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血税投入はそこじゃない！石破首相の「最低賃金」引き上げ案に非難ゴウゴウ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372279
2025/05/24 日刊ゲンダイ
税調インナーは渋い顔…（Ｃ）日刊ゲンダイ
コメ高騰に右往左往している上、消費税減税を頑としてのまない石破首相が微妙な手を打ってきた。政府補助による最低賃金（最賃）の底上げだ。労働団体や経済界の代表者と協議した22日の政労使会議で、「賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と強調。2020年代中に最賃を1500円に引き上げる目標実現に向け、補助金や交付金を活用して各都道府県の引き上げを支援する考えを示した。
最賃は厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が引き上げの目安額を示し、各都道府県の地方審議会が地方経済の動向などを考慮して改定額を決定する流れ。24年度の最低賃金は全国平均時給1055円。前年より51円アップし、引き上げ率は5.1％だった。
25年度の改定議論は夏に始まる見通しだ。29年度に「最賃1500円」を達成するには、単純計算で毎年7.3％の伸びが必要になる。安倍元首相が15年に「年3％程度の引き上げ」の号令をかけて以降、コロナ禍を除けばクリアしてきたものの、5％台に乗せたのは昨年のこと。無理筋な目標だ。
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。
「最賃の引き上げは望ましいものの、目下の急務は足元の物価高対策です。苦しんでいるのは賃金労働者も年金生活者も同じ。この間の税制をめぐる動きは与野党ともに無責任です。最賃補助に中途半端な血税を投入するくらいなら、消費税率の一律5％引き下げを断行しなければおかしい」
5％の消費減税で国と地方の減収は15兆円となるものの、消費者の負担は12万円軽くなる。8％の軽減税率が適用されている食料品への課税をゼロにした場合は減収5兆円に対し、4万円の負担減だ。
「国の品格を！」高市早苗また吠えた
自民党内でも参院選改選組や積極財政派は消費減税を要求。税制調査会が23日開いた消費税をテーマにした全体会合は、なかなかバチバチだった。「食料品ゼロ」を主張する高市早苗前経済安保相は会合後、「食料品は絶対に必要なものだ。多くの人が物価高で困っている中、退職した人や病気で働けない人など、賃上げと関係のない方にも恩恵を受けてもらうため、国の品格として0％にするべきだ」とまた吠えた。財政規律派の石破首相や森山幹事長を「品がない」とあてこすった格好だ。この手の正論は大歓迎。どんどんやってほしい。
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