「世界の常識」から乖離した憲法　緊急事態条項なし　国会議論は思考停止
戦間期の終焉　第2部・日本国憲法の限界（上）
2025/5/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20250503-KVS2G4GCRRM5HFRIRKMPLEMEXQ/
2002年冬の東京。
元自衛官が企てたテロの警戒のため、新宿や渋谷に武装した自衛隊員や戦車が展開する。
一般の警察力では治安維持できないと認められる場合に首相が自衛隊の出動を命じる
「治安出動」
が発令されたためだ。
しかし、テロ組織の攻撃ヘリコプターで日本橋や勝鬨（かちどき）橋が次々と破壊された…。
劇場用長編アニメーション
「機動警察パトレイバー2 the Movie」
では、東京が戦場と化したリアルな様子が描写される。
公開は1993年。
戦争の映像がテレビに映し出され、
「テレビゲーム戦争」
と称された湾岸戦争（1991年）から間もない時期だった。
監督は押井守氏。
戦後日本の欺瞞を問うようなセリフが多く、ある陸上自衛官には、こう語らせている。
「この国はもう1度、戦後からやり直すことになるのさ」
戦後の日本は一見すると平和に見える。
一方で世界のどこかでは絶えず戦争が起きているのに、日本は見たくないものに目を閉ざしているのでは−とのメッセージに映る。
このような光景は荒唐無稽ではない。
ウクライナで
「まさか」
は起きた。
「ウクライナでは憲法などの規定に基づき、大統領や国会議員の選挙が延期され、任期も延長されている」。
日本維新の会の馬場伸幸前代表は2025年3月13日の衆院憲法審査会でこう訴えた。
日本国憲法には大規模災害や有事の対応を定めた緊急事態条項がない。
緊急時に国会議員の任期が満了した際の対応も明記していない。
改憲での任期延長を求める馬場氏に対し、立憲民主党は大規模災害時でも選挙は可能であり、
「立法事実がない」（山花郁夫氏）
と必要に迫られていないとの立場だ。
ましてや有事は想定せず、全く噛み合っていない。
ウクライナ情勢に詳しい神戸学院大の岡部芳彦教授は
「ウクライナの憲法には戒厳令の規定があり、戒厳令下の国会議員選挙を禁じている」
「国会が戒厳令を承認した結果、ゼレンスキー大統領は任期を延長されている」
と説明する。
駒沢大の西修名誉教授によれば、成文憲法を持つ189カ国中、184カ国が緊急事態条項を有する。
明記していない5カ国の1つが日本で、
「世界の常識」
からかけ離れている。
1院制のウクライナでは国会の権限が強く、緊急時の戒厳令発出などを決めるのは国会だ。
その国会の議員任期延長は憲法に明記されている。
ウクライナでこの対応を疑問視する声は限定的という。
神戸学院大の岡部芳彦教授は
「多くの人が集まる投票所はロシアの格好の標的となる」
「最前線に身を置く兵士や海外に避難した国民の1票を反映できない選挙は民主的ではないとの見方もある」
と解説する。
2院制の日本の憲法には、衆院解散後などに生じた緊急事態に参院が国会の権能を代行する
「参院の緊急集会」（54条2項）
が明記されている。
ただ、国難は参院議員だけを見逃すわけではない。
緊急集会が確実に機能する保証もない。
衆参両院で多数派が異なる
「捻じれ」
だった場合、緊急集会での議論が国家の意思を適正に反映するのかとの疑念もある。
■有事の備え　明治憲法は明記
衆院憲法審査会では改憲による緊急事態条項新設の是非が長く議論されてきた。
その中で議員任期の延長とともに中核となるのが、緊急時に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の発令だ。
令和6年4月25日の衆院憲法審で、山下貴司元法相（自民党）は
「日本には緊急事態に憲法に基づいて対応した経験がある」
と強調した。
この憲法は大日本帝国憲法（明治憲法）で、8条に基づく天皇の
「緊急勅令」
で対応した例が多い。
山下氏が取り上げたのは大正12年9月1日に発生した関東大震災だ。
発生時に帝国議会は閉会中で、政府は緊急勅令で東京などを戒厳下に置き、軍幹部がトップの戒厳司令部が行政事務や私権の制約などを担った。
現行憲法下で内閣（行政）に権限を一時的に集中する緊急事態条項は、あくまで民主的に非常事態に対応するものだが、現状は心許ない。
制定されている緊急時の法律は、緊急事態の布告（警察法）、治安出動・防衛出動（自衛隊法）、災害緊急事態の布告（災害対策基本法）などがある。
