国が真剣に対応してこなかったツケが回ってきているのだ。
秩序を維持できない外国人との共生などクソくらえだ。

「秩序維持できない外国人と共生ない」　自民・小野寺政調会長　クルド人問題で川口市視察
2025/5/28 18:47
https://www.sankei.com/article/20250528-RLNCF3CABZK5XCIQJ5L67GJLK4/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年5月28日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦が表面化している埼玉県川口市を視察した。
コンビニエンスストアやごみ収集所を回り、迷惑行為などの実態を聞き取った。
小野寺氏は
「秩序が共生の前提だ」
「秩序を維持できない外国人と共生するつもりはない」
と強調し、自らトップを務める党の特命委員会で政府への提言をまとめる考えを示した。
同市では令和5年7月、クルド人同士の殺人未遂事件を発端にクルド人約100人が市立総合病院前に集まり、県警機動隊が出動した騒ぎをきっかけに問題が表面化した。
日常的に住宅密集地での過積載トラックや改造車の暴走行為が問題となっている。
小野寺氏はまず、クルド人の
「たまり場」
となっている市内のコンビニを訪れた。
コンビニ関係者によると、クルド人らはほぼ毎日、店の前にたむろする。
乗りつけた車から大音量の音楽を流し、たばこのポイ捨ても目立つ。
客足にも影響が出ており、店員が注意すると、後ろに手を回し、顔を近づけて
「私が何をしたんだ」
と威嚇されたこともある。
警察が駆けつける場合もあるが
「集まって騒いでいるだけでは」
と注意する以上の対応は難しいという。
近くにクルド人が多く住むというゴミ収集所では、歩道を塞ぐほどゴミ袋が溢れ、テレビなどが不法投棄されていた。
小野寺氏は市役所で奥ノ木信夫市長や市議らと意見交換した後、記者団に
「国会で議論している以上に現実には大きな問題がある」
「市だけではとても対応できない」
「国の制度に問題がある」
と述べた。
出入国在留管理庁によると昨年2024年末時点で、難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は2448人で、国籍別ではトルコが最多の579人に上る。
多くは同市に住むクルド人とみられる。
同市を含む衆院埼玉2区選出で視察に同行した新藤義孝政調会長代行は
「仮放免中で就労できないクルド人が解体業などで働いている」
「送還の実効性を上げるとともに、難民を装った出稼ぎ目的の来日を防ぐ仕組みが必要だ」
と訴えた。

「選挙対策」と言われないために　自民特命委、外国人問題で即実行できる政策は　難易度別
「移民」と日本人
2025/5/17 13:00
https://www.sankei.com/article/20250517-CPV4PQI2FJHO3HIRYBNAGCTJ5Q/
埼玉県川口市のクルド人問題などを受け、自民党が外国人問題の特命委員会を設置、来週にも初会合を開く。
このタイミングでの設置に遅過ぎるとの声も上がるが、国会議員には有言実行が求められる。
「選挙対策では」
と言われないためにも、在留外国人をめぐる主な政策課題を5段階の難易度別にまとめた。
難易度1、2は政治的な判断があれば、時間はかからないはずだ。
■難易度5「外国資本による土地取得規制」
防衛施設周辺や水源地、離島など安全保障上、重要な土地について外国資本による取得を規制する政策は一刻も早く進めてほしい。
だが、日本政府は1995年、世界貿易機関（WTO）の「サービス貿易一般協定」に加盟した際、日本人と外国人で
「待遇に差をつけてはならない」
という国際ルールを認めており、これが大きなハードルになっている。
自民党の特命委委員長に就任する小野寺五典政調会長は2025年5月15日の党会合で
「国際的な取り決めや人権に配慮しつつ、適切な管理体制を整える」
と述べたが、日本人の土地取引も含めた土地利用規制法を拡大するなどの施策が必要だ。
日本保守党の島田洋一氏は2025年5月14日、国会で
「日本人を含む外国人は中国で土地を買えないが、中国人は日本で土地を買える」
「相互主義に基づいて、中国人も日本で土地を買えないようにすべきだ」
と指摘。
鈴木馨祐法相は
「共感する所もある」
と応じた。
■難易度4「社会保障の『ただ乗り』防止」
厚生労働省は先月2025年4月22日、国民健康保険の納付率が日本人を含めた全体で93％なのに対し、外国人は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。
