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このほかにも、「万博、来場者7割超え！」「万博来場の7割強！絶対楽しいやつ」など、日本語として不自然なコメントが多数投稿されていたとのことで、外国人がbotを使って投稿しているものと見られます。

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「世界の常識」から乖離した憲法　緊急事態条項なし　国会議論は思考停止
戦間期の終焉　第2部・日本国憲法の限界（上）
2025/5/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20250503-KVS2G4GCRRM5HFRIRKMPLEMEXQ/
2002年冬の東京。
元自衛官が企てたテロの警戒のため、新宿や渋谷に武装した自衛隊員や戦車が展開する。
一般の警察力では治安維持できないと認められる場合に首相が自衛隊の出動を命じる
「治安出動」
が発令されたためだ。
しかし、テロ組織の攻撃ヘリコプターで日本橋や勝鬨（かちどき）橋が次々と破壊された…。
劇場用長編アニメーション
「機動警察パトレイバー2 the Movie」
では、東京が戦場と化したリアルな様子が描写される。
公開は1993年。
戦争の映像がテレビに映し出され、
「テレビゲーム戦争」
と称された湾岸戦争（1991年）から間もない時期だった。
監督は押井守氏。
戦後日本の欺瞞を問うようなセリフが多く、ある陸上自衛官には、こう語らせている。
「この国はもう1度、戦後からやり直すことになるのさ」
戦後の日本は一見すると平和に見える。
一方で世界のどこかでは絶えず戦争が起きているのに、日本は見たくないものに目を閉ざしているのでは−とのメッセージに映る。
このような光景は荒唐無稽ではない。
ウクライナで
「まさか」
は起きた。
「ウクライナでは憲法などの規定に基づき、大統領や国会議員の選挙が延期され、任期も延長されている」。
日本維新の会の馬場伸幸前代表は2025年3月13日の衆院憲法審査会でこう訴えた。
日本国憲法には大規模災害や有事の対応を定めた緊急事態条項がない。
緊急時に国会議員の任期が満了した際の対応も明記していない。
改憲での任期延長を求める馬場氏に対し、立憲民主党は大規模災害時でも選挙は可能であり、
「立法事実がない」（山花郁夫氏）
と必要に迫られていないとの立場だ。
ましてや有事は想定せず、全く噛み合っていない。
ウクライナ情勢に詳しい神戸学院大の岡部芳彦教授は
「ウクライナの憲法には戒厳令の規定があり、戒厳令下の国会議員選挙を禁じている」
「国会が戒厳令を承認した結果、ゼレンスキー大統領は任期を延長されている」
と説明する。
駒沢大の西修名誉教授によれば、成文憲法を持つ189カ国中、184カ国が緊急事態条項を有する。
明記していない5カ国の1つが日本で、
「世界の常識」
からかけ離れている。
1院制のウクライナでは国会の権限が強く、緊急時の戒厳令発出などを決めるのは国会だ。
その国会の議員任期延長は憲法に明記されている。
ウクライナでこの対応を疑問視する声は限定的という。
神戸学院大の岡部芳彦教授は
「多くの人が集まる投票所はロシアの格好の標的となる」
「最前線に身を置く兵士や海外に避難した国民の1票を反映できない選挙は民主的ではないとの見方もある」
と解説する。
2院制の日本の憲法には、衆院解散後などに生じた緊急事態に参院が国会の権能を代行する
「参院の緊急集会」（54条2項）
が明記されている。
ただ、国難は参院議員だけを見逃すわけではない。
緊急集会が確実に機能する保証もない。
衆参両院で多数派が異なる
「捻じれ」
だった場合、緊急集会での議論が国家の意思を適正に反映するのかとの疑念もある。
■有事の備え　明治憲法は明記
衆院憲法審査会では改憲による緊急事態条項新設の是非が長く議論されてきた。
その中で議員任期の延長とともに中核となるのが、緊急時に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の発令だ。
