じゃぁ、どうすればいいのでしょうか？ 主権者の はしくれとしては…

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日本学術会議の特殊法人化法案、可決　衆院内閣委　立民は独立性を懸念し、反対
2025/5/9 17:20
https://www.sankei.com/article/20250509-DTP7QRWKHZLKZPOL4AWKE5PIKU/
衆院内閣委員会は2025年5月9日、日本学術会議を現行の
「国の特別機関」
から
「特殊法人」
へと移行させる法案について、与党などの賛成多数で可決した。
近く開かれる本会議で衆院を通過、参院に送られる見通し。
立憲民主党など野党の一部は、政府介入が強まり独立性に懸念があるとして、法案に反対の姿勢を示している。
法案は学術会議を国から切り離した上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。
学術会議は政府による監視が強まり自由な活動ができなくなる恐れがあるとし、法案の修正を求めている。
立民の山登志浩議員は、科学的な知見から政府と異なる意見が表明された場合に、人事や資金面での影響が出る可能性があるとして
「法案には政府が介入、関与する仕組みが残っている」
と批判した。
坂井学内閣府特命担当相は
「学術会議の独立性や自律性を抜本的に高めるための法案だ」
と強調した。

「右の人が入る法案許せるか」発言は北大教授　FBで「学術会議が右派にお墨付きは害」
2025/5/8 18:57
https://www.sankei.com/article/20250508-I3ZK2ZQPNNAFRAJZTJG7SDPFGU/
北海道大の宇山智彦教授（中央アジア近代史・現代政治）は2025年5月8日、フェイスブック（FB）で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り2025年4月の同会議の総会で
「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる」
「文系には右に立っている人がいる」
「そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」
などと述べた人物は自身だと明らかにした。
発言した意図について
「（学術会議は）現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」
と説明。
そう疑問視する理由として
「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や（旧）統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と繋がりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」
と主張した。
現在の学術会議に関しては
「共産党に連なるような左派の存在は全く感じられない」
「学術会議の外での法人化反対運動が軍学共同反対運動とかなり重なっていることもあり、学術会議もそのイメージで見られがちだ」
と指摘した。
一方、過去の学術会議では共産党系などの左派の会員が政治的な主張や活動をしていたとして
「決して好ましいことではなかった」
とした上で
「法人化後の学術会議に右派が入ることも同様に好ましくない」
とした。
宇山氏は
「右派の影響力の下で学術会議が、ジェンダーなど人権の問題や歴史観について、世論や学界の見方とは異なる抑圧的・国粋主義的な立場を取り、自民党右派や他の右派政党の政策にお墨付きを与えれば、大きな害があるだろう」
などと主張した。
問題の発言を巡って、法案を審議した2025年5月7日の衆院内閣委員会で発言者名を伏せたまま
「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないと捉えられる」
「一定の政治的考えを持つ人を排除していたとの疑念が生じる」
（平沼正二郎氏）
など疑問視する声が自民党議員から上がっていた。

「右の人が入れる法案許せるか」学術会議会員の懸念に、自民・平沼氏「排除していたの？」
2025/5/7 17:45
https://www.sankei.com/article/20250507-HD6C5NFP5VGVDFYQZ642GHKCB4/
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した2025年5月7日の衆院内閣委員会では、東京都内で2025年4月14〜16日に開かれた学術会議総会で
「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」
と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。
■学術会議は「特定思想で固めるか」
自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で
「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる」
「そういう人たちがここに入ってくる」
「そういう状態を許していいのか考える必要がある」
と述べたという。
平沼氏は
「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないと捉えられる」
と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について
「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」
と指摘した。
その上で今回の法案に基づく会員選考について、
「異なる考えを持つ者を排除する選考を行えず、幅広い形で平等な選考が行われるのか」
と政府側に尋ねた。
■政府担当者も発言に「えっ」
内閣府の笹川武官房審議官は
「そういうことに資するための法案だ」
と述べた上で、会員選考について
「実質的な絞り込みを２回行い、過程を公開する」
「専門グループが選んだ候補がそのままスルーして会員になるわけではない」
「委員会や総会で実質的に絞り込まれる」
と強調した。
笹川氏も問題の発言をオンライン中継で聞いていたといい、
「『えっ』と思った」
「ただ実際はどうか分からない」
と述べた。
政治的な考えに応じて会員候補が排除されていたかどうかは不明だとした。
問題の発言については、自民の黄川田仁志衆院議員も2025年5月7日午前の同委で質した。
参考人の梶田隆章前学術会議会長は
「政治的な傾向がどうこうということについて、全く議論したことがない」
と述べるにとどめた。

＜主張＞学術会議の法案　反省ないのに税金投入か
社説
2025/3/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20250319-IYNQVK6VS5KJNK75ZXMKUZVPYI/
政府は日本学術会議を現在の
「国の特別機関」
から特殊法人に移行させる学術会議法案を閣議決定し、国会に提出した。
首相が任命する監事や評価委員を置き、業務や財務の監査や活動状況の評価を行う。
透明性を高めるのが狙いだが、会員の選任では、首相任命をやめ、学術会議が総会で決める。
外部有識者による選定助言委員会も設けるが、同委員を選任するのも総会だ。
これで一体、何が改まるというのか。
法案は学術の知見を活用し、社会の課題解決に寄与することを目的としているが、期待できず、改革に値しない。
学術会議の光石衛会長は自主性、独立性の観点から懸念が払拭されていないとして、
「閣議決定は遺憾だ」
とする談話を発表した。
閣議決定に先立ち、歴代会長6人は
「責務を果たすことができない」
と法案撤回を求める声明を出した。
梶田隆章前会長は
「監視を強めるなど政府の思いのままにコントロールしようとしている」
と訴えた。
だが、これまで日本のために十分な責務を果たしてきたとはとても言えない。
中国が
「核汚染水」
とレッテルを貼った東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出では、科学的知見に基づく反論をしてこなかった。
会見で大西隆・元会長は
「科学的な観点から議論する余地はあったかもしれない」
と述べたが、今更何を言っているのか。
新型コロナウイルス禍でもろくな役割を果たしてこなかった。
最大の問題は、防衛力の充実に関する研究を妨害する要因となってきたことだ。
昭和25年と昭和42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成29年に宣言した。
学術会議は一連の声明を撤回していない。
侵略者から国民を守れなくてもよいということか。
政府は、このような反国民的行動をとってきた反省のない学術会議に対し、年間10億円前後の財政支援を継続する方針だ。
これは許し難い。
体制が改まるまでの間も、税金投入は最小限にしなければならない。
学術会議は政府の関与に反対するのなら、国費に頼らず自分たちで資金を集めればよい。
政府は改革効果が疑われる同法案を取り下げ、抜本的に改めて、出し直すべきだ。

