「秩序維持できない外国人と共生ない」　自民・小野寺政調会長　クルド人問題で川口市視察
2025/5/28 18:47
https://www.sankei.com/article/20250528-RLNCF3CABZK5XCIQJ5L67GJLK4/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年5月28日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦が表面化している埼玉県川口市を視察した。
コンビニエンスストアやごみ収集所を回り、迷惑行為などの実態を聞き取った。
小野寺氏は
「秩序が共生の前提だ」
「秩序を維持できない外国人と共生するつもりはない」
と強調し、自らトップを務める党の特命委員会で政府への提言をまとめる考えを示した。
同市では令和5年7月、クルド人同士の殺人未遂事件を発端にクルド人約100人が市立総合病院前に集まり、県警機動隊が出動した騒ぎをきっかけに問題が表面化した。
日常的に住宅密集地での過積載トラックや改造車の暴走行為が問題となっている。
小野寺氏はまず、クルド人の
「たまり場」
となっている市内のコンビニを訪れた。
コンビニ関係者によると、クルド人らはほぼ毎日、店の前にたむろする。
乗りつけた車から大音量の音楽を流し、たばこのポイ捨ても目立つ。
客足にも影響が出ており、店員が注意すると、後ろに手を回し、顔を近づけて
「私が何をしたんだ」
と威嚇されたこともある。
警察が駆けつける場合もあるが
「集まって騒いでいるだけでは」
と注意する以上の対応は難しいという。
近くにクルド人が多く住むというゴミ収集所では、歩道を塞ぐほどゴミ袋が溢れ、テレビなどが不法投棄されていた。
小野寺氏は市役所で奥ノ木信夫市長や市議らと意見交換した後、記者団に
「国会で議論している以上に現実には大きな問題がある」
「市だけではとても対応できない」
「国の制度に問題がある」
と述べた。
出入国在留管理庁によると昨年2024年末時点で、難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は2448人で、国籍別ではトルコが最多の579人に上る。
多くは同市に住むクルド人とみられる。
同市を含む衆院埼玉2区選出で視察に同行した新藤義孝政調会長代行は
「仮放免中で就労できないクルド人が解体業などで働いている」
「送還の実効性を上げるとともに、難民を装った出稼ぎ目的の来日を防ぐ仕組みが必要だ」
と訴えた。