しかし、いずれも1度も適用されたことがない。
災害緊急事態の布告は平成23年の東日本大震災でも実施されなかった。
被災地・宮城県の首長はかつて
「東日本大震災でも適用しない法律に意味があるのか」
と語っていた。
憲法に緊急事態条項がない故に、
「伝家の宝刀」
を抜くべき時に抜かないのではないかという疑念だ。
■ミサイル飛び交う中、投票？
「政治の空白」
を生まない制度により、ウクライナは甚大な被害を受けながらも国家の機能を維持している。
岡部氏は
「戦争への備えは平時に決めておかなければならない」
「ウクライナは曲がりなりにも整備されていた」
と語る。
別世界のような日本の国会の議論について尋ねると、岡部氏は
「呑気だ」
と苦笑いを浮かべ、こう続けた。
「日本の国会議員は命がけでウクライナを視察すればいい」
「ドローン（無人機）や巡航ミサイルが飛んでくる最中、投票や街頭演説ができないことは火を見るよりも明らかだ」
◇
日本国憲法が施行されて2025年5月3日で78年。
国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず一言一句変わっていない憲法の限界を探る。

事態認定遅れれば被害拡大も　欠陥放置の政府・国会　極めて厳しい要件　致命的な結果も
戦間期の終焉第2部　日本国憲法の限界（中）
2025/5/4 7:00
https://www.sankei.com/article/20250504-EYM7IZZJCJPXHKL6RIKN25A4TU/
昨年2024年9月の自民党総裁選で注目を集めた発言があった。
候補者の1人で現職の官房長官である林芳正氏が、台湾有事の際の邦人救出について民放番組で問われ、こう断言した。
「私が首相になった時は法律を少し超えるところがあってもやりたい」
「その後、責任を取って辞任する」
総裁候補者としての
「決意」
を示した発言ではあろう。
しかし日本は法治国家で、非常時を想定した事前の法整備は政府や国会の重要な責務だ。
端から超法規的措置に言及するのは法の欠陥と、政治の
「不作為」
を認めたに等しい。
林氏は総裁選敗北後も続投したが、何か積極的に動いた形跡はない。
■制約だらけの自衛権行使
戦後80年の不作為の最たるものは憲法9条だ。
政府は長く、歪な憲法解釈の下で、自衛隊の正統性を曖昧なまま放置し、国連憲章があらゆる加盟国に認める集団的自衛権行使の権利も自ら制約し手足を縛ってきた。
安倍晋三政権が平成26年に憲法解釈を変更し、翌年平成27年の安全保障関連法の制定で集団的自衛権の一部行使に道を開いたのは画期的な成果だった。
これにより米国などとの連携は格段に強化され、法的な備えは
「完成した」（防衛相経験者）
との見方はある。
それでも、自衛権行使の条件を自ら厳しく制約する姿が、世界標準から遠い状況は変わらない。
防衛大学校の山中倫太郎教授は
「憲法9条によって、国際的に認められている自衛権よりも日本はより狭い範囲でしか自衛権を行使できない状況にある」
と説明する。
◇
自衛権の行使には
「急迫不正の侵害」
「他の適当な手段がない」
「必要最小限」
と極めて厳しい要件が課されたままだ。
加えて、自衛権を発動し自衛隊を動かすには、数段階に及ぶ政治的な手続きが必須とされる。
首相が防衛出動を命じるには、まず政府が
「武力攻撃事態」
などの認定に関する対処基本方針案を策定し、国家安全保障会議の諮問・答申を経て閣議決定しなければならない。
閣議決定には閣僚が物理的に参集する時間が必要で、連立政権ならば閣内から
「党に持ち帰り相談したい」
との異論が出る可能性もある。
■迅速な防衛出動も多くの壁
緊迫した状況で政治的手続きに時間を要すれば致命的な結果を招きかねない。
元防衛事務次官の高橋憲一氏は
「事態認定の遅延で回復し難い損害が生じる状況が予測される場合、法律の範囲内で首相が閣議決定を経ずに事態認定できるようにする規定を
『行政権は、内閣に属する』
とする憲法65条に追加するのも一案では」
と語る。
有事に政府の対応が遅れれば、前線で展開する自衛隊も後手に回る。
令和4年、都内の大学に超党派の中堅国会議員らが集まり、台湾有事を想定した机上シミュレーションを行った際のことだ。
参加した議員に対し、1枚の書類が差し出された。
「令和X年〇月〇日、○○1等陸曹は△△における戦闘で戦死しましたので通知いたします」