学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に　保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35
https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY/
日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月17日、
「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」
を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、
「声明の破棄を条件とすべきではないか」
との質問主意書を提出した。
学術会議を巡っては、2026年10月に現在の
「国の特別機関」
から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。
島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の
「安全保障技術研究推進制度」
について、
「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は
『問題が多い』
とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」
と指摘した。
その結果、
「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」
とし、
「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」
と石破茂首相に質した。
島田氏は産経新聞の取材に対し、
「提出された法案の第48条には政府が
『必要と認める金額を補助することができる』
と書かれている」
「ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める」
「自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない」
「自衛隊に対する裏切りだ」
と話した。

学術会議、税金投入額2割増の12億円　与党「見合った活動なければ、さらなる改革も」
2025/3/7 20:02
https://www.sankei.com/article/20250307-FJEGWRE2DBIA5LFIO3YHXIHWRU/
2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案で、学術会議は法人化される方向となった一方、国による年間10億円程度の財政支援は継続される。
学術会議側が国から完全に切り離されることに反発したためだ。
抜本改革とは言い難く、国益に適う組織に生まれ変わるかどうかも見通せない。
「戦後から続く法人化への議論に区切りをつけた」。
内閣府幹部は今回の改革の意義をこう強調した。
法人化の必要性は学術会議設立当初から指摘されてきた。
政府方針に反する見解を示す場合もある組織が国の機関であるのは不適切との考えからだ。
昭和28年には吉田茂首相（当時）も民間移管を検討した。
近年は自民党や保守層を中心に学術会議の法人化を求める声は更に強まっていた。
国民の税金で運営される組織であるにもかかわらず、大学などによる軍事研究を妨害する学術会議への不満が募っていた。
学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にその継承を表明した。
科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しい中、声明は
「時代錯誤」
との批判が根強い。
新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出といった国民生活に関わる重要テーマでも、学術会議は科学的知見に基づく発信が不十分だった。
菅義偉政権の会員候補の任命拒否をきっかけに組織の在り方を巡る議論は大きく進んだ。
だが、国からの出資がない民間法人化には学術会議が抵抗し、内閣府所管の特殊法人への移行にとどまった。
この結果、税金の投入は継続され、令和7年度予算案では例年より2割程度多い約12億円が盛り込まれている。
法案では国益にかなう組織への変革を促すため
「社会課題の解決に寄与」
との基本理念を明記した。
政府関係者は
「デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究も含まれると解釈できる」
と解説する。
ただ、拘束力はなく、確実に履行されるかは不透明だ。
自民中堅は
「予算に見合った活動ができないなら、更なる改革も必要だ」
と牽制した。

学術会議法案を閣議決定　国の特別機関から特殊法人へ移行も10億円の国費支援は継続
2025/3/7 16:04
https://www.sankei.com/article/20250307-H5BUXOK4M5IIRG2MMKEC6KZ43U/
政府は2025年3月7日、日本学術会議を来年2025年10月に現在の
「国の特別機関」
から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。
首相が任命する
「監事」
や評価委員を置き、業務や財務の監査を行うことが盛り込まれたものの、意見に法的拘束力はない。
年間約10億円という国費による財政支援は継続される。
林芳正官房長官は同日の記者会見で
「日本学術会議の機能が強化され、国民の期待にしっかりと応えていくことを期待する」
と述べた。
法案では、学術会議を
「科学者の代表機関」
と位置づける。
社会課題の解決への寄与や人類社会の持続的な発展、国民の福祉向上に貢献するといった理念も明記した。
国は運営の自主性、自律性に配慮しなければならないとした。
また、これまでの首相による会員任命はなくし、学術会議総会が任命。
外部有識者からなる
「助言委員会」
が意見を述べる。
学術会議の組織の在り方見直しは、令和2年の菅義偉元首相による会員候補6人の任命拒否が発端。
現行制度では現会員が推薦した候補を首相が形式的に新会員として任命しており、国費を投じながら実質的に身内の推薦で会員が決まる不透明さに菅氏が懸念を示した。
令和5年には岸田文雄前首相が、第三者機関を会員選考に関与させる改正案の提出を試みたが、学術会議側の反発で断念している。

日本学術会議、令和8年に特殊法人へ移行　首相任命の「監事」が監査　閣議決定
2025/3/7 9:14
https://www.sankei.com/article/20250307-523GVOEY6BMDXOI2CP53QFYPNQ/
政府は2025年3月7日、日本学術会議を令和8年10月に現在の
「国の特別機関」
から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。
新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員
「監事」
や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。
政府は会員選考や活動の透明性を高めるとしているが、運営に一定程度関与する仕組みを残す。
現在の選考では、現会員が学術的な業績などから会員候補者を選んで推薦し、首相が推薦に基づき新会員を任命している。
法案は、学術会議を
「科学者の代表機関」
とし、人類社会の持続的な発展、国民の福祉向上に貢献することを基本理念に明記した。
国は運営の自主性、自律性に配慮しなければならないとした。
新法人では、学術会議総会が会員を任命するが、外部有識者からなる
「助言委員会」
が意見を述べる。
定員は現在の210人から250人に増やし、政府への勧告権限は維持する。

日本学術会議、法人化でどうなる？　「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も
2024/12/28 17:00
https://www.sankei.com/article/20241228-MT5G6UH7UVIPBOAUJRBBHVYUTA/
日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。
政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を
「国の特別機関」
から法人に移行させる。
ただ、自民党内では、法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。
法人化で何が変わるのか。
「両者が随分と歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。
有識者懇が報告書をまとめた2024年12月18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。
学術会議の光石衛会長も2024年12月22日の記者会見で、報告書の内容を
「ポジティブに受け止めて良いと思っている」
と述べた。
報告書の主なポイントは、
�@活動目的・内容の明確化
�A活動を国民に説明する仕組み
�B会員選考の客観性や透明性の確保
�C活動財源の在り方
だ。
活動目的に関しては
「学術の知見を活用して社会課題の解決に寄与」
すると明記した。
新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などの重要テーマを巡り、学術会議が科学的知見に基づく発信など十分な役割を果たさなかったことが念頭にある。
国民への説明では、評価委員会や首相が任命する監事などが活動を確認することが盛り込まれた。
会員選考の客観性確保に向け、これまでの現会員による候補者推薦は維持しつつ、外部有識者の意見を聞く
「選考助言委員会」
の設置や、投票制の導入などを促した。
国の財政支援は継続されるが、目的に沿った活動が適切に行われていることを条件に加えた。
財政基盤の多様化も明記し、学術会議が自ら外部資金を調達するよう求めた。
■宣言「撤回が必要」
学術会議改革の議論は令和2年、当時の菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことに始まる。
会員が推薦した候補を形式的に首相が指名する不透明な選考方式の改善が目的だった。
法人化に伴い、会員の任命者は首相ではなくなるが、選考助言委の設置や投票制の導入により、一定の透明性は担保される。
ただ、税金投入が続くことには批判も出ている。
学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にも継承すると表明した。
近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しくなっており、声明が
「時代錯誤」
との批判は根強い。
自民中堅は
「国益に資するとは言い難い組織に税金を投じていること自体が問題だ」
「声明の撤回も必要だ」
と語る。
■戦後の議論に区切り
法人化は長年の課題だった。
その必要性は学術会議の設立当初から指摘され、昭和28年には当時の吉田茂首相が民間移管を検討していた。
政府への批判的な助言も求められる組織が、国の機関であることはおかしいとの考えからだ。
内閣府幹部は
「戦後からの議論に区切りを付けることが出来たのは大きい」
と指摘。
政府による財政支援も
「活動次第では減額もやむを得ないという意味が報告書に込められている」
と語った。
今後、議論の舞台は国会に移る。
関連法案は審議入りの際に担当閣僚が法案趣旨を本会議場で読み上げる
「登壇もの」
となる見通しで、野党の追及も激しくなる可能性もある。
ただ、学術会議の議論をリードしてきた自民ベテランは
「法人化には学術会議側も一定の理解を示している」
「1年以上も議論を続けており、徹底抗戦するのは共産党くらいだろう」
と見通しを語った。

