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https://www.sankei.com/article/20250602-5W3KR3PH4FF2JK3CAV4LF6WGWI/
（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』
参議院予算委員会で、こう記したパネルの使用を禁じられた・・・と、怒る太郎。
嘘を記したパネルなら理解も出来ようが、「事実を記したパネル」の使用を禁じるなど、到底国民の理解を得ることは出来ない。
怒る太郎が「不当な言論弾圧」と言うのも、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。
日本経済の現状認識について山本氏は「30年の経済衰退で国民の貧困は拡大し、既に中間層まで崩壊した」と述べ、石破茂首相に「失われた30年を40年にしないという覚悟」を尋ねた。首相は「その覚悟を持って、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ移行するべく全力を尽くしている」と強調した。
■山本氏「有権者への裏切り」
山本氏は昨年の衆院選では自民、公明、立民以外の各党が消費税減税の公約を掲げたと紹介。他方で、衆院選後、今年度予算成立までの間に日本維新の会や国民民主党が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたか調べたところ「わずか1回だ」と指摘し、「物価高で苦しむ有権者への裏切りでは」と批判した。
一方で、参院選が近づき各党が消費税減税を訴え始めたとしたうえで、「内容を比較検討し、政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされた。立民によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めたが、前回を超える6枚のパネルが使用禁止となった」と口にした。パネルに関しては「彼らの政策を私が要約した。（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』というタイトルが気に食わなかったようで、『この見出しは印象操作だから使うな』との主張」だと説明した。新聞各紙の見出しと比較したところ「ほぼ変わらない」と不満を口にした。
さらに、「言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルの使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を張り付けたパネル2枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったのか。違うだろう。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないか」と続けた。立民の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％への時限的な消費減税」というブログをパネル化したものも使用禁止になったといい、「野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民でもここまではやらない」とまくしたてた。
山本氏は「ここ（委員会）は政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でもパネルは禁止された。他党との政策を比較し、議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは国会議員としてやるべき仕事。一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがない」と主張し、鶴保庸介委員長（自民）に対し、パネル使用を認めることと、立民理事からの謝罪を求めた。室内は騒然となり、一時審議は中断した。
■鶴保委員長「不適切な発言との指摘」
山本氏による質問の終了後、鶴保氏は「先ほどの山本太郎君の発言中に不適切な言辞があるとの指摘があったので、委員長としては、後刻、理事会において速記録を調査のうえ、適当な措置をとりたい」と述べた。
記事野転載はここまで。
事件は参議院で起きた。
「言論の府」と言われる国会で、しかも、かつては「良識の府」とまで言われたこともある参議院で「不当な言論弾圧」とは、看過できない。
たかが「理事会」ごときが「事実を述べる言論」を圧殺するとは、不届き千万。
国民は国会議員にそのことを許してはいない。
そもそも「理事会」は国会法に定められた正式機関ではないと認識しなければならない。
すなわち、理事会の存在を許す法的根拠は無い。
現在運用されている理事会は予備的に協議をする場であって、決定機関ではない。
そのことは、理事会の法的に認められた権限も存在しないということになる。
そんな理事会に国民を代表する国会議員の「事実を述べる言論」を禁じる権限などあり得ない。
このことは理事会の暴走と言えよう。
その暴走は、日本国憲法の理念に明らかに反する行為と断罪しなければならない。
日本国憲法の前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
自民党も酷いが・・・。
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