGHQ最高司令官のマッカーサーが、
「何やこの憲法、こんなん絶対に許さへんで！」
「こうなったら自分たちで作ったるわ！」
と激怒し、GHQの民生部に
「お前たち、日本国憲法を作らんかい！」
と指示したのです。
しかも、期間は僅か1週間。
そんな短期間で一国の憲法が作れますか？
民生局のメンバー25人も、
「そ、そ、そんなん無茶やで」
とびっくりします。
メンバーの中には弁護士が数人いるだけで、しかも弁護士と言っても国際法や憲法の専門家は1人もいない。
後は法律の素人でした。
民生局のメンバーは
「どうやって作ったらええか分からへん・・・」
となってどうしたかー。
25人が都内の図書館でアメリカの独立宣言文やドイツのワイマール憲法、ソ連のスターリン憲法などを必死に調べて、そこから
「この文章もらい」
「この文章ももらい」
「あ、こっちも」
と都合のいい文章をコピー＆ペーストして草案を作ったのです。
しかも、僅か1週間です(9日という説もある)。
アメリカの独立宣言文と日本国憲法の前文を読み比べて下さい。
「ここまでそっくりなのはあかんやろ。盗作ちゃうんかい！」
というぐらい酷似しています。
世界各国の憲法の寄せ集めで、日本の主体性、個性、文化、独特の考え方といったものが一切盛り込まれていません。

日本国憲法の正体
更に問題は9条です。
いわゆる
「戦争放棄」
として知られるデタラメな条項を盛り込んだ。
これにはさすがの民生局のメンバーからも、
「こんなことをしたら、他国に攻められた時、この国はどうやって守るんや」
「自衛の手段がないやないか」
「これは流石にあかんやろ」
と反対の声が上がったと言われています。
ところが、マッカーサーの
「ええから入れろや」
という強い意向で盛り込まれてしまった。
そして民政局長のホイットニー准将が麻布の外務大臣官邸で、吉田茂と憲法担当国務大臣の松本烝治に
「これが我々が作った日本国憲法の草案や」
「これを翻訳してしっかりやらんかい！」
と手渡します。
草案を見た日本政府関係者は一様に、
「え！！　こんな憲法を自分たちが受け入れないとあかんのか・・・」
と愕然としたとされています。
この時、ホイットニーは
「よく検討しろや」
「もし我々の案を呑まなければ天皇を軍事裁判にかけるで」
「我々は原子力の日光浴をしてるわ」
などと言います。
太陽の光とは言わず、わざと原子力と言った。
太陽エネルギーは原子核反応によるものですが、普通の人は太陽のことをそんな言い方はしません。
当然、原爆を想起させる言葉です。
更にこの時、アメリカは同時刻に東京上空にB25を飛行させてもいるのです。
つまり、
「我々の作った草案を受け入れなかったら、もう1発原爆落としたるからな」
「分かってんのか！」
という言外の脅しでした。
先程申し上げたように、当時日本は主権を喪失しています。
GHQに睨まれたら何をされるか分からない。
そのため、GHQによる日本国憲法草案を呑まざるを得なかったのです。
これが、今私たちが押し頂いている日本国憲法です。
こんな憲法を1度も何1つとして変えていないのです。
これが如何に異常なことかは、世界の憲法を見ても分かります。
世界中の国は、戦後においても何度も憲法を変えています。
例えばアメリカは6回、フランスは27回、カナダは19回、韓国は9回、メキシコに至っては400回も変えている。
400回変えるって、元々の憲法がどんな酷いものだったのかと思いますが(笑)。
ちなみに、日本と同じく占領軍に憲法を押し付けられたドイツは65回も改正しています。
私の尊敬する憲法学者の西修駒沢大学名誉教授が、日本国憲法が施行されてから37年後の1984年にアメリカに渡り、日本国憲法の草案を作った元民生局のメンバーの何人かに会って当時のことを訊ね、非常に重大な証言を得ています。
この時、会った全員が一様に
「え！　君ら、まさかまだあれを使っているのか」
と言ったといいます。
彼らは、日本が40年近く経っても、自分たちが作った憲法を使っているとは夢にも思っていなかったのです。