隊員の死亡を遺族に通知する書類にサインを求められた政治家たちは顔色を変え、会場の空気は一気に張り詰めたという。
シナリオを描いた元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は
「政治家の決断が隊員の生命を左右する重みを感じてほしかった」
と振り返る。
平時の法整備と有事の対応で、共に政治の責任は重大だ。

＜産経抄＞議論進まない国会憲法審は給料泥棒か
2025/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250503-KO7NGTQ4XJJ6JHSMSBHYFX63QY/
小紙は毎年の憲法記念日に当たり、「主張」欄で繰り返し訴えてきた。
「自衛隊の存在を法的に認めたらどうか」（昭和56年）、
「憲法改正が政治日程にのぼるのも、そう遠くない日のように思う」（57年）、
「日本国民が憲法改正について、その決断を迫られるときは、そう遠い将来のことではない」（58年）…。
▼だが、それから40年以上が過ぎた今、とっくに実現していていいはずの改憲はむしろ、遠のいて見える。
国会で議論はされているものの、肝心の憲法9条への自衛隊明記についてはテーマになっていない。
2025年1月の衆院代表質問で、石破茂首相が
「前に進める」
と答弁したのは何だったのか。
▼30年以上前の平成5年の今日は、憲法前文の言葉の不可解さを指摘した。「『人間相互の関係を支配する理想』とは何を意味しているのか理解できるだろうか」
「『政治道徳の法則』とある。ここでいう政治道徳とは何であり、どんな法則なのだろうか」。
抄子もさっぱり分からない。
▼6年には、北朝鮮の核という一触即発の危険が迫っていることに警鐘を鳴らした。
「平和と経済的繁栄をむさぼってきた我が国にとって、北朝鮮問題はまさに頭上に吊るされた��ダモクレスの剣�≠ﾅある」。
にもかかわらず国会は座して動かず、ただ腕をこまぬいている。
▼2025年5月2日の小紙正論欄では、西修・駒沢大名誉教授が活動開始から13年半になる衆参両院の憲法審査会の無為無策を皮肉っていた。
「これまで一体どんな議論が展開されてきたのか、不思議であると思わない国民はいないであろう」。
憲法改正の是非について一票を投じる国民の権利は、放置されてきた。
▼失礼ながら、給料泥棒という言葉が脳裏に浮かんで離れない。

＜主張＞憲法施行78年　「9条」の限界を直視せよ　改正条文案の起草に着手を
社説
2025/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250503-23CJFHNU4JOBPHGHTQOH2BDKNQ/
日本国憲法が施行されて78年を迎えた。
日本は厳しい安全保障環境下にある。
日本有事へ容易に転化する台湾有事の懸念は消えない。
ウクライナを侵略する共犯者であるロシアと北朝鮮は反日的な隣国だ。
中国と北朝鮮は軍拡に余念がない。
中露の海空軍は合同パトロールと称する対日威嚇を躊躇わない。
そこへ、従来の常識が通用しないトランプ米大統領が再登板し、世界の安保、経済環境を揺さぶっている。
■外交防衛を妨げてきた
戦後の平和を憲法第9条は守ってこなかった。
左派勢力は9条を奉じ防衛力整備を妨げてきた。
9条の欠陥を自衛隊と日米安全保障体制が補ってきた。
トランプ氏は2025年3月、日米安保条約への不満を表明し、波紋を呼んだ。
「我々は日本を守らねばならないが、日本は我々を守る必要がない」
と条約の片務性を問題視した。
相互防衛の代わりに日本は基地を提供し、これは米国の世界戦略にも寄与してきた。
更に、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法の制定で、日本の存立が脅かされる場合には日米は集団的自衛権の行使で守り合える関係になった。
中国の脅威を前に、トランプ政権と言えども日米安保を投げ捨てる蓋然性は低いだろう。
そうだとしても、外交安保の基軸を日米同盟に置く日本は、米軍最高司令官の大統領が同盟の在り方に疑念を持つことに不安を覚えざるを得ない。
防衛問題と切り離しているとはいえ、関税などの経済交渉での対米姿勢にも影響しかねない。
北大西洋条約機構（NATO）諸国やフィリピンなど米国と同盟を結ぶ日本以外の国々は、フルスペックの集団的自衛権行使を前提に相互防衛を約束している。
国力差があっても法的には対等に守り合う関係なのが世界の同盟の常識だ。