共産党含む「政治勢力」からの独立不可欠　軍事忌避の日本学術会議「研究開発を制約」
2024/12/28 17:41
https://www.sankei.com/article/20241228-45MFRI3FOJN5DGNUXUE4KYSMX4/
日本学術会議を巡る経過
https://www.sankei.com/article/20241228-45MFRI3FOJN5DGNUXUE4KYSMX4/photo/CFBOHQA365J2XABI76O6FOF2LU/
「（日本学術会議のような）ナショナルアカデミーは、国家権力や時の政治勢力から独立していることが必要不可欠だ」
政府の有識者懇談会が学術会議の在り方に関する報告書をまとめたことを受け、2024年12月22日に開かれた学術会議の総会で、会員の1人が強調した。
「時の政治勢力」
には政府・与党だけでなく、共産党をはじめとした野党も含まれる。
この点も踏まえ、光石衛会長は総会後の記者会見で、学術会議が勧告や提言、声明といった
「助言機能」
を果たす上では独立性が必要との認識を示した。
学術会議は、昭和24年の設立当初から革新陣営の影響を受けてきたとされる。
それでも吉川弘之会長（平成9〜15年）の下で改革が図られ、一面的ではない��俯瞰的な議論�≠�通じて各会員の多様な見解をまとめるといった方向性が示された。
しかし、昭和29年には当時の会員だった法政大の杉田敦教授が中心となり声明を発表。
「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由と緊張関係にある」
とし、安全保障に関わる科学研究を忌避するよう求めた。
これにより、安全保障に関わる先端技術の研究開発が制約されたとの声が大学の研究現場などから挙がった。
同声明を発出後、ロシアがウクライナを侵略。
無人機や人工知能（AI）をはじめとした先端技術が、戦争の成り行きを決めかねない現実が改めて明白となった。
日本周辺でも安全保障環境が厳しさを増す中、技術的な優位の確保は喫緊の課題となっている。
こうした国際情勢は、安全保障に関連する科学研究を忌避する声明には反映されていない。
今回の報告書を機に、野党側を含む
「時の政治勢力」
からも独立した形で助言機能を発揮できるかが注目される。

「彼らは声が大きく…」学術会議に共産党の強い影響力　唐木英明・東大名誉教授（薬理学）
2024/12/28 18:07
https://www.sankei.com/article/20241228-WWHFOV77GFOT5A6PQDFTD7UBEI/
日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。
60年前に私が東大の助手になった時は、よく分からないうちに先輩の命令で会員の選挙運動に駆り出された。
副会長を務めていた平成20〜23年も、そんな雰囲気があった。
彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。
そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。
軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。
ナショナルアカデミー自体は絶対に必要で、会員の多様性も欠かせず、思想信条で選んではいけない。
だが、妥協を拒否する
「唯我独尊」
や一面的な見方が横行してはならず、全ての政治的な勢力から独立すべきだ。
かつて吉川弘之会長の時代に
「総合的、俯瞰的な見方」
を重視したのは、そのような考え方からだったが、近年は忘れられた感があった。
今回の報告書を受け、学術会議が新たな出発をすることを期待したい。
（談）

＜主張＞日本学術会議　抜本改革になっていない
社説
2024/12/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20241224-UXJ6HYNTTRKVJBKXCLUIDU54DI/
日本学術会議の改革を検討してきた政府の有識者懇談会が最終報告書をまとめた。
学術会議は現在、法律に基づく
「国の特別機関」
という位置付けで、運営は税金で賄われている。
令和2年に菅義偉首相（当時）が、学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかったことで会議側が反発した。
これを契機に、政府は会員選考の方法などの見直しを検討してきた。
だが、報告書の内容で国民の役に立ち、国益にかなう組織に生まれ変わるとは思えない。
報告書は、学術会議を国から切り離して法人化するとした。
一方で
「ナショナルアカデミー」
としての役割を踏まえ、政府が財政支援を行うという。
これまで通りの税金投入が見込まれている。
政府は会員選考に関わらず、任命権を首相から法人側に移す。
外部有識者による
「選考助言委員会」
を新設し、選考方針などに意見を述べさせるが個別の選考には介入しないとした。
意見に法的拘束力はない。
しかも委員は学術会議の会長に任命させるという。
活動状況に関する
「評価委員会」
を設ける。
業務執行の適正さを監事が監査する。
この委員や監事は首相が任命するが、予算付けのための役割しか果たさないだろう。
学術会議がおかしな行動を取った、成果を上げなかったりしても、是正させることは期待できない。
これらを改革というのは噴飯ものだ。
学術会議が好き勝手に税金を費消するだけに終わるのではないか。
学術会議の最大の弊害は、日本と国民を守るための軍事研究を強く忌避し、研究を停滞させてきたことだ。
昭和25年と42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、その継承を平成29年の
「軍事的安全保障研究に関する声明」
で宣言した。
学術会議はこのような反国民的な言動を反省し、一連の声明を撤回しなければならない。
令和4年7月に軍事、民生の両方で使える
「デュアルユース（軍民両用）」
の研究を事実上容認した。
だが、国家と国民を守るためには、純然たる軍事研究も推進すべきだ。
新型コロナ禍でも学術会議がろくな役割を果たさなかったのは記憶に新しい。
小手先の組織いじりは無意味である。

「速やかに法制化進める」学術会議の在り方巡る報告書受領　坂井学国家公安委員長
2024/12/20 15:26
政治
https://www.sankei.com/article/20241220-ZWAVEVC4PBIH3ELACJ4UXUG5YA/
日本学術会議の組織見直しを担当する坂井学国家公安委員長は2024年12月20日の記者会見で、学術会議の在り方を巡り、現在の
「国の特別機関」
から新たな法人への移行を検討した政府有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）の報告書を同日受領したと明らかにした。
坂井氏は
「速やかに法制化の作業を進めたい」
と述べた。
報告書には国からの財政支援を保障する一方、活動について国民に説明する仕組みの必要性を指摘し、首相が任命する
「評価委員会」
や監事を置いて活動を確認することなどが盛り込まれている。
坂井氏は
「学術会議が世界でもトップのアカデミーの集まりになってもらいたいという強い熱意、希望を感じた」
と語った。
学術会議を巡っては、令和2年に菅義偉元首相が学術会議側が推薦した会員候補6人の任命を拒否。
現職会員による推薦者を首相が形式的に任命していた選考過程の不透明さにメスを入れた。
政府は昨年2023年4月、透明性向上のため選考に第三者を関与させる学術会議法改正案の提出を試みたが、学術会議側が反発し、断念。
法人化に向け、有識者懇を設置して議論を続けてきた。