令和6年4月25日の衆院憲法審で、山下貴司元法相（自民党）は
「日本には緊急事態に憲法に基づいて対応した経験がある」
と強調した。
この憲法は大日本帝国憲法（明治憲法）で、8条に基づく天皇の
「緊急勅令」
で対応した例が多い。
山下氏が取り上げたのは大正12年9月1日に発生した関東大震災だ。
発生時に帝国議会は閉会中で、政府は緊急勅令で東京などを戒厳下に置き、軍幹部がトップの戒厳司令部が行政事務や私権の制約などを担った。
現行憲法下で内閣（行政）に権限を一時的に集中する緊急事態条項は、あくまで民主的に非常事態に対応するものだが、現状は心許ない。
制定されている緊急時の法律は、緊急事態の布告（警察法）、治安出動・防衛出動（自衛隊法）、災害緊急事態の布告（災害対策基本法）などがある。
しかし、いずれも1度も適用されたことがない。
災害緊急事態の布告は平成23年の東日本大震災でも実施されなかった。
被災地・宮城県の首長はかつて
「東日本大震災でも適用しない法律に意味があるのか」
と語っていた。
憲法に緊急事態条項がない故に、
「伝家の宝刀」
を抜くべき時に抜かないのではないかという疑念だ。
■ミサイル飛び交う中、投票？
「政治の空白」
を生まない制度により、ウクライナは甚大な被害を受けながらも国家の機能を維持している。
岡部氏は
「戦争への備えは平時に決めておかなければならない」
「ウクライナは曲がりなりにも整備されていた」
と語る。
別世界のような日本の国会の議論について尋ねると、岡部氏は
「呑気だ」
と苦笑いを浮かべ、こう続けた。
「日本の国会議員は命がけでウクライナを視察すればいい」
「ドローン（無人機）や巡航ミサイルが飛んでくる最中、投票や街頭演説ができないことは火を見るよりも明らかだ」
◇
日本国憲法が施行されて2025年5月3日で78年。
国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず一言一句変わっていない憲法の限界を探る。

＜産経抄＞議論進まない国会憲法審は給料泥棒か
2025/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250503-KO7NGTQ4XJJ6JHSMSBHYFX63QY/
小紙は毎年の憲法記念日に当たり、「主張」欄で繰り返し訴えてきた。
「自衛隊の存在を法的に認めたらどうか」（昭和56年）、
「憲法改正が政治日程にのぼるのも、そう遠くない日のように思う」（57年）、
「日本国民が憲法改正について、その決断を迫られるときは、そう遠い将来のことではない」（58年）…。
▼だが、それから40年以上が過ぎた今、とっくに実現していていいはずの改憲はむしろ、遠のいて見える。
国会で議論はされているものの、肝心の憲法9条への自衛隊明記についてはテーマになっていない。
2025年1月の衆院代表質問で、石破茂首相が
「前に進める」
と答弁したのは何だったのか。
▼30年以上前の平成5年の今日は、憲法前文の言葉の不可解さを指摘した。「『人間相互の関係を支配する理想』とは何を意味しているのか理解できるだろうか」
「『政治道徳の法則』とある。ここでいう政治道徳とは何であり、どんな法則なのだろうか」。
抄子もさっぱり分からない。
▼6年には、北朝鮮の核という一触即発の危険が迫っていることに警鐘を鳴らした。
「平和と経済的繁栄をむさぼってきた我が国にとって、北朝鮮問題はまさに頭上に吊るされた��ダモクレスの剣�≠ﾅある」。
にもかかわらず国会は座して動かず、ただ腕をこまぬいている。
▼2025年5月2日の小紙正論欄では、西修・駒沢大名誉教授が活動開始から13年半になる衆参両院の憲法審査会の無為無策を皮肉っていた。
「これまで一体どんな議論が展開されてきたのか、不思議であると思わない国民はいないであろう」。
憲法改正の是非について一票を投じる国民の権利は、放置されてきた。
▼失礼ながら、給料泥棒という言葉が脳裏に浮かんで離れない。

