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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505100000768.html
「廃棄したと思われる」
俄かには信じがたい・・・。
その言葉は、いかにも軽く、苦渋の様子も、苦悩の様子も窺えない。
「・・・と思われる」
駆使される霞が関用語。
しっかりと逃げ道が作られている。
恐らく、財務省は「身内の犯罪」の全てを把握しているはずだ。・・・と思われる。
廃棄したとなれば、必ず実行犯がいる。
そ奴は財務省の中に今もいて、息をひそめている。・・・と思われる。
私は死にたくはない・・・と。
それほど大所帯ではなかったであろう犯罪実行班、指示した主犯も、指示された実行犯もすでに特定されているはずだ。・・・と思われる。
仲間の死など「知ったことか」という態度は、あまりにも冷たく、寂しく、悲しい。
誰しもが、怒りを禁じ得ない「政府の犯罪」、そして「不遜な態度」。
償わせずにおくものか。
以下に記事の全文を転載する。
学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落を指摘し、財務省が「廃棄したと思われる」と回答したことについては、国会議員や有識者から批判や疑問の声がX(旧ツイッター)で相次いだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」と断言。同じく立憲民主党で元TBSキャスターで杉尾秀哉参院議員も「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と憤りを表明した。
紀藤正樹弁護士は、財務省側の回答を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで報じた朝日新聞のネット記事を引用。「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と私見を示すと、続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。
東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は「刑法第258条『公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。』 公文書を破棄した財務省の職員を刑務所に入れるのが法治国家だよね」とつづった。
慶大の金子勝名誉教授は「【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で『一部欠落している』と指摘した遺族に対し、大半は『廃棄されたと考えられる』と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ」と述べた。
記事の転載はここまで。
「廃棄したと思われる」
まごうことなき、犯行の自白。
小沢氏の言うように「犯罪」の存在を認知すれば、次の行動は「捜査」だ。
本事案の場合は、検察にとっては「再起」(ある検察官が一旦不起訴処分にした事件を、別の検察官が新たな証拠や検察審査会の「起訴相当」議決などに基づき再度起訴する手続き。)ということになる。
一度は魂を抜かれてしまった検察。
心を入れ替えて再起なるか・・・。
一方の財務省・・・、
やっと安倍氏の亡霊の呪縛から解放され始めたということだろうか。
安倍政権の8年間で財務省は「政権の犬」と化し、同様に検察が「政権の守護神」と化して、日本に君臨するようになった。
検察さえ政権側に堕ちれば、もはや怖いものはない。・・・と思われる。
公文書を改竄しようが、改竄も面倒だとシュレッダーにかけようが、手錠をかけられることがないばかりか、誰に咎められることもない。・・・と思われる。
そのことで人が死のうと、国民の生活が奈落の底に堕ちようと、検察は黙殺するどころか、積極的に証拠隠滅に手を貸し、当然起訴をするはずもない。・・・と思われる。
検察審査会の扱いなど、赤子の手を捻るように容易い。・・・と思われる。
むしろ恰好の「ガス抜き装置」として積極的に利用している様子すら窺える。
そんなことを繰り返す間に、腐りきってしまった財務省と検察。
ハイエナが餌を求めて群れるように、利権を求めて鉄の結束を誇った財務省も、司法の公文書開示命令の介入を許して、ほころび始めた。
自分は直接手を汚してはいない犯罪に連帯責任を取らされるのは真っ平御免だと。
皆が指さして言う、(せーの)「主犯はアイツだ!」。
ここにきて、関係者が保身に走り始めた。・・・と思われる。
単に利権で結びついた結束など、こうなってしまえばお終いだ。
検察が本気で尋問し、罪の重さを説けば、恐怖で「アヘー」と奇声を発して、簡単にゲロるだろう。
消費税食料品0%を1年間の期限を切って許容しなければならないほど、財務省内は弱気ムードが漂い始めている。・・・と思われる。
「財務省解体デモ」の影響、効果も大きい。
検察が「再起」の動きをみせなければ、既に「その良心」を廃棄したと思われる。
そうだとすれば、「国政調査権を行使」するしかない。
・・・と思われる。
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