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https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901307&g=pol
裏金つくりで、私腹を肥やすことに現を抜かし、それがバレて尻に火が付いても、責任者と名乗り出る者もいない。
そんな「無責任政党」が・・・よくも言えるな。
『「責任政党」の看板重視』
と。
無駄な印象操作。
懲りずに何をぬかす、恥知らずめが。
それ、看板倒れ、看板重すぎ。
現下の狂乱物価は、間違いばかりの「自公政権の失政」に起因することに間違いない。
そのことに頬被りするは、盗人のごとし。
狂乱物価を目の当たりにしても、主食の米価が一年で2倍に高騰しても、やることは全てが場当たり的であり、それがゆえに、どれもうまくいかない。
結果、なすすべも無し、ただ茫然自失。
無責任にも、トランプ関税に責任転嫁して逃げ回るのみ。
責任回避の為なら不思議と頭が回る、不思議な「裏金集団」。
『そんな政党に政権を任せられない』
それが国民の共通認識、コンセンサス。
以下に記事の全文を転載する。
政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。
「減税が選挙のプラスになるのか。むしろ『そんな政党に政権を任せられない』と言われる」。政権幹部は９日、こう強調した。
石破茂首相は３月末、消費税減税について「一概に否定するつもりは全くない」と発言。直後に修正したが、財政規律を重視し、財務省も頼りにする森山裕幹事長は一貫して慎重だった。両氏は今月８日夜に会談。森山氏は高校無償化やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス代補助を既に決めたことを踏まえ、悩む首相を押し切ったとみられる。
だが、自民内では改選を迎える参院議員らが危機感を募らせる。武見敬三参院議員会長は４月、党所属参院議員の８割が消費税減税を求めているとの聴取結果を森山氏に報告。今月８日には青山繁晴参院議員ら有志が約７０人の署名を添えて森山氏に要請した。
公明は参院選公約第１弾に「家計を応援する」と明記。斉藤鉄夫代表は９日の記者会見で、経済対策について「骨格は減税だ」と述べた。幹部は「世論に訴えられるのは消費税しかない」と断言。個人的見解として食料品の税率を８％から５％に引き下げる案を口にした。
森山氏は自民議員を対象に来週にも消費税に関する「勉強会」を開き、社会保障財源としての重要性に理解を求める考え。とはいえ、消費税減税に代わる「目玉政策」について、自民関係者は「妙案はない」と漏らす。
一方、野党は減税一色だ。立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ１〜２年の「食料品０％」を主張。国民民主党と共産党は一律５％への引き下げを掲げる。
盛り上がる減税論議と対照的に、財源に関する議論は深まっていない。立民は税負担軽減に関する作業チームを８日に発足させており、制度設計などについて月内に見解をまとめる方針。ただ、財源を巡っては「きちんとしたものを出せるかどうか」（中堅）と不安視する声が広がる。
記事の転載はここまで。
税の三大原則とは「公平・中立・簡素」のことで、これらの原則に則って日本の税制はつくられていることになっている。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方なのだが・・・。
果たして、今の日本の税制が「公平」と言えるものかどうか。
そもそも消費税が、「公平」が求めるものとは真逆の「逆進性が高い」税であることは、万人が認めるところだ。
その消費税が設けられ、税率が上がるたびに、所得税、法人税の累進課税が緩くなっているという事実。
消費税が設けられて以来、日本の税制は、およそ教科書で言うところの「公平」とは言えない、「看板倒れの代物」になっているのではないか。
「増え続ける社会保障費の財源を確保」という「お題目」が消費税の減税をしない免罪符にはなり得ない。
そもそも「社会保障費の財源を消費税のみに求める」と、だれが決めたのか。
「消費税の税収を社会保障費の財源に充てる」ということと、「社会保障費の財源を消費税のみに求める」こととは同義ではない。
この辺りに「言葉のトリック」がある。
金に色は付いていない。
消費税の減税で減った分は、当然、法人税、所得税から充てればいいだけのことだ。
足りなければ、法人税を増税するなり、所得税の累進率を強化すればいい。
それで他の政策が出来なくなるなら、その政策を中止、または延期するか、どうしても必要なら赤字国債を発行してでもやるということになるのだろう。
即ち、財源は「全ての税収」であり、それを政策の優先順位を考慮して予算を付けていく。
今、最も優先順位の高い政策は、壊れた家計に対しての支援であることは言うまでもない。
それが「経世済民」すなわち「政治」というものだ。
そもそも、現下の狂乱物価で家計が壊れ、その日を生きることに汲々としている一般庶民は、税金の負担能力が極端に低下していると、思い至らないのか。
『そんな政党に政権を任せられない』
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