＜主張＞憲法施行78年　「9条」の限界を直視せよ　改正条文案の起草に着手を
社説
2025/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250503-23CJFHNU4JOBPHGHTQOH2BDKNQ/
日本国憲法が施行されて78年を迎えた。
日本は厳しい安全保障環境下にある。
日本有事へ容易に転化する台湾有事の懸念は消えない。
ウクライナを侵略する共犯者であるロシアと北朝鮮は反日的な隣国だ。
中国と北朝鮮は軍拡に余念がない。
中露の海空軍は合同パトロールと称する対日威嚇を躊躇わない。
そこへ、従来の常識が通用しないトランプ米大統領が再登板し、世界の安保、経済環境を揺さぶっている。
■外交防衛を妨げてきた
戦後の平和を憲法第9条は守ってこなかった。
左派勢力は9条を奉じ防衛力整備を妨げてきた。
9条の欠陥を自衛隊と日米安全保障体制が補ってきた。
トランプ氏は2025年3月、日米安保条約への不満を表明し、波紋を呼んだ。
「我々は日本を守らねばならないが、日本は我々を守る必要がない」
と条約の片務性を問題視した。
相互防衛の代わりに日本は基地を提供し、これは米国の世界戦略にも寄与してきた。
更に、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法の制定で、日本の存立が脅かされる場合には日米は集団的自衛権の行使で守り合える関係になった。
中国の脅威を前に、トランプ政権と言えども日米安保を投げ捨てる蓋然性は低いだろう。
そうだとしても、外交安保の基軸を日米同盟に置く日本は、米軍最高司令官の大統領が同盟の在り方に疑念を持つことに不安を覚えざるを得ない。
防衛問題と切り離しているとはいえ、関税などの経済交渉での対米姿勢にも影響しかねない。
北大西洋条約機構（NATO）諸国やフィリピンなど米国と同盟を結ぶ日本以外の国々は、フルスペックの集団的自衛権行使を前提に相互防衛を約束している。
国力差があっても法的には対等に守り合う関係なのが世界の同盟の常識だ。
トランプ氏の方が世界の常識を踏まえている。
日本が非常識なのは、戦争放棄や戦力の不保持を定める9条の解釈で、全面的な集団的自衛権の行使が禁じられているためだ。
どのような米大統領が今後現れるかは分からない。
米世論も同様だ。
9条のために唯一の同盟は不安定性を拭えない。
フルスペックの集団的自衛権行使を約束できない日本は、中国の脅威が増していても、米国以外の国とも同盟を結ぶことは叶わない。
「日本はあなたの国を守らないが、あなたの国は日本を守ってほしい」
と言えないからだ。
米国が基地提供で同盟を結んだのは、たまたま国益が合致したためである。
9条は、条約上の同盟国を増やすという、国民の命を守るダイナミックな外交の展開も許さない。
日本は準同盟の構築しかできないのだ。
反撃能力保有に進む日本だが9条が海外での武力行使を禁じているため、北朝鮮に拉致された日本人被害者の居場所が分かっても、自衛隊の特殊部隊は救出作戦を認められない。
■緊急条項の議論足りぬ
9条を持つ現憲法は平和憲法というより、一部に反国民的性格を帯びているということだ。
いつまで9条の欠陥、限界から目をそらすつもりか。
衆参の憲法審査会の憲法改正への歩みは蝸牛のようで、自衛隊の明記すら合意形成していない。
極めて残念だ。
実は、自衛隊明記だけでは9条の欠陥は正せない。
9条2項を削除し、世界の民主主義国と同様に、国家国民と国際秩序を守る
「軍」
の保持を認める必要がある。
ただし、その前段として、自衛隊を明記する改憲に意義がないわけではない。
憲法学者に多い無意味な自衛隊違憲論は解消できる。
改正を機に、義務教育などで抑止といった防衛力の役割を伝えることで、国民の安保常識の底上げを図れる。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震、富士山噴火、有事などに備える緊急事態条項創設も急務だ。
だが、憲法審が選挙困難事態への対応ばかりを論じているのには呆れる他ない。