「選挙対策」と言われないために　自民特命委、外国人問題で即実行できる政策は　難易度別
「移民」と日本人
2025/5/17 13:00
https://www.sankei.com/article/20250517-CPV4PQI2FJHO3HIRYBNAGCTJ5Q/
埼玉県川口市のクルド人問題などを受け、自民党が外国人問題の特命委員会を設置、来週にも初会合を開く。
このタイミングでの設置に遅過ぎるとの声も上がるが、国会議員には有言実行が求められる。
「選挙対策では」
と言われないためにも、在留外国人をめぐる主な政策課題を5段階の難易度別にまとめた。
難易度1、2は政治的な判断があれば、時間はかからないはずだ。
■難易度5「外国資本による土地取得規制」
防衛施設周辺や水源地、離島など安全保障上、重要な土地について外国資本による取得を規制する政策は一刻も早く進めてほしい。
だが、日本政府は1995年、世界貿易機関（WTO）の「サービス貿易一般協定」に加盟した際、日本人と外国人で
「待遇に差をつけてはならない」
という国際ルールを認めており、これが大きなハードルになっている。
自民党の特命委委員長に就任する小野寺五典政調会長は2025年5月15日の党会合で
「国際的な取り決めや人権に配慮しつつ、適切な管理体制を整える」
と述べたが、日本人の土地取引も含めた土地利用規制法を拡大するなどの施策が必要だ。
日本保守党の島田洋一氏は2025年5月14日、国会で
「日本人を含む外国人は中国で土地を買えないが、中国人は日本で土地を買える」
「相互主義に基づいて、中国人も日本で土地を買えないようにすべきだ」
と指摘。
鈴木馨祐法相は
「共感する所もある」
と応じた。
■難易度4「社会保障の『ただ乗り』防止」
厚生労働省は先月2025年4月22日、国民健康保険の納付率が日本人を含めた全体で93％なのに対し、外国人は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。
一部の外国人が日本の社会保障に
「ただ乗り」
している様が数字で明らかになった。
外国人は日本人より頻繁に転居する上、言葉の壁もあって滞納への督促など納付率を上げるのは容易ではないが、国保関係者は
「世界に冠たる国民皆保険制度が、外国人の滞納がきっかけで崩れてしまっては困る」
「国会議員には知恵を絞ってほしい」
と訴える。
具体的には、自民党内で国保に新規加入する外国人に対し、保険料の1年分などの前払いを求める仕組みを導入する案が出ている。
また、国保制度を外国人と日本人の別立てにするという案もある。
■難易度3「難民認定制度の悪用防止」
埼玉県の大野元裕知事は2025年5月13日の記者会見で、難民認定審査について見解を問われ
「繰り返し難民申請を行うことで生活の糧を得ている人々もいる」
と述べた。
難民申請の手続き中は
「特定活動（難民認定手続中）」
の在留資格が与えられ、原則フルタイムで就労できる。
このため、知事のお膝元川口周辺のクルド人を巡っては、就労目的で難民認定制度を悪用していると指摘されている。
悪用防止には難民審査の迅速化が必要だが、入管職員のマンパワー不足など課題は多い。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったものの、まだ制度の運用が軌道に乗っているとは言えない状況だ。
河野太郎元外相は2025年5月12日、自身のブログで一部の難民申請者について
「一部のメディアから伝えられるままに可哀想な人たちだと信じ込み支援しようとして、入管の現場に様々な圧力をかけたり、あるいは人権侵害などという非難の言葉を浴びせようとする日本人がいるのも残念ながら事実です」
と述べている。
■難易度2「トルコ国籍者ビザ免除停止」
川口周辺のクルド人は多くが難民申請しているが、彼らの入国を容易にしているのが、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）が免除されていることだ。
だが、免除の趣旨をはき違えた目的外使用が行われていると指摘され、国会でも再三、ビザ免除の停止について質疑されているものの、政府は
「トルコとの友好関係に寄与する」
として応じていない。
ただ、平成初期にはイランなど3カ国について、不法就労対策としてビザ免除が停止された過去の
「前例」
があり、政治の決断次第で実現は可能だ。
河野氏はこの問題についても、ブログで
「抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」
と述べ、注目されている。
■難易度1「外国免許切替の改善」
やる気次第で、すぐにでもできそうなのが、外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる
「外国免許切替（外免切替）」
の改善だろう。
外免切替は、筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票のない外国人がホテルを住所にして切り替えられるなど制度の不備が露わになり、国会でも問題化。
警察庁が改善に向け検討を進めている。
坂井学国家公安委員長は2025年3月、国会で
「国内の制度を見直すと日本人が海外で外免切り替えする場合に影響する恐れがある」
と見直しの難しさも説明したが、外免切替の筆記試験が極端に多くの言語で受けられるようになったのはここ数年のことだ。
一旦、元に戻して考え直すこともできるのではないか。

自民「外国人」特命委、保守層のつなぎ留め狙う　クルド人ら迷惑行為　参院選公約に反映
2025/5/15 21:53
https://www.sankei.com/article/20250515-U7N2U5EDORN7POKYHGUTFGGNHE/
自民党は、外国人の就労者や観光客の増加に伴い迷惑行為や犯罪などへの対応が課題となっていることを受け、党内に特命委員会を設けて、来週にも初会合を開く。
これまで党内の各部会などで議論してきた外国人問題への対策を包括的に検討し、2025年夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
支持離れが指摘される保守層を繋ぎ留める狙いもあるとみられる。
特命委のトップに就く小野寺五典政調会長は2025年5月15日の党会合で
「あらゆる人々が共生していくためにも法令順守の徹底や受け入れ環境の整備、地域住民との相互理解の促進など、多方面の対応が必要だ」
と強調した。
課題として迷惑行為や犯罪への対応の他、不適切な社会保障制度の利用、水源地や防衛施設周辺、離島などの不動産取得を挙げた。
特命委の設置は小野寺氏と、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦が表面化している埼玉県川口市を地盤とする新藤義孝政調会長代行が主導した。
体制は新藤氏を委員長代行、交流サイト（SNS）で外国人問題への発信を強めている河野太郎元外相を委員長代理とする方向で調整している。
自民政調は、X（旧ツイッター）で政界屈指のフォロワー数を誇る河野氏の発信力に期待する。
特命委を新設して外国人問題について集中的な議論に乗り出す背景には、保守層の
「自民離れ」
がある。
石破茂内閣の支持率が低迷し、参院選での苦戦が予想される中、岩盤支持層をターゲットにした効果的な政策を打ち出し、得票の底上げに繋げたい思惑が透ける。
自民関係者は
「包括的な対策をまとめて、公約で打ち出す」
と意気込む。
特命委ではクルド人問題の震源地となっている川口市の視察も予定しており、課題解決に積極的な姿勢をアピールしたい考えだ。