学術会議の法人化、投票制導入で会員選考に透明性確保へ　政府有識者懇が報告書とりまとめ
2024/12/18 20:01
https://www.sankei.com/article/20241218-BMA7LBVOYZJLHJYCX66VSIXRG4/
日本学術会議の在り方を検討する政府有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）は2024年12月18日、学術会議の法人化に向けた具体的な制度設計に関する最終報告書を大筋で取りまとめた。
会員選考の透明性を高める投票制の導入や、国が任命する監事などを通じた活動内容の把握などが柱。
政府は報告書を踏まえ、来年2025年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
報告書は、会員選考で外部有識者の意見を聞く
「選考助言委員会」
の新設や、海外の例を踏まえた投票制の導入といった客観性や透明性を高める必要性を示した。
一方、法人化後も国を代表する学術団体
「ナショナルアカデミー」
としての活動を担保するため、政府が必要な財政支援を行うことを明記した。
学術会議にはこれまでも年間約10億円の予算が計上されている。
政府内では法人化後の活動活性化を期待し、予算の上積みも検討されている。
また、財政支援を行うことから、業務や財務を監査する
「監事」
を政府が任命して運営状況を確認することも盛り込んだが、学術会議側は反発している。
岸氏は2024年12月18日の有識者懇後、記者団に
「政府は懇談会の報告書を最大限踏まえて（法制化に）取り組んでほしい」
と述べた。
学術会議を巡っては、令和2年に菅義偉元首相が学術会議側が推薦した会員候補6人の任命を拒否。
現職会員による推薦者を首相が形式的に任命していた選考過程の不透明さにメスを入れた。
政府は昨年2023年4月、透明性向上のため選考に第三者を関与させる学術会議法改正案の提出を試みたが、学術会議側が反発し、断念。
法人化に向け、有識者懇を設置して議論を続けてきた。

＜主張＞日本学術会議　独りよがりな態度改めよ
社説
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-6U4B2NNIBJPF3MUADOKLVUJDCA/
日本学術会議の法人化に向け、組織の在り方を検討している内閣府の有識者懇談会の作業部会が、具体的な改革案をまとめた。
政府が財政支援を行うとともに、監事を置き財務状況を監査することを盛り込んだ。
活動内容を評価・検証する評価委員会の設置も明記した。
監事や評価委員の任命はいずれも担当閣僚が行う。
これらの改革案に対し、有識者懇で異論は出なかったという。
税金を投入する以上、透明性を確保し、国益に適った
「ナショナルアカデミー」
にすべきは当然である。
にもかかわらず、学術会議が改革に後ろ向きなのは問題だ。
同会議の光石衛会長は、監事や評価委の設置などについて
「独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので受け入れられない」
との談話を発表した。
国民の税金をもらいながら、第3者の監査も評価も拒むのは余りにも身勝手である。
これでは国民の理解は到底得られまい。
「独立」
や
「自由」
の意味をはき違えていると言わざるを得ない。
そこまで抵抗するなら、国費に頼らず、自ら財源を調達する仕組みを作るのが筋である。
改革案では会員の定員を今の210人から増やすことや、会員選考に関し現行の会員による推薦方式だけでなく、投票を組み合わせる方法も示した。
活動範囲を広げることが狙いだが、これらの改革だけでは不十分である。
閉鎖的かつ独善的な学術会議の問題の本質は、日本を守る軍事研究を忌避してきた反国民的体質にこそあるからだ。
学術会議は昭和25年と42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成29年に宣言している。
一連の声明は、国民を守るための防衛力の充実に関する研究を阻害してきた。
これらの言動を反省し、声明を撤回すべきだ。
有識者懇は2023年12月、学術会議を
「国の特別機関」
から法人化することが望ましいとする中間報告書をまとめた。
これを受け作業部会は具体的な制度設計について議論を進めている。
有識者懇座長の岸輝雄東大名誉教授は制度設計について2024年年内の取りまとめを目指しているが、学術会議が本当に生まれ変わるには、組織や制度だけでなく体質を変える必要がある。

＜主張＞学術会議改革　税金の投入を極力減らせ
社説
2024/4/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240422-DDHJJZBKEBMEZCSUQVFYLZHDWU/
「国の特別機関」
という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。
内閣府は2023年12月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。
方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。
方針を踏まえて今回設置したのが、
「組織・制度」
と
「会員選考」
を議論する2つの作業部会だ。
評価基準や選考方法などの詳細を詰める。
学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。
任命も学術会議側が行う。
一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。
国民のために働く法人にしなければならない。
作業部会設置を受け、学術会議の光石衛会長は
「社会から求められる役割を十分に発揮できるような検討が行われるよう、議論に主体的に参画し、主張していく」
という基本的考え方を示した。
「社会から求められる役割」
をどう認識しているかが問われる。
学術会議は昭和25(1950)年と昭和42(1967)年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成29(2017)年の
「軍事的安全保障研究に関する声明」
で宣言した。
一連の声明は国民を守るための防衛力の充実に繋がる研究を阻害してきた。
学術会議がすべきは、これらの誤った言動を反省し、声明を撤回することである。
問題は他にもある。
中国が
「核汚染水」
とレッテルを貼った東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出でも、科学的知見に基づく十分な反論をしているとは言えない。
国民のために働いていないではないか。
令和2(2020)年に会員の任命権者である菅義偉首相(当時)が、元会員候補6人を起用しなかったことを巡り、未だに任命を求めているのは呆れる。
光石氏は基本的考え方で、国の責任で安定的な財政基盤が継続的に確保され、かつ強化されることを求めた。
過去の言動を改めず、国民のための組織に生まれ変われないのであれば、税金への依存を減らし、自ら資金を集めるのが筋であろう。

日本学術会議は法人化に反対せず　「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者
2024/4/15 13:54
https://www.sankei.com/article/20240415-PJ7QGVGFIBLHNKNHZE2VBVC3DI/
日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は2024年4月15日、学術会議を現在の
「国の特別機関」
ではなく国から独立した法人とするため、
「組織・制度」
および
「会員選考」
に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。
同日には
「組織・制度」
に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。
懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。
政府は報告書を踏まえ、法人化に向けた法案作りを本格化させるが、時期については未定としている。
作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、
「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」
と話した。
学術会議の在り方を巡っては2023年12月、懇談会が中間報告で
「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」
と指摘。
政府方針では会員選考に関して
「透明かつ厳正なプロセスで選考」
「新たな日本学術会議の発足時は、特別な選考方法を検討」
などとした。