緊急事態の本質的課題は行政府（内閣）に一時的に権限を集め、緊急政令などで国民と憲法秩序を守らせる備えを取ることだ。
この緊急権は国連が採択した国際人権規約（B規約）も認める世界の常識である。
改正に前向きな政党は、国民のために憲法があると自覚し、憲法審などで改正条文案起草に進んでもらいたい。

＜正論＞機能不全の憲法審査会を憂う　
駒沢大学名誉教授・西修
2025/5/2 8:00
https://www.sankei.com/article/20250502-PAAWTAC4SBPLZEITLE5AOJPH6Y/
■国民の期待に応えていない
この通常国会における衆参両院憲法審査会の議事録を通読した。
まず非常に驚いたのは、2025年4月2日の今国会1回目の参議院憲法審査会での冒頭、中曽根弘文会長（自民）の発言である。
「本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います」
この発言に基づいて、各委員からは、参議院の緊急集会、自衛隊明記、合区、同性婚、選択的夫婦別姓、国民投票法改正へのフェイクニュース対策、政党条項、貧困問題、法の支配、審査会開催の中止など、議論が多岐に分散している。
両院の憲法審査会が活動を開始したのは、平成23（2011）年10月21日のことである。
それから13年半が経とうというのに、未だ単なる
「意見交換」
とは？
これまで一体どんな議論が展開されてきたのか、不思議であると思わない国民はいないであろう。
この長い年月で、意見の集約に向けた議論がなされてきていると思われているのではなかろうか。
その期待に全く応えていない。
同審査会の議事録で頭の中に残ったのは、日本維新の会・片山大介委員の発言である。
「9カ月ぶりの今回のテーマは、再び憲法に対する考え方。通常国会ごとに振り出しに戻るようなテーマ設定をしていては、その先の議論へなかなか進めないと危惧しています（中略）開催頻度が少ない上、開催しても各党各派がそれぞれの意見を述べるだけでなく、参議院の憲法審査会として意見を集約する、1つの考え方をまとめていくことを今通常国会において実現していきたいと思います（中略）国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは大きな矛盾です」
「国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です」
至極真っ当な見解である。
参議院憲法審査会には、開催の頻度を高め、意見を集約し、主権者たる国民の判断を仰ぐという重大な責務を一刻も早く全うしてほしい。
これが筆者の心からの願いである。
■壊れたテープレコーダーか
衆議院憲法審査会では、国家緊急事態との関連で、2025年3月13日（「選挙困難事態」の立法事実について）と2025年3月27日（「参議院の緊急集会」の射程について）に討議がなされた。
それぞれの委員がそれぞれの意見を述べており、まさに
「放談」
会である。
日本維新の会の馬場伸幸委員が2025年3月13日、いみじくも述べている。
「本審査会での実質討議はこの3年間で計49回行われましたが、議論の大半が緊急事態条項に費やされました」
「論点は出尽くしており（中略）壊れたテープレコーダーの如く議論を繰り返す意義は見出せません」
枝野幸男・衆院憲法審会長（立憲民主）は、中山方式を取ることに意義を見い出している。
中山方式とは、国会に憲法調査会を設けた生みの親というべき中山太郎氏が議席数に関係なく、等分に時間を割り当てる式をいう。
しかし、中山氏は憲法改正国民投票法の採決において、強行採決に踏み切った。
同氏著『実録　憲法改正国民投票への道』によれば、社民党（当時）の辻元清美氏が何度も詰め寄り、野党議員らがマイクを床に放り投げるという騒然とした中で、中山氏は
「委員長職権」
を持ち出し、起立を求めた。
枝野氏が中山氏から真に学ぶべき教訓は、審議をだらだらと引き延ばさないことである。
■時代と国民に背向けるな
