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※2025年5月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年5月2日 日刊ゲンダイ2面
トランプ関税にはシャカリキ、庶民の暮らしは野放し…これが石破政権の正体なのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371341
2025/05/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
米関税に焦りまくり、物価高は無策（Ｃ）ロイター
赤沢大臣が訪米する際、企業は毎日損を出していると強調していたが、それを言うなら庶民の財布も同じだ。物価高の根本原因に手をつけず、減税にもビビる政権のガンジガラメ。
◇ ◇ ◇
今度は何を迫られるのか。米国のトランプ政権の関税措置を巡り、2回目となる交渉に臨むため、訪米中の赤沢経済再生相。ワシントンに到着した際、「関税措置を見直してもらわないと、我が国経済に大変なダメージを与えつつある」「ウィンウィンの関係になるような合意に向けてできる限り前進をしたい」と意気込んでいたが、胸を張れる結果を出せるのか。
4月中旬の1回目交渉では、いきなりトランプ大統領本人が乱入。赤沢は関税交渉どころか、在日米軍の駐留経費の負担増まで突きつけられていた。果てはトランプのスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記された赤い帽子をかぶらされ、その写真をホワイトハウスに公開された。日本政府の一員なのに、まんまと“トランプ信者”を演じさせられてしまったのだ。
今回は何を吹っ掛けられるのか、という不安もさることながら、永田町では「赤沢さんは何をかぶらされるのか」との声が上がる始末である。
見過ごせないのは、関税交渉を巡る赤沢の態度だ。訪米直前に、不自然なほど日本の大企業に寄り添う発言を展開していた。
「今このときも、ある自動車メーカーのトップに話を聞くと、1時間に100万ドルずつ、損をしていっている状況ですと。国益は譲れないけども、一日、一日と我が国の企業が損を出していっている状況、そういう意味ではゆっくり急ぐということをやらないといけないと思っている」
日本の基幹産業の自動車メーカーが関税で大損をこけば、日本経済は大ダメージを受けるだろう。確かに問題だが、それを言うなら物価高にあえぐ庶民の財布も同じだ。なのに、この政権は物価高は放置したままである。
庶民生活はもはやギリギリ
帝国データバンク（TDB）が4月30日、今月の〈「食品主要195社」価格改定動向調査〉を公表。それによると、5月の飲食料品の値上げは478品目（平均値上げ率15％）に上り、今年1月から5カ月連続で値上げ品目数が前年同月を上回った。
今年は10月までの公表分で累計1万4409品目が値上げされ、前年通年の実績である1万2520品目を超える見込みだ。平均値上げ率は16％にも上る。
分野別で見ると、カレールーなどの香辛料製品やだし製品を中心とした「調味料」（4904品目）が最多で、「加工食品」（3685品目）や「酒類・飲料」（2759品目）が続いた。
主食のコメ高騰についても、3月中旬に備蓄米放出が始まったのに、まるで効果が出ていない。全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込み4220円と、前週より3円上昇。これで、16週連続の値上がりとなった。
もう庶民生活はギリギリだというのに、石破政権は手をこまねいているだけ。野党が揃って「消費税減税」を訴えているが、石破首相はハッキリしない。立憲民主党が参院選の公約に盛り込む時限的な食料品の消費税率0％への引き下げについても、「事務の負担がどうなのかという問題がある」と及び腰で、ヤル気が全く見えないのだ。一時的にでも消費税を下げれば、庶民は救われるはずだが、なぜ石破はこんなに後ろ向きなのか。
「大企業の意向を気にしているからです」と言うのは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続ける。
「消費税引き下げを議論すると、代わりの財源を問われることになります。その際、まずヤリ玉に挙がるのは法人税や所得税の引き上げでしょう。実際、法人税の総合累進課税化や所得税増で、消費税減税分の財源は捻出可能です。ただ、大企業としては法人税増は何としてでも避けたい。また、輸出大手20社に還付される消費税の『輸出戻し税』は年間数兆円にも上ります。仮に、消費税率を半分下げたら、輸出戻し税も半減する。そんなことになれば、輸出大手は困るわけです。財界から献金というカネを受け取っている自民党政権が消費税減税に後ろ向きなのは当然でしょう」
「大企業のための政治」は今に始まった話じゃない
大企業の「ご意向」を代弁（Ｃ）共同通信社
物価の番人である日銀も無策だ。1日、開かれた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0.5％程度」に据え置いた。日銀は1月下旬の会合で金利を「0.25％」から「0.5％」に引き上げた後、3月中旬の会合で据え置いた。これで、2会合連続での利上げ見送りとなった。
トランプ政権の高関税政策によって、世界経済の先行きは不確実性が高まっており、国内の経済・物価への影響を注視する必要があると判断したそうだが、要するに、景気の腰を折ってしまいかねない利上げをできる状況ではないということだ。
しかし、物価高の大きな要因は円安進行による輸入物価の高騰である。円安を解消するには、利上げを実施して米国との金利差を縮小させるのが一番の近道。日米金利差が縮まれば、円を買ってドルを売る動きが強まり円高に振れる可能性がある。つまり、物価高の根本原因に手を付けるなら、利上げが最も手っ取り早いのだ。
それでも、利上げに踏み切らないのは、不確実性だけが原因ではないだろう。円安でボロもうけできる輸出大企業に気を使っているのは明らかだ。石破政権の意向に沿って、日銀も大企業に配慮しているとしか思えない。
「企業・団体献金」禁止をかたくなに拒否
大企業を苦しめる関税交渉ではシャカリキになる一方、減税にビビって庶民の暮らしは野放し--、これが石破政権の正体ということである。
フザケた話だが、当然と言えば当然だ。自民党は長年、大企業から巨額の献金を受け取り続けてきたからだ。
国会議員が関係する政党支部の政治資金収支報告書（2023年分）の中央分と地方分を集計すると、企業・団体献金の総額は18億9513万円に上り、うち17億8437万円を自民党の支部が受け取っていたことが分かっている。支部とは別に、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」も企業・団体から約24億円もの献金を受領している。
大企業や業界団体と自民党はズブズブの関係ということだ。派閥裏金事件を受けて、国会では政治改革が議論されたが、複数の野党が求める企業・団体献金の禁止を拒否し続けているのが自民党だったことからも明らかだろう。「禁止より公開」なんて言っているが、要するに今後も大企業からガッポリもらいたいということ。そんな態度だから、庶民より“スポンサー”の利益を最優先するのも当然だ。どこまでも腐った連中である。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「自民党の大企業優遇は今に始まった話ではありません。安倍政権の時代も大規模金融緩和、財政出動で円安誘導し、輸出大企業を潤わせました。結果、大企業は巨額の内部留保をため込みましたが、庶民への恩恵はほとんどなく、格差が拡大。要するに、彼らは大企業ばかり優遇し、庶民の生活には興味がないということです。本来、物価高に苦しむ庶民を支えるため、消費税減税を決断すべきでしょう」
こんな連中に任せていたら、いつまでたっても庶民は浮かばれない。
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