一部の外国人が日本の社会保障に
「ただ乗り」
している様が数字で明らかになった。
外国人は日本人より頻繁に転居する上、言葉の壁もあって滞納への督促など納付率を上げるのは容易ではないが、国保関係者は
「世界に冠たる国民皆保険制度が、外国人の滞納がきっかけで崩れてしまっては困る」
「国会議員には知恵を絞ってほしい」
と訴える。
具体的には、自民党内で国保に新規加入する外国人に対し、保険料の1年分などの前払いを求める仕組みを導入する案が出ている。
また、国保制度を外国人と日本人の別立てにするという案もある。
■難易度3「難民認定制度の悪用防止」
埼玉県の大野元裕知事は2025年5月13日の記者会見で、難民認定審査について見解を問われ
「繰り返し難民申請を行うことで生活の糧を得ている人々もいる」
と述べた。
難民申請の手続き中は
「特定活動（難民認定手続中）」
の在留資格が与えられ、原則フルタイムで就労できる。
このため、知事のお膝元川口周辺のクルド人を巡っては、就労目的で難民認定制度を悪用していると指摘されている。
悪用防止には難民審査の迅速化が必要だが、入管職員のマンパワー不足など課題は多い。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったものの、まだ制度の運用が軌道に乗っているとは言えない状況だ。
河野太郎元外相は2025年5月12日、自身のブログで一部の難民申請者について
「一部のメディアから伝えられるままに可哀想な人たちだと信じ込み支援しようとして、入管の現場に様々な圧力をかけたり、あるいは人権侵害などという非難の言葉を浴びせようとする日本人がいるのも残念ながら事実です」
と述べている。
■難易度2「トルコ国籍者ビザ免除停止」
川口周辺のクルド人は多くが難民申請しているが、彼らの入国を容易にしているのが、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）が免除されていることだ。
だが、免除の趣旨をはき違えた目的外使用が行われていると指摘され、国会でも再三、ビザ免除の停止について質疑されているものの、政府は
「トルコとの友好関係に寄与する」
として応じていない。
ただ、平成初期にはイランなど3カ国について、不法就労対策としてビザ免除が停止された過去の
「前例」
があり、政治の決断次第で実現は可能だ。
河野氏はこの問題についても、ブログで
「抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」
と述べ、注目されている。
■難易度1「外国免許切替の改善」
やる気次第で、すぐにでもできそうなのが、外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる
「外国免許切替（外免切替）」
の改善だろう。
外免切替は、筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票のない外国人がホテルを住所にして切り替えられるなど制度の不備が露わになり、国会でも問題化。
警察庁が改善に向け検討を進めている。
坂井学国家公安委員長は2025年3月、国会で
「国内の制度を見直すと日本人が海外で外免切り替えする場合に影響する恐れがある」
と見直しの難しさも説明したが、外免切替の筆記試験が極端に多くの言語で受けられるようになったのはここ数年のことだ。
一旦、元に戻して考え直すこともできるのではないか。

自民「外国人」特命委、保守層のつなぎ留め狙う　クルド人ら迷惑行為　参院選公約に反映
2025/5/15 21:53
https://www.sankei.com/article/20250515-U7N2U5EDORN7POKYHGUTFGGNHE/
自民党は、外国人の就労者や観光客の増加に伴い迷惑行為や犯罪などへの対応が課題となっていることを受け、党内に特命委員会を設けて、来週にも初会合を開く。
これまで党内の各部会などで議論してきた外国人問題への対策を包括的に検討し、2025年夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
支持離れが指摘される保守層を繋ぎ留める狙いもあるとみられる。
特命委のトップに就く小野寺五典政調会長は2025年5月15日の党会合で
「あらゆる人々が共生していくためにも法令順守の徹底や受け入れ環境の整備、地域住民との相互理解の促進など、多方面の対応が必要だ」
と強調した。
課題として迷惑行為や犯罪への対応の他、不適切な社会保障制度の利用、水源地や防衛施設周辺、離島などの不動産取得を挙げた。