主張
学術会議法人化へ　税金投入は最小限にせよ
2023/12/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20231228-44TA4HH2DVPVNDK5QBGQLWMZQI/
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。
現行法では
「国の特別機関」
という位置付けになっている。
内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。
これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で
「今後の議論に主体的に参画したい」
と述べた。
だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は
「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の1つだ」
「そこが解消される必要がある」
と注文を付けた。
改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。
政府は方針に
「必要な財政的支援を行う」
と明記した。
担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。
会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。
だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。
同会議は
「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」
と要求してきた。
独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財源を調達するのが筋だ。
その努力もしないのなら、国民の理解は得られまい。
法人化は当然としても、政府は国費投入を最小限にすべきである。
同会議自らが運営資金を集める仕組みも作るべきだ。
一方、今回の政府方針では、日本防衛への協力を忌避する悪しき体質を改めることには直結しないという問題がある。
昭和期に
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
などを出し、平成29年にそれらの継承を宣言している。
一連の声明は防衛力の充実に関する研究を妨害する要因となってきた。
誤った言動を反省し、声明を撤回しなければならない。
中国が
「核汚染水」
とのレッテルを貼った東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出でも、科学的知見に基づいた十分な反論を展開しなかった。
また、令和2年に菅義偉首相(当時)が元会員候補6人を起用しなかったのは、当然の人事権行使に過ぎない。
にもかかわらず、光石氏は
「任命問題が解決したとは思っていない」
と拘っている。
国民のための組織に生まれ変われないなら、国を代表する
「ナショナルアカデミー」
を名乗る資格はない。

日本学術会議「法人化」も　内閣府有識者が提言の「改革案は不十分だ」　政府に財政的支援の継続要請、ほど遠い独立性　
2023.12/22 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20231222-QFVODUEXB5OW3IOUEGK2BNSEPI/
日本学術会議の組織見直しを巡り、内閣府の有識者懇談会(座長・岸輝雄東大名誉教授)は2023年12月21日、現行の
「国の特別機関」
から
「法人化する」
ことが望ましいと提言する報告書をまとめた。
だが、識者は
「資金面と組織形態に課題が残る」
と指摘する。
年間約10億円の国費が投入されている学術会議だが、国益に資する組織なのか疑問視されてきた。
「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
とする声明を長年継承し、軍事と民生の
「デュアルユース(両用)」
技術の研究や開発の妨げになっていると指摘された。
事実上、研究を容認する見解をまとめたのは組織改革論が高まった2022年7月になってからだ。
福島第1原発の処理水を中国が
「核汚染水」
としたプロバガンダにも科学的発信で対抗できたとは言い難い。
報告書は
「独立性を徹底的に担保することが重要」
とする一方、政府に必要な財政的な支援を継続して行うよう要請した。
財政基盤を多様化する必要も示されたが、資金面の独立にはほど遠い。
菅義偉前首相が2020年に会員候補6人の任命を拒否したことを受けて、選考過程の不透明さも問題になった。
報告書は
「政府が選考過程に一切関わらないことが妥当」
としつつ、外部の目を入れ透明性を確保するよう求めた。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「分野ごとに独立した組織にし、投入資金にメリハリをつけることが重要だ」
「留学生による軍民両用技術の流出懸念もあり、セキュリティー・クリアランス(適格性審査)の導入も考えなければ不十分だ」
と語った。

「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念　年間10億円の税金　軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」
2023.12/19 11:46
https://www.zakzak.co.jp/article/20231219-SJ6NCECOZVNYDIHLVHN7MG22S4/
日本学術会議の改革が正念場を迎えている。政府が2023年12月18日、
「国から独立した法人格を有する組織とする」
との方針を示したのだ。
年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。
学術会議は、年間約10億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、我が国の
「軍事・防衛研究」
に反対してきたことが指摘されてきた。
識者は、特定のグループによってこうした方針が出されているとして、学問分野ごとの分離独立が必要と提唱する。
見直しを議論してきた有識者懇談会が2023年12月13日、
「法人化が望ましい」
とする方向性を示し、内閣府は2023年12月18日に内容をほぼ踏襲する案をまとめた。
政府案は、活動・運営の高い独立性を前提に、高い透明性と自立的な組織に必要なガバナンス(組織統治)を担保すると明記。
現在の会員が新たな会員を選ぶ現行方式に、学術会議会長が任命する
「選考助言委員会」
から意見を聞く仕組みを加える。
財源については、財政基盤の多様化に努めた上で、政府が必要な財政支援を行うとした。
今回の政府案を、識者はどうみるのか。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「国から独立させること自体は評価していいが、方法が問題だ」
「軍事・防衛研究に反対している『悪の巣窟』は人文系のグループで、ここに不要な国費が流れないようにしないといけない」
「日本の科学技術発達のため、生物学系や工学系のグループには適切な研究費を与える必要があり、それぞれ独立させるのがいいのではないか」
と話した。