憲法の専門家でもない自分たちが、たったの1週間でまとめあげたものなのですから当然です。
作った本人たちがあくまで占領下の暫定憲法だと考えており、サンフランシスコ講和条約を締結して日本が主権を回復させた時に、自分たちの憲法を作るであろうことを想定していた。
ところが、40年近く経ってもまだあれを使っていた。
それは
「何でや！」
と驚きますよ。
それどころか、それから更に40年経っても、一字一句変えていない。
誰がどう考えても異常です！
安倍元総理が2017年5月3日に
「9条の1項、2項を残し、自衛隊を明文で書き込む」
という案を提示されました。
これは妥協的な改正です。
しかし自衛隊を明記するという、たったこれだけのことさえ出来ないとは、何という体たらくでしょう。
一体、この国はどうなっているのかと思います。
総理はじめ自民党の議員は口では
「憲法改正をやります」
とは言いますが、完全に口だけです。
野党も論外。
たとえ朝日新聞をはじめ日本の全左翼メディアから袋叩きにあっても、
「憲法改正を進めなければダメだ」
「国民投票を早くやるべきだ」
と主張し、実行する侍はいないのでしょうか！

遺書を書いた自衛隊員
自衛隊が憲法で認められておらず、また交戦権がないためどれだけ酷い状況が起きているのか、ほとんどの日本人が知りません。
例えば、1993年、自衛隊が初めてPKO(国連平和維持活動)に派遣されたカンボジアでの出来事です。
民主化の選挙を行うために、自衛隊がPKO派遣されました。
この時、ポル・ポト派のゲリラによる選挙妨害が相次ぎ、日本人ボランティアと文民警察官が殺害される事件が起きました。
「ボランティアの選挙監視人の命をどうやって守ればいいのか」
ということが論議された時、国会でどんな話が行われていたか。
驚くべきことに、
「あ、その時は現地の自衛隊員にしっかり守ってもらったらええやん」
との意見が大勢を占めたのです。
呆れ果てます。
ゲリラが襲撃してきても、自衛隊員たちは武器を使用して彼らと交戦できません。
憲法上出来ないからです。
法律上も武器使用に厳しい制約が課せられていました。
「どうやって守ったらいいのか・・・」
と、現地の自衛隊員たちは青ざめます。
守る術がない。
しかし、選挙監視人たちを守らなければ民主選挙が行われない。
自分たちが守らなければ、多くのボランティアが命を失う危険性が高い。
そこで自衛隊員たちが考えに考えた末辿り着いたのが、
「人間の盾になる」
という苦肉の作戦でした。
ゲリラが投票場を襲撃した際、自衛隊員たちが真っ先にゲリラの前に飛び出して標的となる。
そして、ゲリラが発砲すれば、自らを防衛するための正当防衛として、初めて武器使用が可能になる。
先に撃たれて何人かは死ぬかもしれない。
でも、それしか守る方法がなかったのです。
この作戦のために、現地の部隊では精鋭のレンジャー隊員ら34名がリストアップされ、その隊員たちは妻や子供に遺書を書き残しました。
現地はこのような状況だったのです。
「9条があっても自衛隊は日本を防衛できる」
と主張する国会議員や評論家連中は、このような現実を知っているのか。
自衛隊員の身になって考えたことがあるのか。
「髭の隊長」
で知られる佐藤正久衆議院議員が、第1次イラク復興業務支援隊の1佐としてイラク派遣の出発前、こう誓っています。
「1人も殺させない。必ず全員生きて連れて帰る」
大変な決意です。
この言葉の重みを国会議員にはもっと考えてもらいたい。
国民の皆さんにも知って頂きたいのです。

憲法9条がなければ救えた命
9条に縛られた自衛隊の限界を象徴する事件として、能登半島沖不審船事件が挙げられます。
1999年3月23日の朝に、自衛隊の哨戒機が佐渡沖と能登半島沖の日本海領海で、相次いで2隻の不審船を発見しました。
海上保安庁と自衛隊は巡視船15隻と航空機12機を動員して、不審船を追跡。
海上保安庁は何度も
「止まりなさい」
と停船命令を出しますが、不審船は応じることなく、延々10時間以上に渡って海上保安庁を挑発するように逃走を続けました。