トランプ氏の方が世界の常識を踏まえている。
日本が非常識なのは、戦争放棄や戦力の不保持を定める9条の解釈で、全面的な集団的自衛権の行使が禁じられているためだ。
どのような米大統領が今後現れるかは分からない。
米世論も同様だ。
9条のために唯一の同盟は不安定性を拭えない。
フルスペックの集団的自衛権行使を約束できない日本は、中国の脅威が増していても、米国以外の国とも同盟を結ぶことは叶わない。
「日本はあなたの国を守らないが、あなたの国は日本を守ってほしい」
と言えないからだ。
米国が基地提供で同盟を結んだのは、たまたま国益が合致したためである。
9条は、条約上の同盟国を増やすという、国民の命を守るダイナミックな外交の展開も許さない。
日本は準同盟の構築しかできないのだ。
反撃能力保有に進む日本だが9条が海外での武力行使を禁じているため、北朝鮮に拉致された日本人被害者の居場所が分かっても、自衛隊の特殊部隊は救出作戦を認められない。
■緊急条項の議論足りぬ
9条を持つ現憲法は平和憲法というより、一部に反国民的性格を帯びているということだ。
いつまで9条の欠陥、限界から目をそらすつもりか。
衆参の憲法審査会の憲法改正への歩みは蝸牛のようで、自衛隊の明記すら合意形成していない。
極めて残念だ。
実は、自衛隊明記だけでは9条の欠陥は正せない。
9条2項を削除し、世界の民主主義国と同様に、国家国民と国際秩序を守る
「軍」
の保持を認める必要がある。
ただし、その前段として、自衛隊を明記する改憲に意義がないわけではない。
憲法学者に多い無意味な自衛隊違憲論は解消できる。
改正を機に、義務教育などで抑止といった防衛力の役割を伝えることで、国民の安保常識の底上げを図れる。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震、富士山噴火、有事などに備える緊急事態条項創設も急務だ。
だが、憲法審が選挙困難事態への対応ばかりを論じているのには呆れる他ない。
緊急事態の本質的課題は行政府（内閣）に一時的に権限を集め、緊急政令などで国民と憲法秩序を守らせる備えを取ることだ。
この緊急権は国連が採択した国際人権規約（B規約）も認める世界の常識である。
改正に前向きな政党は、国民のために憲法があると自覚し、憲法審などで改正条文案起草に進んでもらいたい。

＜正論＞機能不全の憲法審査会を憂う　
駒沢大学名誉教授・西修
2025/5/2 8:00
https://www.sankei.com/article/20250502-PAAWTAC4SBPLZEITLE5AOJPH6Y/
■国民の期待に応えていない
この通常国会における衆参両院憲法審査会の議事録を通読した。
まず非常に驚いたのは、2025年4月2日の今国会1回目の参議院憲法審査会での冒頭、中曽根弘文会長（自民）の発言である。
「本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います」
この発言に基づいて、各委員からは、参議院の緊急集会、自衛隊明記、合区、同性婚、選択的夫婦別姓、国民投票法改正へのフェイクニュース対策、政党条項、貧困問題、法の支配、審査会開催の中止など、議論が多岐に分散している。
両院の憲法審査会が活動を開始したのは、平成23（2011）年10月21日のことである。
それから13年半が経とうというのに、未だ単なる
「意見交換」
とは？
これまで一体どんな議論が展開されてきたのか、不思議であると思わない国民はいないであろう。
この長い年月で、意見の集約に向けた議論がなされてきていると思われているのではなかろうか。
その期待に全く応えていない。
同審査会の議事録で頭の中に残ったのは、日本維新の会・片山大介委員の発言である。
「9カ月ぶりの今回のテーマは、再び憲法に対する考え方。通常国会ごとに振り出しに戻るようなテーマ設定をしていては、その先の議論へなかなか進めないと危惧しています（中略）開催頻度が少ない上、開催しても各党各派がそれぞれの意見を述べるだけでなく、参議院の憲法審査会として意見を集約する、1つの考え方をまとめていくことを今通常国会において実現していきたいと思います（中略）国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは大きな矛盾です」
「国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です」