クソの役にも立たない日本学術会議
日本の大学に軍事研究を禁じながら中国の兵器開発には協力する
WiLL2023年11月号
筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
経済安全保障アナリスト　平井宏治
■役立たずの学術会議
★掛谷
福島原発の処理水放出がついに開始されました。
案の定、難癖を付けているのが中国です。
処理水を
「汚染水」
呼ばわりして、日本の水産物禁輸に踏み切った。
★平井
中国は流言飛語
(根拠のない情報や噂話を指す言葉。 一般的には、具体的な問題を中心にして広まる特殊な情報であり、内容の断片や矛盾があり、首尾一貫した報道として認められないもの 。 流言飛語は口伝えで伝えられ、非制度的かつ連鎖的なコミュニケーションの結果として生じるため、次第に歪曲の度合いを増す場合が多い)
の国です。
むしろ、脱中国のチャンスです。
中国が非科学的な風説を流布すればするほど、世界は中国から離れていく。
★掛谷
外務省をはじめとする政府は、処理水の安全性について積極的に発信している。
気になったのが、日本学術会議。
何故ダンマリを決め込んでいるのか。
本来であれば、科学的知見に基づいて風評を跳ね除ける役割を担っているはずなのに。
★平井
学術会議法には、
「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」
と記されている。
全く機能していない。
★掛谷
無知を晒したのは、社会学者の宮台真司氏。
宮台氏は処理水放出をこう批判していた。
「水素置換が双方向だから濃縮はないとするモデルの前提は、置換の定常性constance」
「年輪に特異的な濃縮や臓器に特異的な濃縮のデータから推測出来るのは、置換過程の否定常性だ」
「HとTの交換置換が途中停止ないし減速、50％確率でHならぬTが固定・半固定される可能性だ」
★平井
ハハハ(笑)。
何を言っているのか、自分でも理解していないみたいですね。
★掛谷
「アラン・ソーカル事件」
(1995年にニューヨーク大学物理学教授のアラン・ソーカルが、現代思想系の学術誌に、ジャック・デリダやドゥルーズ＝ガタリのようなポストモダン思想家の文体を真似、科学用語と数式を無意味に散りばめた「デタラメ(疑似)論文」を投稿し、それが高い評価を得て掲載されたことを暴露した事件で、人文科学界隈では大きなスキャンダルになった)
を思い出します。
1990年代、物理学者のアラン・ソーカルが現代思想の学術誌に論文を寄稿しました。
ソーカルは敢えてポストモダン系の左翼を真似して、それっぽい数式と専門用語を論文に散りばめた。
これといった内容があるわけでもない。
ところが、その論文は査読が通り、雑誌に掲載されてしまった。
左翼学者が難解な言葉を使うのは、自らを知的に装うため、それが暴露されてしまったわけです(笑)。
■日本に厳しく、中国に甘く
★平井
1980年代、日本でも
「ニューアカデミミズム」(1980年代の初頭に日本で起こった、人文科学、社会科学の領域における流行、潮流)
なるものが流行しました。
浅田彰氏や中沢新一氏をはじめとする左翼学者、それに影響された学生たちがキャンパスに溢れ返った。
彼らが上から目線で垂れる講釈など役立ったことはない(笑)。
★掛谷
当時は左翼がカッコイイという風潮があった。
湾岸戦争が起こった時、柄谷行人氏や島田雅彦氏らが反対声明に署名していました。
彼らの行動は当時、一部の層からはそれなりの支持を得た。
でも、もう流行りませんね。
★平井
インターネットと情報端末の普及で、国民を騙すことが出来なくなりました。
国民は、左翼がいくら平和を叫んだところで、平和が訪れないことを知っています。
でも、そんなことすら理解出来ない時代錯誤の組織がある。
軍事研究を頑なに拒絶する学術会議です。
学術会議のせいで、大学における研究が制限されています。
★掛谷
日本の学術界では、軍事研究がタブー視されている。
その一方で、中国の軍拡を批判することはない。
二重基準が目に余りますね。
★平井
中国では軍事拡張と経済成長が密接不可分の関係となっています。
西側諸国から移転したり窃取したりした軍事技術を研究・開発して、それを民生技術に転化＝商品化することで経済成長を図る。
経済成長によってもたらされた利益を、再び軍事費に充てる。
これが、中国の”軍民融合政策”の実態です。
人民解放軍による武器の近代化において、重要な役割を担っているのが
「国防7校」。
国務院に属する工業・情報科学部の国防科学工業局が直接管理する大学群です。
国防7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、45校もある。
また、旧兵器産業省系の7つの大学(北京理工大学、南京理工大学、中北大学、長春理工大学、瀋陽理工大学、西安工業大学、重慶理工大学)があり、
「兵工7校」
と呼ばれています。
兵工7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、27校もある。
★掛谷
国防7校と提携しているのは名門大学が多い。
★平井
4校と協定を結ぶ東京工業大学を筆頭に、東北大学(3校)、九州大学(3校)、東京大学(2校)、京都大学(2校)、名古屋大学(2校)などが続きます。
東北大学と北海道大学、大阪大学は兵工7校とも協定を結んでいる。
★掛谷
西側諸国は中国の大学を警戒しています。
特に国防7校への目は厳しくなっている。
★平井
トランプ政権時代、アメリカでは中国の学生・研究者のビザが制限され、1000人以上が国外退去させられた。
バイデン政権もその方針を継承しています。
イギリスも2022年、1000人以上の中国人を入国拒否しました。
米英に入れてもらえない中国人研究者が、大挙して日本に押し寄せてくるでしょう。
日本の大学は国防7校や兵工7校からの留学生に対してもフリーパスなので、それを懸念しているんです。
★掛谷
私が所属する筑波大学でも、中国からの応募が増えているという話は聞きますね。
■自衛官だから入学拒否
★平井
日本の大学はかつて、
「自衛官だから」
という理由で入学を拒絶していた”黒歴史”があります。
入試で合格点を得たにもかかわらず、です。
私が確認しただけでも、1960年代から1970年代にかけて、京都大学や名古屋大学、九州大学などがそのような基本的人権の侵害に手を染めていました。
人権侵害をしておきながら、総括や反省が全くありません。
★掛谷
筑波大学には、自衛官の大学院学生がたくさんいます。
防衛大学校から転籍してきた教員も多い。
もちろん、国防7校とは提携していません。
★平井
素晴らしい。
筑波大学は何故マトモなんでしょうか。
★掛谷
新しい大学だから、左翼に牛耳られていないんです。
リベラルな教授もいますが、他の国立大学に比べると数が少ない。
★平井
筑波大学は、防衛装備庁が募集する支援プログラムにも参加している。
★掛谷
「軍学共同反対連絡会」
なる団体が、筑波大学に抗議しに来ました。
共同代表の1人が、名古屋大学の池内了名誉教授。
もう1人が岡山大学の野田隆三名誉教授。
野田氏は
「大学としての社会的責任を放棄して軍事研究に手を染めている」
などと批判していた。
でも、筑波大学は彼らを追い返しまたよ(笑)。
★平井
いつもの顔ぶれですね。
天文学、宇宙物理学者の池内氏は、全国学者・研究者日本共産党後援会が主催した
「大学人と日本共産党のつどい」
に参加。
スピーチまでしています。
野田隆三氏やノーベル物理学賞の益川敏英氏も『しんぶん赤旗』に登場していた。
日本学術会議会長の梶田隆章氏もノーベル物理学賞を受賞していますね。
★掛谷
基礎物理を専門とする学者は左翼が多い。
正確に言うと、左翼的な発言をしておくと都合が良い。
というのは、軍事研究の予算が抑えられれば、その分
「カミオカンデ」
のような巨大な実験施設を造り易くなるからです。
それで成果を上げてノーベル賞が獲れる。
★平井
文系学者たちは思想、イデオロギーに基づいて軍事研究に反対している。
