「自衛隊は人殺しの訓練」発言の共産党滋賀県議、本会議で謝罪「申し訳ありませんでした」
2025/4/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20250425-DGMBUQPVLNH4DASRJOI55ZG4HQ/
共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と発言したことについて謝罪した。
「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くお詫び致します」
「申し訳ありませんでした」
と述べた。
中山氏は3月19日の県議会本会議で、昨年7月に陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で行われた日米共同訓練について
「まさに人殺しの訓練」
と表現し、
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守ることに繋がる」
と語っていた。
発言を巡っては県自衛隊家族会が今月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出。
共産党県議団（2人）の節木三千代代表は18日の県議会議会運営委員会で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、議事録に残らない形でもあり、今回本会議場での謝罪に至った。
中山氏の発言については共産党の小池晃書記局長も21日の記者会見で
「不適切な発言」
との認識を示していた。

「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」共産党滋賀県議が発言し謝罪　繰り返される「侮辱」表現
2025/4/21 15:59
https://www.sankei.com/article/20250421-URQJ5EL4TFGFLNTDAUQLT3DOEI/
滋賀県の共産党県議が2025年3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて県議会で謝罪したことが2025年4月21日、分かった。
共産党県議団は
「弁明の余地のない不適切な発言」
と産経新聞の取材に釈明した。
「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」（志位和夫委員長）
との立場を取る共産党。
共産党議員による自衛隊を侮辱する発言は繰り返されている。
■「人殺しのための訓練」
問題の発言は2025年3月19日の県議会本会議で、共産党の中山和行県議が、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で場外着弾事故が繰り返されていると問題視し、実弾射撃訓練の中止を訴える中で飛び出した。
中山氏は、昨年2024年7月に同演習場で行われた日米共同訓練について
「陸上自衛隊と米陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われ、まさに人殺しの訓練だった」
と指摘。
「世界の人々が求めるのは平和な社会です」
「人が殺し合い、殺されることは望まず、許されません」
と述べた上で、
「人殺しのための訓練、実弾射撃訓練を止めることは住民の命、自衛隊員の命を守ることにも繋がる」
と持論を語った。
■抗議受けて謝罪
「人殺しの訓練」
発言に対して、県自衛隊家族会は今月2025年4月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出した。
2025年4月18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団（2人）の節木三千代代表は
「不適切な発言だった」
と釈明。
議長に中山氏と2人で謝罪した。
節木氏は産経新聞の取材に
「『人殺し』の部分は不適切な言葉だった」
「会派としてお詫びを申し上げた」
「家族会の皆さんが気分を害される（のも当然だ）」
と述べ、家族会への今後の対応については
「会派で相談する」
と語った。
■「人を殺す予算」「国民を殺す訓練」
共産党を巡り、同様の表現は過去から続いている。
古くは昭和44年7月、岩間正男参院議員が参院本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と発言。
昭和55年11月の衆院内閣委員会では中島武敏衆院議員が自衛隊について
「不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、行政の無駄がある」
と述べた。
平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、事実上更迭された。
平成27年10月には奈良県が誘致する陸自駐屯地について、共産党奈良県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
がチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
と記し、問題視された。
■「自衛官の尊厳がかかっている」
自民党の有村治子参院議員は今月2025年4月19日、今回の奈良県議の発言についてX（旧ツイッター）で
「議会で厳正な対処を求めているのは当然のこと」
と指摘し
「過酷な訓練で殉職も出しながら危険を顧みず、国家国民を守る最前線に立つ自衛官の尊厳がかかっている」
と強調した。

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/?747889
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している　
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/photo/WVHS75DILZKO5CNK7YYJPNPHAU/
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年2015年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記していたことが2016年7月19日、分かった。
共産党では先月2016年6月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は
「説明不足で誤解を受ける表現だった」
と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は
「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」
で、講演会の開催日時と場所の他、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
「奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」
という吹き出しが、
「不安がいっぱい…」
との言葉と共に記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は
「奈良県に軍隊に繋がるものを作らせない、という意図だったが、不適切な表現だった」
と釈明した。
共産党奈良県委員会も
「災害時に救援救助に当たってもらう自衛隊を否定しているわけではない」
「軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」
とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。
このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

またも自衛隊を「侮辱」　共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-33OM4O5B4RP3BIID34FC4JLXKM/
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を
「人殺しの訓練」
と記したチラシを作成していたことが2016年7月19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。
識者からは、防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言した先月2016年6月のケースと同様に、
「自衛隊への侮辱だ」
と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う」
「自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ」
「後で『説明不足だった』と言われても…」。
自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運は更に高まった。
荒井正吾知事も
「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」
とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は
「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事」
「基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」
とする見解をホームページに掲載。
署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は
「色々な考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」
と冷静な反応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は
「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ」
「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法は良い説明方法だとこれまで内輪で考えていた」
「党の本質が露呈したと言える」
と指摘。
「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ」
「一方を肯定し、一方を否定するのはあり得ない」
「自衛隊に対する侮辱だ」
と批判した。


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