至極真っ当な見解である。
参議院憲法審査会には、開催の頻度を高め、意見を集約し、主権者たる国民の判断を仰ぐという重大な責務を一刻も早く全うしてほしい。
これが筆者の心からの願いである。
■壊れたテープレコーダーか
衆議院憲法審査会では、国家緊急事態との関連で、2025年3月13日（「選挙困難事態」の立法事実について）と2025年3月27日（「参議院の緊急集会」の射程について）に討議がなされた。
それぞれの委員がそれぞれの意見を述べており、まさに
「放談」
会である。
日本維新の会の馬場伸幸委員が2025年3月13日、いみじくも述べている。
「本審査会での実質討議はこの3年間で計49回行われましたが、議論の大半が緊急事態条項に費やされました」
「論点は出尽くしており（中略）壊れたテープレコーダーの如く議論を繰り返す意義は見出せません」
枝野幸男・衆院憲法審会長（立憲民主）は、中山方式を取ることに意義を見い出している。
中山方式とは、国会に憲法調査会を設けた生みの親というべき中山太郎氏が議席数に関係なく、等分に時間を割り当てる式をいう。
しかし、中山氏は憲法改正国民投票法の採決において、強行採決に踏み切った。
同氏著『実録　憲法改正国民投票への道』によれば、社民党（当時）の辻元清美氏が何度も詰め寄り、野党議員らがマイクを床に放り投げるという騒然とした中で、中山氏は
「委員長職権」
を持ち出し、起立を求めた。
枝野氏が中山氏から真に学ぶべき教訓は、審議をだらだらと引き延ばさないことである。
■時代と国民に背向けるな
衆議院憲法審査会は、活動を開始した平成23年度から令和5年度までの13年間に21億1308万7000円を費消している。
一方、参議院憲法審査会の同期間における費消額は15億2204万3000円である。
合計36億3513万円に上る。
令和6年度の経費を加えれば、40億円近くに及ぶだろう。
多額の国費が投じられてきている。
まさに機能不全に陥っている憲法審査会に対する壮大な無駄遣い以外のなにものでもない。
一体憲法審査会の委員、ひいては国会議員は責任を感じていないのだろうか。
恥ずかしいと思っていないのだろうか。
いわゆる護憲政党は、国民主権を憲法の最大の基本原理にあげる。
国民主権を国民が行使できる唯一の場面は、国民投票に参加して自らの意思を表明することである。
現行憲法が施行されてから78年間、国民は、1度もその権利を行使できないでいる。
当該権利の行使を阻んできた政党は、本当に護憲政党と言えるのか。
その矛盾にどこまで気付いているのか。
今後も、違憲行為を繰り返すつもりなのか。
現行憲法は、典型的な20世紀型憲法である。
21世紀になって4半世紀を迎えている。
狭い護憲、改憲論に捉われている時代ではない。

「もう後戻りできない」百地章氏が憲法改正へ「2点突破」強調、緊急事態条項と自衛隊明記
2025/4/27 16:46
https://www.sankei.com/article/20250427-KRGZZZRPD5PQPFKNCIQ5UNJO64/
憲法記念日を控えた27日、前橋市で
「群馬憲法フォーラム」（主催・美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会）
が開催され、日本大学名誉教授の百地章氏が
「憲法改正の実現に向けて」
と題し講演した。
■緊急時の根拠規定なし
百地氏は緊急事態条項と自衛隊の明記の2点に絞って論じた。
前者について百地氏は道路交通法を例に挙げて緊急時、緊急車両が信号を無視してよいと平時とは異なる規定があるにもかかわらず、憲法は平時のみで国家の緊急時に対応できていない点を指摘した。
緊急時には政令などを作って対応してきたが、憲法に根拠規定がないために官庁が対処できない事態が現実に生じたとして、東日本大震災の巨大津波による大量のガレキ処分の際、財産権の不可侵を規定した憲法29条が立ち塞がり、家具などのガレキを自治体などが緊急処理できなかった事例を挙げた。
「国家レベルでは緊急時の規定が抜け落ちた、真に不思議な国になっている」
と指摘した。
■自衛隊明記だけでも大きな効果
百地氏は、自衛隊について実態は軍隊でありながら
「戦力不保持」
を定めた憲法9条2項の下では法制度上、軍隊ではなく警察組織になると指摘。
その結果、
「軍隊の権限」
とされる
「ネガティブ・リスト」方式
（捕虜虐待禁止など国際法などで禁じたこと以外の権限行使は原則自由）