物理系の学者はそれを利用して、自分たちの研究にカネを引っ張ってこようとしているわけですね。
■プロレタリアート製造工場
★平井
生物学系の学者はどうですか。
★掛谷
残念ながら、共産主義にシンパシーを寄せる人たちが多い。
バイオ系の研究室は寝ても覚めても実験、実験、実験です。
絶対的な権力を握る教授の下、研究者たちは寝る間も惜しんで実験をしている。
土日も関係ありません。
”プロレタリアート(資本主義社会における賃金労働者階級)製造工場”なんです(笑)。
唯物論も科学者と共産主義を結び付ける。
共産主義国家の独裁者は何百万人、何千万人単位の虐殺を繰り返してきました。
自分以外の人間を
「物」
だと思っているからこそ、躊躇なく大量殺人に手を染めてしまう。
理系の研究者、特に生物学者や生命科学者にも似た所がある。
私の知人は
「生命科学者は生物を細胞の塊だとしか思っていない」
と言い放ったことがあります。
だから、残虐な動物実験も躊躇わない。
★平井
道徳や倫理が完全に欠落したマッドサイエンティストですね。
常識を欠いている。
★掛谷
彼らには一般教養が欠けています。
日本の教育システムでは、数カ月前まで高校生だった若者が、いきなり専門的な知識を詰め込まれる。
そんなことをしていては、社会常識を欠いた研究者が生まれてしまう。
学部でも専門的な勉強をする日本とは異なり、アメリカでは大学院から専門的な授業が始まります。
学部時代に身に付けるのは一般教養、いわゆるリベラルアーツ(「実用的な目的から離れた純粋な教養」や「一般教養」)。
日本は部分的にでもアメリカを真似してもいいんじゃないか。
★平井
多くの国民は、政治家のことを”私利私欲にまみれた人たち”だと思っている。
それに比べて、科学者には”世界の真理を追い求める人格者”というイメージがある。
でも、実際はそうではないんですね。
★掛谷
よく考えて頂きたいのは、政治家も官僚も科学者も、皆、偏差値が高い進学校に通い、揃いも揃って有名大学を卒業しているということ。
同じような教育を受けて育っているのに、何故科学者だけがマトモな人格を持ち得るのか。
■生物兵器に手を染める
★平井
掛谷さんはウイルス学者の河岡義裕氏を糾弾していますね。
★掛谷
河岡氏は2012年、世界に先駆けて鳥インフルエンザウイルスの
「機能獲得研究」
を行いました。
( 19日 5月 2021
【分子生物学】機能獲得研究（Gain of function research）
機能獲得研究/Gain of function research
変異を起こすよう進化的圧力を加える研究)
https://www.subculture.at/gain-of-function-research/
病原体のヒトへの感染性や毒性を増強する機能獲得研究は、ヒトへの感染リスクも懸念される危険な研究です。
河岡氏は東京大学医科学研究室とウィンスコンシン大学マディソン校の両方に属していますが、危険な機能獲得研究は後者で行っている。
2013年、河岡氏の下で働く研究者が、実験の際に誤って人工ウイルスの入った注射の針を自分に刺すという事故を起こしました。
研究者が感染する可能性がある事故事象が発生した場合、その研究者は一定期間、誰とも接触しないように施設で検疫隔離する必要がある。
ところが、河岡氏はその対応を取らずに自宅待機させただけでした。
米国立衛生研究所(NIH)から研究費を獲った際、河岡氏は検疫隔離施設を準備することを約束していた。
ところが、実際にはその施設を用意していなかった。
研究者としての資格が問われるべき不祥事です。
★平井
驚くべきは、河岡氏が学術会議の会員であること。
機能獲得研究は、生物兵器と密接不可分です。
にもかかわらず、学術会議からは何のお咎めもナシ。
学術会議の軍事研究反対という方針が、ご都合主義であることは明らかです。
★掛谷
国民が研究者を監視する仕組みを作らなければならない。
■数少ない功績
★平井
文系学者もダメ。
絶望的ですね。
★掛谷
一縷の望みがあるとすれば、土木系の学者でしょうか。
学術会議にも数少ない功績がある。
それが八ッ場ダム(群馬県)についての報告書です。
民主党は2009年、八ッ場ダムと川辺川ダム(熊本県)の建設を中止するとのマニュフェストを掲げて政権交代を果たしました。
結果的に前者は建設され、後者は建設中止となった。
八ッ場ダムに反対する人たちは、ダム建設の根拠となる国土交通省の流量計算に誤りがあると指摘した。
ところが、学術会議の分科会はその計算が正しいとする報告書を出したんです。
これが決定打となり、八ッ場ダム建設は再開された。
★平井
八ッ場ダムは4年前の2019年、台風による洪水被害を防ぎ、関東圏における多くの人たちの命を救った。
八ッ場ダムがなければ、東京の東部は水没したかもしれない。
川辺川ダムが建設されなかった熊本では、大水害が起きていしまいました。
★掛谷
民主党としては、学術会議が八ッ場ダム建設中止のお墨付きを与えてくれると思っていたでしょうね。
でも、左翼思想に染まっていない土木工学の学者たちは期待を見事に裏切ってくれた。
工学系の学術会議会員には、軍事研究を批判する文系学者を苦々しく思っている人たちもいます。
ある研究者は、
「文系の連中に好き放題されている」
と憤っていました。
★平井
そもそも、技術を理解できないド文系学者が軍事研究のことをとやかく言うのは身の程知らず、工学系学者の発言力を高めるために、何ができるんでしょうか。
もちろん、学術会議そのものを解体、あるいは民営化するのがベストですが。
★掛谷
学術会議を”分割”すればいいなじゃないか。
学術会議には3つの部会に分かれています。
第1部が人文・社会科学。
第2部が生命科学。
第3部が理学・工学。
それぞれが独立して活動すれば、文系の左翼学者が何を言ってこようと、工学系の学者は無視できます。
■文明を否定するのか
★平井
技術進歩により、軍事技術と民生技術の境目は曖昧になりました。
両者を明確に分けることはできません。
例えばインターネットも、地理的に離れた軍事拠点の情報を共有するために開発されました。
カーナビに使われるGPSも、戦艦や戦闘機などの位置情報が必要だったために開発されたものです。
冷戦時代、アメリカとソ連は熾烈な宇宙開発競争を演じていました。
人類を月まで飛ばすロケットは、大陸間弾道ミサイルと並行して開発されています。
民生用途のロケット技術の大部分は、軍事用途のミサイル技術と重なる。
数えればキリがありませんが、要は技術も使い方次第。
軍事とは無関係の純粋な民生技術など、ほぼ存在しません。
軍民融合政策こそが、国の技術力全体を進歩させます。
この事実を否定すれば、人類が長い時間をかけて手に入れた便利で豊かな生活、つまり文明そのものを否定することになってしまう。
★掛谷
軍事研究の重要性を思い知らされたのが、福島原発事故です。
当時は、日本がロボット先進国だと信じている人が少なくなかった。
ところが、事故現場の内部を調べるのに、日本のロボットは全く役に立たなかった。
現場に投入されたのは、米国アイロボット社の
「バックボット」
でした。
★平井
掃除ロボット
「ルンバ」
のメーカーですね。
「バックボット」
はニューヨークの同時多発テロに際しても、世界貿易センタービルの捜索を行いました。
そもそも、掃除ロボットは地雷探知技術が基になっている。
過酷な戦場を想定して作られたロボットだから、原発事故の現場でも活躍できます。
★掛谷
日本のロボット研究者が”おもちゃのロボット”で遊んでいた時、アメリカの研究者は軍事目的でロボットを作っていた。
技術レベルに差が出るのは当然です。
■国家が企業を守らない
★掛谷
自動運転技術でもライバルに差を付けられています。
日本ではトヨタや日産などの民間企業が研究を進めていますが、アメリカは元々軍事用に自動運転技術を開発している。
国を挙げての一大プロジェクトなので、投入される資金も桁違いです。
そこに一流大学も協力している。
★平井
トヨタと言えど、中国のような国家資本主義には太刀打ちできません。