衆議院憲法審査会は、活動を開始した平成23年度から令和5年度までの13年間に21億1308万7000円を費消している。
一方、参議院憲法審査会の同期間における費消額は15億2204万3000円である。
合計36億3513万円に上る。
令和6年度の経費を加えれば、40億円近くに及ぶだろう。
多額の国費が投じられてきている。
まさに機能不全に陥っている憲法審査会に対する壮大な無駄遣い以外のなにものでもない。
一体憲法審査会の委員、ひいては国会議員は責任を感じていないのだろうか。
恥ずかしいと思っていないのだろうか。
いわゆる護憲政党は、国民主権を憲法の最大の基本原理にあげる。
国民主権を国民が行使できる唯一の場面は、国民投票に参加して自らの意思を表明することである。
現行憲法が施行されてから78年間、国民は、1度もその権利を行使できないでいる。
当該権利の行使を阻んできた政党は、本当に護憲政党と言えるのか。
その矛盾にどこまで気付いているのか。
今後も、違憲行為を繰り返すつもりなのか。
現行憲法は、典型的な20世紀型憲法である。
21世紀になって4半世紀を迎えている。
狭い護憲、改憲論に捉われている時代ではない。

「もう後戻りできない」百地章氏が憲法改正へ「2点突破」強調、緊急事態条項と自衛隊明記
2025/4/27 16:46
https://www.sankei.com/article/20250427-KRGZZZRPD5PQPFKNCIQ5UNJO64/
憲法記念日を控えた27日、前橋市で
「群馬憲法フォーラム」（主催・美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会）
が開催され、日本大学名誉教授の百地章氏が
「憲法改正の実現に向けて」
と題し講演した。
■緊急時の根拠規定なし
百地氏は緊急事態条項と自衛隊の明記の2点に絞って論じた。
前者について百地氏は道路交通法を例に挙げて緊急時、緊急車両が信号を無視してよいと平時とは異なる規定があるにもかかわらず、憲法は平時のみで国家の緊急時に対応できていない点を指摘した。
緊急時には政令などを作って対応してきたが、憲法に根拠規定がないために官庁が対処できない事態が現実に生じたとして、東日本大震災の巨大津波による大量のガレキ処分の際、財産権の不可侵を規定した憲法29条が立ち塞がり、家具などのガレキを自治体などが緊急処理できなかった事例を挙げた。
「国家レベルでは緊急時の規定が抜け落ちた、真に不思議な国になっている」
と指摘した。
■自衛隊明記だけでも大きな効果
百地氏は、自衛隊について実態は軍隊でありながら
「戦力不保持」
を定めた憲法9条2項の下では法制度上、軍隊ではなく警察組織になると指摘。
その結果、
「軍隊の権限」
とされる
「ネガティブ・リスト」方式
（捕虜虐待禁止など国際法などで禁じたこと以外の権限行使は原則自由）
ではなく、
「警察の権限」
である
「ポジティブ・リスト」方式
（法で規定したことしかできない）
を強いられていると指摘した。
ただ、9条2項の改正は極めてハードルが高く、次善の策として、故安倍晋三元首相が
「自衛隊保持の明記」
を提起したとした。
明記の意義として、
�@自衛隊違憲論を解消できる
�A自衛隊の法的安定性を高める
の2点を挙げた上で、自衛隊員の社会的地位や待遇の改善、
「自分の国は自分で守る」
との国民の決意表明は
「対外的な抑止力になる」
とした。
更に、国民投票まで進めば、
「2カ月以上に及ぶ運動期間を通じ、国民の国防意識や国歌意識が必ず高まり、これ自体が活力を生む」
と効果を強調した。
■国民共同体としての国家観を
百地氏は改憲への国会発議を改めて求め令和5年11月以降、与野党幹部に陳情を続けた経緯を説明。
岸田文雄前首相にも再三要請し昨年2024年9月、ようやく
「改憲の論点整理」
として、自衛隊明記と緊急事態条項について盛り込むことをまとめた。
「これはもう後戻りはできない」
「石破茂首相も引き継ぎ、やらざるを得ない状況だ」
と指摘した。