ではなく、
「警察の権限」
である
「ポジティブ・リスト」方式
（法で規定したことしかできない）
を強いられていると指摘した。
ただ、9条2項の改正は極めてハードルが高く、次善の策として、故安倍晋三元首相が
「自衛隊保持の明記」
を提起したとした。
明記の意義として、
�@自衛隊違憲論を解消できる
�A自衛隊の法的安定性を高める
の2点を挙げた上で、自衛隊員の社会的地位や待遇の改善、
「自分の国は自分で守る」
との国民の決意表明は
「対外的な抑止力になる」
とした。
更に、国民投票まで進めば、
「2カ月以上に及ぶ運動期間を通じ、国民の国防意識や国歌意識が必ず高まり、これ自体が活力を生む」
と効果を強調した。
■国民共同体としての国家観を
百地氏は改憲への国会発議を改めて求め令和5年11月以降、与野党幹部に陳情を続けた経緯を説明。
岸田文雄前首相にも再三要請し昨年2024年9月、ようやく
「改憲の論点整理」
として、自衛隊明記と緊急事態条項について盛り込むことをまとめた。
「これはもう後戻りはできない」
「石破茂首相も引き継ぎ、やらざるを得ない状況だ」
と指摘した。
これに先立つ冒頭挨拶で美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会代表で、憲法審査会参院会長の中曽根弘文参院議員は、国会での審議が進まない現状を陳謝。
衆参両院の3分の2以上の賛成で初めて国民投票に至るが、改正案自体を国会がまとめられない状況を
「真に申し訳なく思っている」
とした。
百地氏は現憲法の問題点として、個人を絶対視して
「国家観、家族観が見えてこない」
点を指摘。
特に
「国家＝権力体としての政府」
とのみ捉え、国民共同体としての国家の視点が
「抜け落ちている」。
憲法には不可欠な日本の国柄も入れ込んだ憲法へと改めるよう強く求めた。

「改憲論議の停滞は政治家の怠慢」櫻井よしこ氏、立法府の責任を強調　5月3日に改憲集会
2025/4/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
憲法改正を目指す
「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」
（民間憲法臨調）
の櫻井よしこ代表らは2025年4月24日、憲法記念日の2025年5月3日を前に国会内で記者会見を開いた。
先の衆院選の結果、衆院では改憲勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を下回った。
櫻井氏は停滞する改憲論議の現状に対し、
「政治家の怠慢だ」
「立法府の責任を果たしてほしい」
と述べた。
民間憲法臨調などは2025年5月3日午後2時から、砂防会館別館（東京都千代田区）で
「公開憲法フォーラム」
を開催する。
集会には、自民の古屋圭司・憲法改正実現本部長の他、公明党や日本維新の会、国民民主党の各党幹部が出席を予定している。
当日は全国19会場で同時中継され、オンラインでも配信される。

憲法改正「賛成」59％で過半数　「反対」の29・9％を大きく上回る
世論調査
2025/4/21 18:32
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年4月19、20両日に実施した合同世論調査で、2025年5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、
「賛成」が59・0％
で過半数となり、
「反対」の29・9％
を大きく上回った。
主要政党の支持層ごとにみると、
自民党は賛成67・3％、反対23・4％。
立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、
国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％
だった。
「支持政党はない」とする
無党派層は賛成56・1％、反対29・2％
だった。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

誰もが感動を覚えるものこそ
本当の文化・芸術と言えます。
rapt-plusalpha.com/108728/

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理