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https://www.asahi.com/articles/AST573GHRT57UTFK00BM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
紙媒体としての新聞は、近い将来には消滅する運命にある。
そのことは、ひとり「しんぶん赤旗」のみにあらず。
本件、記事として取り上げた「朝日新聞」においてもしかり。
「技術の進歩」に裏打ちされた「時代の流れ」は、誰にも止めることは出来ない。
政党が政治活動資金を寄付に求めることが基本であることを思えば、共産党が「10億円寄付」を訴えること自体は当然の行動といえよう。
但し、日本には欧米のような「寄付文化」は根付いていないことも現実として受け入れなければならないのではないか。
共産党を支持する国民は、活動資金に不自由することで、共産党の活動が縮小するようなことがあってはならないと思っているだろう。
「腹が減っては戦は出来ぬ」
以下に記事の全文を転載する。
共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し、「引き続き協力を求めていきたい」と訴えた。
｢明るく元気に｣脱志位路線? 共産・田村智子委員長の生き残り戦略
赤旗は日刊紙と日曜版を発行している。政党交付金を受け取らない共産にとって、機関紙発行は重要な収入源となる。購読者数は1980年の355万人がピークだったものの、その後は減少傾向が続き、昨年1月は85万人にまで落ち込んだ。党の動きを伝えるだけでなく、社会面では事件や事故を扱うほか、国際面やスポーツ面などもあり、一般紙に近い体裁だ。記事の文体は「です」「ます」を使う特徴もある。海外支局や地方取材の拠点となる総局もあり、記者は共産党員であることが条件だ。
党は昨年1月の党大会で、読者を100万人に回復させる目標を掲げたものの、見通しが立たなかった。そこで今年1月の党中央委員会総会で「危機打開」のためとして、異例となる10億円の寄付の呼びかけを始めた。赤旗の赤字は年間10億円を超すとされ、募金による穴埋めでしのぎたい考えだが、昨年の党員数は25万人となり、ピークだった90年の半分にまで減少。高齢化も進んでおり、抜本的な解決には遠いのが現状だ。
書記局長「政治動かす報道続けてきた」
政治資金収支報告書によると、共産党の2023年の収入は194億5871万円。そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は153億498万円と大半を占めた。日曜版は自民派閥の裏金問題を掘り起こし、昨年の衆院選のさなかには自民が非公認候補に2千万円を支給していたことを特報。19年には安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題を先駆けて報じるなど、調査能力には定評がある。
小池氏は会見で「スクープを連発し、政治を動かすような報道を続けてきた。他紙にひけをとらない役割を果たしている」と強調。新規読者の開拓に力を入れる考えを示した。
記事の転載はここまで。
法に触れることはあってはならないが、法によって保障され、国民が「了」としている「政党交付金」をひとり共産党のみが辞退している現状を、国民は「良」とはしていないのではないか。
企業・団体献金を無くし、金権政治との決別を願って、「政党交付金」として政党活動に税金を投じることを了解した国民。
しかし、肝心の企業・団体献金は無くならず、自民党は政治資金の2重取り状態が続いている。
これでは「政党交付金」として政党活動に税金を投じることの意義は無くなる。
そういう意味で「政党交付金」に反対するのもいいのだが・・・。
その「政党交付金」を共産党のみが辞退している。
そのことで一番喜んでいるのは、他ならぬ自民党だろう。
「政党交付金」の辞退は、国民の期待するところに非ず。
共産党を支持する人達は、歯がゆい思いでいるのではないか。
しかし今、法律で定められた「政党交付金」を規定通り受領することは決して違法ではない。
むしろ、「政党交付金」の受領を辞退した「そのこと」によって、共産党の政治活動が縮小してしまうことの方が、国民の期待を裏切ることになってしまわないか。
実際に、共産党がこれまで「政党交付金」の受領を辞退してきたことについて、国民は喝采を送ることはしなかった。
言い方は悪いが、やせ我慢することで、半ば自己満足してはいまいか。
共産党は変わらなければならないと言われて久しい。
君子豹變、小人革面。
堂々と「政党交付金」を受け取り、それを政治活動に活用し、その成果で国民に「倍返し」すればいいではないか。
今や、ネット上には、「真実」、「ウソ」、「誤り」、「たわいのない出来事」などなどの情報がカオスの世界のごとく何の統制も無く溢れかえっている。
「しんぶん赤旗」の発信する情報を欲しがっている国民は五万といる。
「しんぶん赤旗」は質の高い情報をネット上で情報を探している国民に、無償で提供する姿勢を見せるくらいが丁度いい。
その活動の資金を「政党交付金」に求めても、国民は不満を持つことは無いのではないだろうか。
これまで共産党が「政党交付金」の受け取りを辞退してきたことに対して、国民はほとんど評価していない。
そろそろありがたく受け取ってはどうか。
国民は、そんなところに（小さくとも）「共産党の変化」を実感するやもしれない。
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