これに先立つ冒頭挨拶で美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会代表で、憲法審査会参院会長の中曽根弘文参院議員は、国会での審議が進まない現状を陳謝。
衆参両院の3分の2以上の賛成で初めて国民投票に至るが、改正案自体を国会がまとめられない状況を
「真に申し訳なく思っている」
とした。
百地氏は現憲法の問題点として、個人を絶対視して
「国家観、家族観が見えてこない」
点を指摘。
特に
「国家＝権力体としての政府」
とのみ捉え、国民共同体としての国家の視点が
「抜け落ちている」。
憲法には不可欠な日本の国柄も入れ込んだ憲法へと改めるよう強く求めた。

「改憲論議の停滞は政治家の怠慢」櫻井よしこ氏、立法府の責任を強調　5月3日に改憲集会
2025/4/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
憲法改正を目指す
「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」
（民間憲法臨調）
の櫻井よしこ代表らは2025年4月24日、憲法記念日の2025年5月3日を前に国会内で記者会見を開いた。
先の衆院選の結果、衆院では改憲勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を下回った。
櫻井氏は停滞する改憲論議の現状に対し、
「政治家の怠慢だ」
「立法府の責任を果たしてほしい」
と述べた。
民間憲法臨調などは2025年5月3日午後2時から、砂防会館別館（東京都千代田区）で
「公開憲法フォーラム」
を開催する。
集会には、自民の古屋圭司・憲法改正実現本部長の他、公明党や日本維新の会、国民民主党の各党幹部が出席を予定している。
当日は全国19会場で同時中継され、オンラインでも配信される。

憲法改正「賛成」59％で過半数　「反対」の29・9％を大きく上回る
世論調査
2025/4/21 18:32
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年4月19、20両日に実施した合同世論調査で、2025年5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、
「賛成」が59・0％
で過半数となり、
「反対」の29・9％
を大きく上回った。
主要政党の支持層ごとにみると、
自民党は賛成67・3％、反対23・4％。
立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、
国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％
だった。
「支持政党はない」とする
無党派層は賛成56・1％、反対29・2％
だった。

憲法96条の憲法改正発議要件を
「各議院の総議員の『三分の二以上』」
から
「各議院の総議員の『過半数』」
に変更せよ。

どこへ消えた憲法96条の改正論
2022年4月15日　産経新聞
今国会の目新しい風景の1つは、憲法改正に関する審議を行う衆参両院の憲法審査会でほぼ毎週討議が行われていることだ。
次年度予算案審議中の2022年2月には衆院憲法審で討議が行われたのは10年ぶりで、予算成立後も続いている。
予算審議を優先させるため、成立までは憲法審を開かないのが長年の”慣例”だった。
2022年夏の参院選を控え、開催を渋っていた立憲民主党も応ぜざるを得なくなったようだ。
憲法審の討議の主たるテーマは、緊急事態時に関する条項の新設。
新型コロナウイルスへの対応に手をこまねいたことなどへの反省から、時宜に適った課題と位置付けられている。
だが、憲法改正作業を展望した場合、抜け落ちている視点があるのではないかとの疑問が拭えない。
現実の問題として、改正作業は条文ごとに見直しを行う
「逐条改正」
となるだろう。
改憲を党是とする自民党にとって、綱領に掲げる自主憲法制定、全面改正は一気にはできない。
ならば、
「改正しやすくする手段」
の模索は欠かせない。