軍民融合政策の下、国家の支援を受ける企業を相手に、日本企業は国の支援なしで自力で戦わなければならない。
日本企業は技術競争のみならず、価格競争でも厳しい戦いを強いられています。
国家資本主義の下、中国は自国企業に産業補助金を注ぎ込み、ダンピング輸出している。
世界貿易機関(WTO)協定に違反しています。
1例を挙げると、ファーウェイへの産業補助金は8兆2400億円と報道されている。
産業補助金漬けの中国製品が世界市場を席巻するのも無理はありません。
対して、日本政府は自国企業を守る気がない。
中国企業と丸腰で戦わせています。
良質な製品を作っても、それだけで売れる時代ではない。
★掛谷
トランプ政権はアンチダンピング関税を掛け、中国に対抗していました。
アンチダンピング関税、本来であれば増税好きの財務省が喜びそうなものです(笑)。
でも、財務省から積極的な声は聞こえてこない。
高橋洋一さんによると、中国に”やられている”財務官僚も多いとか。
中国は日本の動きを見越して、事前に手を打っているのかしれない。
★平井
軍事研究に話を戻しましょう。
アメリカ国防総省の
「国防高等計画局(DARPA)」
という組織がある。
インターネットやGPSの”生みの親”としても有名です。
莫大な予算を与えられたDARPAは、大学や民間企業の研究に先行投資をします。
最大の特徴は、ハイリスク・ハイリターンの研究を積極的に支援すること。
99の研究が失敗に終わっても、1つの画期的研究が生まれればいいという考え方です。
「日本版DARPA」
を作って研究できる環境を用意しなければならない。
★掛谷
文科省というのは、前川喜平氏が事務次官になるような極左集団です。
日本の大学、特に国立大学は文科省に頭が上がらない。
そこで、文科省から独立した大学校を作ればいい。
防衛省が管轄する防衛大学校のように、経産省の下に工学系の大学校を設置するんです。
農水省の下に生命科学系の大学校を作るのもアリ。
そうすれば、文科省の顔色を窺うことなく、自由に研究できるようになります。
■まずは宮台真司と話せ
★掛谷
米中をはじめとして、各国はそれぞれの思惑で動いている。
ところが、日本だけがそれに気付いていません。
平井さんと話していて思ったのが、日本の弱点は”性善説”だということです。
★平井
身近な所では、ビジネスの現場が挙げられますね。
日本人同士の商談と、外国人との交渉では頭を切り替えることが求められる。
日本では
「騙す方が悪い」
ですが、
外国では
「騙される方が悪い」
のです。
日本人同士の商談のように、相手の言葉を信じてしまうと痛い目を見る。
★掛谷
中国が処理水放出を巡って難癖を付けた時、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「対話が必要」
と発言した。
政治家や経営者にありがちな甘い考えです。
★平井
中国による水産物禁輸は、明らかな”エコノミック・ステートクラフト”です。
政治的な目的を達成するために、経済的な手段を用いて圧力を掛ける。
武器を使わない戦争(超限戦)では、経済力は強力な武器になります。
中国は当然、処理水が安全だと知っている。
その上で、政治的な意図を持って圧力を掛けているのです。
西側諸国は現在、半導体の対中輸出規制を強化している。
日本に圧力を掛けて、それらを緩めさせようとしているのかもしれない。
★掛谷
新浪氏はまず、宮台真司氏と話してみてはどうか。
”話し合い”が如何に難しいかが身に染みて分かるはずです(笑)。
■カネになびいたCIA
★平井
中国は法治国家ではないので、西側諸国の常識が通用しません。
その最たるものが、当局による邦人の拘束。
改正反スパイ法が施行された以上、中国在住の日本人が拘束されるケースは増えるでしょう。
中国と関係の深い研究者は不当拘束されるリスクが高い。
★掛谷
アステラス製薬の社員は何故、拘束されたのか。
★平井
アステラス製薬は、臓器移植の際に拒絶反応を抑制する薬を製造していました。
不当拘束された社員は、ウイグル人などを対象にした”臓器狩り”の実態を、中国国内における薬の動きを通じて知ってしまったんだと思います。
帰国後、アステラス製薬社員がその内容を暴露したら都合が悪いから、発言させないために拘束されたのかもしれません。
★掛谷
中国は”情報のブラックホール”です。
他国の情報は全て吸い込み、徹底的に分析する。
ところが、自分たちの情報は表に出しません。
新型コロナウイルスの起源を巡る問題についても、武漢ウイルス研究所には海外の人間を立ち入らせない。
ウイルスのデータベースも、2019年から非公開になっていました。
★平井
中国では、法律の上に共産党があります。
その頂点に立つ習近平の胸三寸で全てが決まる。
例えば恒大集団問題は、西側社会の常識に照らし合わせれば経営破綻処理をします。
しかし、中国共産党が中国独自のルールで延命処置を施しているから、存続できている。
生かすも殺すも習近平次第なんです。
★掛谷
コロナ禍の初期、恒大集団からハーバード大学医学部に多額の寄付がありました。
それ以降、米国のウイルス学者たちは新型コロナウイルスの研究所起源の可能性を言わなくなった。
カネで買収されたものと思われます。
破綻寸前にもかかわらず、何故バラ撒くカネがあるのか。
どこからカネが出ていたかは想像がつきます(笑)。
★平井
天下のハーバード大学も、札束で頬を叩かれたらダンマリ・・・。
世の中、所詮はカネなんですね。
★掛谷
つい最近も、衝撃的なニュースが飛び込んできました。
新型コロナウイルスの起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人が、武漢ウイルス研究所起源であると考えていたのに、カネを受け取って天然起源に見解を変えたという内部告発があったんです。
アメリカ議会の特別小委員会は、CIAに関連文書の提出を要求している。
今後、カネが絡んだ闇がどんどん暴かれるでしょう。
■やられたらやり返す！
★掛谷
アメリカでは『ウォールストリートジャーナル』、イギリスでは『タイムズ』。
欧米では大手紙が、新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所であると報じています。
その影響もあり、対中感情が著しく悪化している。
特にアメリカ国民は、中国への”復讐”に燃えている。
トランプ前大統領は中国に損害賠償を求めていましたが、同じように考える国民も少なくない。
★平井
2023年7月のビュー・リサーチセンターの世論調査によると、8割以上のアメリカ国民が中国について
「好ましくない」
と答えている。
同じく、8割のアメリカ国民が
「中国は世界の平和と安定に貢献していない」
と回答しました。
★掛谷
コロナ禍や人権問題の他に、フェンタニルの影響もありそうですね。
アメリカ国内では、中国産のフェンタニルという麻薬が蔓延している。
多くの若者が麻薬中毒になり、死者も出ています。
その背景に、アヘン戦争という歴史的な復讐として、フェンタニルを送り込んでいるんです。
★平井
日本人には理解できない感覚ですね。
★掛谷
大陸の国々は、絶えず戦争の歴史を歩んで来た。
殺るか殺られるかの世界です。
日本は島国なので、最大の脅威は自然。
地震や台風に襲われても、復讐しようがない。
風土が国民性の違いを生んだのかもしれませんが・・・。
★平井
優しさだけでは生きていけないのが現実です。
我々は、日本人の美徳が国際社会では命取りになることを自覚する必要があります。
★掛谷
「臥薪嘗胆」
という言葉はまさに、復讐を誓って辛苦すること。
アメリカも戦時中、
「リメンバー・パールハーバー」
が合言になった。
世界を動かすのは復讐心に他ならない。
恨みっこなしで”水に流す”日本だけが特殊なんです。
日本人が学ぶべきは「半沢直樹」の精神。
やられたらやり返す。
倍返しだ！


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