不審船発見から12時間後の18時過ぎに、首相官邸別館にある危機管理センターに官邸対策室が設置されます。
海上保安庁はようやく威嚇射撃をしますが、法律上の制約から船に銃撃することはできません。
不審船は、日本政府が威嚇射撃しかできないことを知っているので、全く停船しません。
しかも、実はこの威嚇射撃すら憲法違反なのです。
憲法9条にはこう書かれています。
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
つまり自衛隊の威嚇射撃は、
「武力による威嚇の行使」
に当たります。
憲法9条の下では自衛隊は本来、不審船に対して威嚇射撃すらできないのです。
話を不審船に戻します。
夜間に入り、不審船が速度を上げ、海上保安庁の巡視船が引き離されました。
また2隻のうち1隻は取り逃がしたため、自衛隊の護衛艦が残りの1隻を追跡することになりました。
この時、官邸対策室では戦後初めての
「海上警備行動」
の発令が検討されます。
ところが、時の官房長官で親北朝鮮とも言われていた野中広務が発令しないように圧力を掛けました。
国賊と言っても過言ではありません。
そして、23時過ぎ、不審船が突然、停船します。
恐らく、エンジントラブルではないかと見られています。
その1時間後に、ようやく戦後初めてとなる海上警備行動が発令されました。
追跡開始から15時間が経過、
「官邸は何をしとったのか」
と呆れます。
そこで、日本の護衛艦は不審船に接近して臨検を行うことを決めます。
ところが、相手は不審船です。
銃で武装していてもおかしくない。
乗り込んだら撃たれる可能性が極めて高い状況にありました。
しかし、護衛艦には防弾チョッキが1着もなかった。
それでも、護衛艦に乗船していた自衛官24人全員が
「私が行きます」
「私に行かせてください」
と志願しました。
選ばれた自衛官たちは、艦内にあった分厚い漫画本や雑誌をガムテープでぐるぐる巻きにして、防弾チョッキ代わりにしたのです。
まさに決死隊でした。
ところが、いざ不審船に乗り込もうとしたその時、不審船はエンジンが直ったのか、再び逃走を開始します。
護衛艦も追跡を続けたのですが、不審船が防空識別圏外の海域に出たため、それ以上の追跡を断念せざるを得ませんでした。
この時の不審船は、99.9％北朝鮮の工作船でした。
そして、不審船の中には拉致された日本人がいた可能性があったと言われています。
もし憲法9条がなければ、船のエンジンを狙って撃つなどして彼らを捕まえ、拉致されていた日本人を助けることができたはずなのです。
私は法律の専門家に訊きました。
「もしこの時、不審船の甲板に拉致された日本人がいて、護衛艦や哨戒機に、助けてくれ、というサインを送っていた場合、自衛隊は不審船を撃つことができるのか？」
答えは、何と
「NO」
でした。
これが
「平和憲法」
と言われる9条の実態なのです。
日本人を守るどころか、むしろ危険に晒し、敵国を利する条文なのです。
もし今、仮に北朝鮮や中国が日本の領土に攻撃を仕掛けてきたらどうなるのか。
「9条があっても自衛隊は国を守れる」
などと言っている連中は、
「ほら自衛隊、頑張れや」
と無責任に言うでしょう。
でも今の憲法下では、自衛隊はほとんど何もできないのです。
両手両足を縛られて戦えと言われているようなものです。
そしてもし仮に、日本の自衛隊員が日本の民間人を守るために敵国の兵士を撃ち殺したとしたら、その自衛隊員は日本の人権派弁護士たちから殺人罪で告訴され、有罪になる可能性が極めて高いのです。
何故なら自衛隊は憲法上では軍隊ではないので、戦闘状態になっても国内法に準拠して行動しなければならないからです。
こんなデタラメな憲法を未だに一字一句変えていない。
異常と言う他ありません。
このままでは、私たちの先祖が築き上げてきた
「奇跡の国・日本」
は危機的状況に陥ります。
日本を守るために1日も早く憲法改正をしなければならないのです。


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