その意味で、憲法制定手続きを定めた96条の議論を行わないのはおかしい。
いくら改正原案の内容が良くても、発議できなければ意味はない。
96条は
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」
と定める。
国政選挙の度に改憲勢力が3分の2を越えたかどうかどうかが話題になるのはこのためだ。
自民党では、安倍晋三元首相が平成24年12月に政権を奪還する前から発議要件を衆参各議員の
「3分の2」
から
「2分の1」
に緩和してハードルを下げるよう訴えていた。
平成25年4月の産経新聞のインタビューで
「憲法を国民の手に取り戻す」
「現行憲法自体、国民の手によって作られたものではない」
「憲法は今、(96条によって)永田町に閉じ込められている」
「その憲法を鍵を開けて取り戻す」
「それこそが96条の改正だ」
と述べていた。
だが、平成25年の参院選公約に明記されず、平成30年3月に改憲4項目を定めた際には抜け落ちた。
自民党が方針を変えたのは連立を組む公明党への配慮もある。
公明党は96条改正には慎重だからだ。
支持母体の創価学会が
「96条改正は9条改正に結び付く」
と強い懸念を持っていた経緯もある。
熱しやすく冷めやすい日本人の性格、制定後75年も改正が放置されていたことを考え併せれば、憲法を1項目変えただけで大きな満足感を得るかもしれない。
そうなれば、その後の改憲議論は再び停滞しかねない。
自民党の憲法改正推進本部長を務めた保利耕輔元自治相は令和2年のインタビューで
「96条の問題は、電車の線路がない所を、どうやって走らせるかというのと似ている」
と話していた。
自民党が改憲4項目という
「電車」
を作っても、発議要件の緩和という
「線路」
が整備されていなければどうしようもないことを示唆している。
憲法審の議論が参院選を睨んだ保守層取り込みのポーズならいらない。
96条を置き去りにした議論の1点を取っても、改憲勢力に属する国会議員の誠実さを疑わざるを得ない。

2013.7.20 09:02　産経新聞
【中高生のための国民の憲法講座】
第3講　主権者に憲法を取り戻そう　百地章先生
明日は参議院選挙の投票日です。
今回の参院選では憲法改正がかつてないほど重要な争点となりました。
これは国政選挙では初めてと言っても良いでしょう。
現行憲法の改正に不可欠な3分の2が結集できるか否かが、注目されています。
■高いハードル
その
「3分の2」
というのは現行憲法96条の規定ですが、この条件を満たすのは大変難しい。
そのため、憲法制定から60年以上が経ちますが、1度も改正されたことがなく、9条をはじめ現実との間に様々なギャップが生じています。
各種世論調査を見ても国民の多くは憲法を現実に沿うよう改正すべきだと考えています。
にもかかわらず憲法改正が実現しないのは、この高いハードルがネックだからです。
選挙前、多くのメディアが一斉に
「日本の改憲条項は決して厳しくない」
と言い出しました。
「米国も上下両院の3分の2以上の賛成で改憲が発議されている」
「ドイツも3分の2を課している」…。
これらの主張にはトリックがあります。
まず、日本の3分の2というのは総議員の3分の2。
それも衆参どちらにも課されています。
しかし、米国は定足数(過半数)の3分の2で足ります。
だから総議員の3分の1以上が賛成すれば、米国では発議が可能です。
ドイツも、両院の定足数の3分の2の賛成で済みますし、日本のように国民投票まで要求していません。
96条の見直しに
「クーデターだ」
「裏口入学だ」
などといった批判もありました。
しかし、本当にそうでしょうか。
憲法改正を入試に例えるなら、国会の発議は1次試験、そして国民投票が本番の2次試験ということになります。
ところがこの入試では、いつも1次試験で門前払いとなる。
全員不合格となって、誰一人2次試験に進めません。
果たして、これがまともな入試と言えるでしょうか。
彼らはこれだけ綻びが目立つ現行憲法を未来永劫、一切、変えてはならないと本気で考えているのでしょうか。