川口クルド人、外国免許…いまごろ立ち上がった自民「外国人」特命委「選挙対策に必死か」
「移民」と日本人
2025/5/15 18:00
https://www.sankei.com/article/20250515-EUI5OGPZ45DC5HDZCRJY3NLLII/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年5月15日、外国人による迷惑行為や犯罪、安全保障上重要な土地の取得など外国人問題に対応するため、党内に特命委員会を設置し来週にも初会合を開くと正式表明した。
この問題ではクルド人問題をはじめ、外国免許切替や国保の滞納など多くの課題が指摘されている。
国会でも昨年2024年末の臨時国会から、取り上げられる頻度が急増していた。
■河野太郎氏は「トルコビザ免除停止を」
「埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました」
河野太郎元外相は今月2025年5月12日、自身のブログで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除についてこう述べた。
「抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との軋轢が表面化したのは令和5年7月、クルド人同士の殺人未遂事件を発端にクルド人約100人が市立総合病院前に集まり、県警機動隊が出動した騒ぎがきっかけだった。
日常的にも、住宅密集地での解体業の過積載トラックや改造車の暴走行為が問題化し、交通死亡事故や性犯罪などの重大事件も絶えない。
一方で、トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、就労目的のクルド人らによるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されてきた。
国会でも再三、ビザ免除の一時停止について質疑が行われているが、過去にイランなど3カ国について一時停止の実績がありながら、実現していない。
河野氏の今後の動きも注目される。
■小野寺氏は「土地取得の管理体制整備」
国内に在留する外国人は6年末時点で約376万人と過去最多。
10年間で約1.8倍に増えた。
外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる外国免許切替（外免切替）の取得者数も6年、7万5905人と過去最多となった。
一方で筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票のない外国人がホテルの住所でも切り替えられるなど制度の不備が露わになり、国会でも問題化。
警察庁が改善に向け検討を進めている。
国民健康保険と国民年金を巡っては、厚生労働省が先月2025年4月22日、国保の納付率が日本人を含めた全体で93％なのに対し、外国人は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。
また日本年金機構は令和6年末、令和5年度の国民年金の納付率が全体で83％、外国人は43％と明らかにしている。
こうした中、一部外国人が日本の社会保障制度に
「ただ乗り」
しているとの批判が起きている。
また、外国資本による水源地や防衛施設周辺、離島などの土地取得は安全保障の観点から取得を規制すべきとの論議も続いており、小野寺氏はこの日の会合で
「国際的な取り決めや人権に配慮しつつ、適切な管理体制を整える」
などと述べた。
こうした自民党の動きに対し、SNS上などでは
「遅すぎる」
「いまさらですか」
「選挙前のパフォーマンスに必死」
などの声が溢れている。

川口クルド人、中国人など「党としてしっかり対応すべき」外国人問題で自民が特命委設置へ
「移民」と日本人
2025/5/13 17:43
https://www.sankei.com/article/20250513-7PLIDTBELBCUZIVBSP6JHIQALQ/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題などを受け、自民党は2025年5月13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。
近く初会合を開く。
この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に
「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、様々な事が指摘されている」
「党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」
と説明した。
一方、総務会メンバーの河野太郎元外相は2025年5月12日、自身のブログとXで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。
川口市を視察したとして
「取り締まりをきっちりやることが、まず必要」
などと述べた。
また、同日夜にはXで
「外国免許切替（外免切替）」
の制度上の不備について言及するなど、外国人問題についての発言を活発化させている。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院
「川口市立医療センター」
周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約5時間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命に関わる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で
『親戚が刺された』
と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない　産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。


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