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https://www.asahi.com/articles/AST4R1CQDT4RUZPS01BM.html
「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれると「思わない」という、対日防衛懐疑派が７７％に達した、という。
「守ってくれる」と考える人が１５％もいることの方に驚かされる。
アメリカ第一主義を唱える「米国」が、「米国の若者の命を犠牲にして」まで日本を守る筈がないではないか。
立場を逆にして考えれば、すぐに理解できることだ。
「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれない「日米安保条約」の無意味さを国民の大半が認識していた。
極めて健全な認識であり、喜ばしい。
国民の健全さが、逆に、政治家の不健全さを際立たせる結果なったといえよう。
以下に記事の途中までを転載する。
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、日本外交について米国の意向に「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%で、「なるべく自立したほうがよい」と対米自立外交を促す意見が68%を占めた。
第2次世界大戦後、日本の針路は米国と関係する面が強く、戦後80年の節目となる今回調査では対米意識を探ることを柱の一つに据えた。
日米間には安全保障条約があると前置きしたうえで、「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれると思うか尋ねた。「守ってくれる」は15%にとどまり、「そうは思わない」という対日防衛懐疑派が77%に達した。
調査方法などが異なるため単純な比較はできないが、過去の調査では対日防衛懐疑派は多いときでも6割弱のため、今回は突出している。
・・・・
（以下有料記事の為、読む事叶わず。）
記事の転載はここまで。
平和憲法のもと、「専守防衛」を防衛の理念としている日本は、「軍隊」を保有しない。
日本防衛を担う「自衛隊」は、その武力の行使は、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空、においてのみ認められている。
海外に攻め入り、相手の兵士を殺傷することが戦時国際法（武力紛争法）で認められている軍隊とは一線を画している。
即ち、日本は、憲法に違反してまで、米国から「敵基地攻撃」用のミサイルを購入しても、結局はそのミサイルを使うことが出来ない国なのだ。
ミサイルを発射し、他国の兵士であれ、住民であれ、殺傷すれば、大量殺人罪に問われるというのが日本なのだ。
それに対して、憲法に違反してまで集団的自衛権の行使を認めるような「安保法制」を是とし、アメリカの戦争に喜々として参戦しようとする政治家の、「国民意識との解離」は何を意味するのか。
日本人の生命・財産をアメリカに守ってもらうために（という口実で）、日本人の命を米国に捧げるという、本末転倒の愚行でしかない。
それでも米国は本気で日本を守ってくれない。
安保条約にそんなことは一言も書かれていないことを知れば、当然の認識だ。
安保法制を是とする主張は、日米安保条約の欺瞞性を糊塗するためのものだ。
何のための「日米安保条約」かを改めて問わねばならない。
この世論調査の結果からわかることは、日本国民のほぼ全員がアメリカ隷従、独立国家として「自立していない」との認識を持っていることだ。
占領軍がそのまま駐留軍として留まった「在日米軍」、そのことを可能とするために強要され、結ばれた「日米安保条約」、そして悪名高き「日米地位協定」。
日本が米国隷従から脱皮するためには、一度安保条約を破棄し、在日米軍の撤退を求めるところから始めなければならない。
話はそれからだ。
憲法前文で、われらは世界に向けて宣言し、そして誓った。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
と。
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