■GHQの課した条件
憲法改正に厳格過ぎる条件を課したのは日本の弱体化を企図したGHQ(連合国軍総司令部)でした。
その当事者が
「簡単に変えられないようにした」
と証言しているのです。
改正に反対の人たちは、このことをどう考えるのでしょうか。
96条は
「改憲条項」
と呼ばれますが、実際は憲法改正を阻止するために利用されてきました。
つまり
「改憲阻止条項」
と化してしまったわけです。
本来、憲法は国民のためにあり、主権者国民の意思で憲法を改正することができないはずがありません。
ところが、国民の6割前後が憲法改正に賛成し、衆議院で3分の2以上の国会議員が賛成しても、参議院の僅か3分の1つまり81人(2014年現在83人)が反対したら、改憲の発議さえできないのです。
この壁を破るためにも、明日の選挙はとても大事です。

第37講 96条改正は正当かつ必要 池田実先生
2014.3.15 09:07　産経新聞
憲法は、国会と国民に改正の権限を授けています。
その96条について考えてみましょう
第36講で、憲法改正の国民投票が国民の直接的政治参加の貴重な機会である旨を述べました。
それが実現しない原因の1つに、厳しすぎる改正手続き(憲法96条)があることも、第3講に言及されています。
ところが昨年、自民党の改憲案が憲法改正手続き要件の緩和を提案していることに対して批判の声が上がりました。
ある憲法学者は、憲法改正手続きをサッカーのルールに、国会議員をサッカー選手になぞらえ、96条の改正は選手自身がルールを変更するようなもので許されないと論じています。
しかし、そのような主張は正しいとは言えません。
■国会と国民に改正権限
第1講で、憲法には、国家権力を制限する
「制限規範」
としての側面と、国家機関に権限を授ける
「授権規範」
としての側面があり、前者の一面ばかりを強調する
「立憲主義」
理解は誤りであることを学びました。
改正手続きを定めた条文もそうです。
憲法は、96条の手続きを経ない改正を禁止する(＝制限規範)と同時に、その手続きを経ることを条件に、国会と国民に改正の権限を授けている(＝授権規範)のです。
(1)国会各議院の総議員の3分の2による発議
(2)国民投票における過半数の賛成−という、96条に定める条件は、サッカーでいえば、ゲームのルールを変更する際の手続きです。
憲法は、選手である国会議員にルール変更の提案権を認め、最終的な判断を主権者国民に委ねています。
外国の憲法には、国民主権や共和制など、特定の基本原理の改正を禁止する条文をもつものがあります。
極僅かですが、改正手続き規定の改正を禁じる憲法も、歴史上、存在しました。
その場合には、禁止規定に反する改正は、法的に許されない行為となります。
しかし、日本国憲法にはそのような文言はないのですから、96条の手続きを踏む限り、96条自体も含め、憲法のどの文言も合法的に改正できると考えるべきです。
憲法規定に従って行われる改正は、立憲主義の否定や革命・クーデターではあり得ません。
■高過ぎるハードル
ただし、政治的には、どんな改正もOKというわけにはいかないでしょう。
憲法前文は、代表民主制という
「人類普遍の原理」
に反する憲法を
「排除する」
と言っているので、民主主義や国民主権を否定するような改正は許されない、と考えることもできます。
その観点からみても、国会発議の要件を各議院の総議員の過半数とする自民党案は、法律の制定改廃の場合(出席議員の過半数)よりも厳しい多数決ルールを維持しつつ、国民投票の機会を広げて、むしろ国民主権の強化に役立つものと言えます。
改憲のハードルが適正かどうかは、3分の2や過半数などの数字の単純比較ではなく、実際の改正頻度で判断する必要があります。
66年間無改正の事実こそ、96条のハードルが日本にとって高過ぎる証拠です。
議論すべきは、ハードルを下げるべきかどうかではなく、どの程度下げるのがこの国にとって最適な匙加減であるかです。


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