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https://www.tokyo-np.co.jp/article/403333?rct=politics
野田氏は期間限定で「法を犯す」ことを容認するという。
恐らく、消費税食糧品0%を期間限定で容認するのと同じような感覚でいるのだろう。
馬鹿じゃないかと思われるような、酷い提案だ。
野田氏には、およそ「定見」というものを持っているとは思えない。
野田氏の「現実路線」とは、そのことを隠すための「カモフラージュなのだろう。
「法を犯す」ことを容認するとは、国会議員としては「あるまじき行い」と言うしかない。
「皇室典範」によれば養子は禁じられている。
即ち、
「第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の麻生太郎最高顧問に対し、皇族数確保策の主要論点である「皇統に属する男系男子の養子縁組」の修正案を提示していたことが分かった。自民が主張する旧11宮家の子孫を養子に迎える案に対し、一定の期間を区切ることで容認する。関係者が7日明らかにした。立民はこれまで養子案に慎重な立場だったが、自民との合意に向け歩み寄った形だ。麻生氏は持ち帰った。
皇室典範は養子縁組を禁じている。立民はこれまで、旧11宮家の子孫だけを恒久的に養子の対象とするのは「事実上の世襲の貴族をつくる」と問題点を指摘してきた。法の下の平等を定めた憲法14条に抵触する可能性にも言及していた。
関係者によると、立民は期限を区切った上で、状況を踏まえて延長を可能とする案を検討している。1947年の皇籍離脱を起点として、一定の親等内の男系男子に限定する案も出ている。
旧11宮家の皇族男子は47年5月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年10月に皇籍離脱するまでの5カ月間、皇位継承資格を有していた。
記事の転載はここまで。
最早、「毒を喰らわば皿まで」の様相になってきた感がある。。
憲法に違反する「皇室典範」であれば、そんな法令に従う必要があろうか・・・。
まあ、そんなところだろうか。
皇位継承問題に関しては、国民の方が、よほど理性的であり、冷静な判断をしている。
共同通信社の世論調査によれば、
「女性皇族も皇位を継ぐ『女性天皇』を認めることに賛成か、反対か」という質問への回答は、「賛成」(52%)「どちらかといえば賛成」(38%)の合計が90%という極めて高い比率だ。
その理由も「天皇の役割に男女は関係ないから」が50%。
「どちらかといえば反対」(6%)「反対」(3%)の合計はわずか9%。」
象徴天皇制のありようを議論する場合、「国民の総意」を無視することは許されない。
また、「一般国民として80年近く生活してきた旧宮家系子孫男性を、皇族との養子縁組によって新しく皇族に加えるという案については、
「どちらかといえば反対」(55%)「反対」(19%)が合計74%、「賛成」(7%)「どちらかといえば賛成」(18%)が合計25%。」
「男系男子」限定といういうことが、「明治の皇室典範で初めて採用された」ことを知らなくても、「男女平等」が当たり前となっている現代においては本能的な拒否反応のあらわれだろう。
「側室制度」があって成り立つと思われてきた「男系男子」。
余りにも前時代的で、今や笑い話にもならない。
この「旧宮家から養子」の案は憲法上、一般国民の中から旧宮家という特定の家柄・血筋=門地の人たちだけに、他の国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認めようとするものだ。
憲法第14条が禁止する「門地による差別」を復活させようとする、不届きな案というしかない。
しかも、
いわゆる旧宮家はすべて旧伏見宮の系統なのだが、皇籍離脱して80年も経過し、既に「国民の血筋」になっている人物の系統が天皇に即位するようなことになれば、現在の皇統はもはや断絶したと見るほかないだろう。
そうなれば、論理的に考えて、天皇という地位の権威と正統性を損なうことになり、万世一系の主張は成り立たなくなる。
私としては、そんなことはどうでもよい事なのだが、つい老婆心で書いてしまった。
「安定的な皇位継承」、この問題を解く鍵は、
「天皇の役割に男女は関係ない」
という「事実」と「国民の総意」を受け入れることが出来るかどうかということにありそうだ。
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