特命委の設置は小野寺氏と、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦が表面化している埼玉県川口市を地盤とする新藤義孝政調会長代行が主導した。
体制は新藤氏を委員長代行、交流サイト（SNS）で外国人問題への発信を強めている河野太郎元外相を委員長代理とする方向で調整している。
自民政調は、X（旧ツイッター）で政界屈指のフォロワー数を誇る河野氏の発信力に期待する。
特命委を新設して外国人問題について集中的な議論に乗り出す背景には、保守層の
「自民離れ」
がある。
石破茂内閣の支持率が低迷し、参院選での苦戦が予想される中、岩盤支持層をターゲットにした効果的な政策を打ち出し、得票の底上げに繋げたい思惑が透ける。
自民関係者は
「包括的な対策をまとめて、公約で打ち出す」
と意気込む。
特命委ではクルド人問題の震源地となっている川口市の視察も予定しており、課題解決に積極的な姿勢をアピールしたい考えだ。

川口クルド人、外国免許…いまごろ立ち上がった自民「外国人」特命委「選挙対策に必死か」
「移民」と日本人
2025/5/15 18:00
https://www.sankei.com/article/20250515-EUI5OGPZ45DC5HDZCRJY3NLLII/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年5月15日、外国人による迷惑行為や犯罪、安全保障上重要な土地の取得など外国人問題に対応するため、党内に特命委員会を設置し来週にも初会合を開くと正式表明した。
この問題ではクルド人問題をはじめ、外国免許切替や国保の滞納など多くの課題が指摘されている。
国会でも昨年2024年末の臨時国会から、取り上げられる頻度が急増していた。
■河野太郎氏は「トルコビザ免除停止を」
「埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました」
河野太郎元外相は今月2025年5月12日、自身のブログで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除についてこう述べた。
「抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との軋轢が表面化したのは令和5年7月、クルド人同士の殺人未遂事件を発端にクルド人約100人が市立総合病院前に集まり、県警機動隊が出動した騒ぎがきっかけだった。
日常的にも、住宅密集地での解体業の過積載トラックや改造車の暴走行為が問題化し、交通死亡事故や性犯罪などの重大事件も絶えない。
一方で、トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、就労目的のクルド人らによるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されてきた。
国会でも再三、ビザ免除の一時停止について質疑が行われているが、過去にイランなど3カ国について一時停止の実績がありながら、実現していない。
河野氏の今後の動きも注目される。
■小野寺氏は「土地取得の管理体制整備」
国内に在留する外国人は6年末時点で約376万人と過去最多。
10年間で約1.8倍に増えた。
外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる外国免許切替（外免切替）の取得者数も6年、7万5905人と過去最多となった。
一方で筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票のない外国人がホテルの住所でも切り替えられるなど制度の不備が露わになり、国会でも問題化。
警察庁が改善に向け検討を進めている。
国民健康保険と国民年金を巡っては、厚生労働省が先月2025年4月22日、国保の納付率が日本人を含めた全体で93％なのに対し、外国人は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。
また日本年金機構は令和6年末、令和5年度の国民年金の納付率が全体で83％、外国人は43％と明らかにしている。
こうした中、一部外国人が日本の社会保障制度に
「ただ乗り」
しているとの批判が起きている。
また、外国資本による水源地や防衛施設周辺、離島などの土地取得は安全保障の観点から取得を規制すべきとの論議も続いており、小野寺氏はこの日の会合で
「国際的な取り決めや人権に配慮しつつ、適切な管理体制を整える」
などと述べた。
こうした自民党の動きに対し、SNS上などでは
「遅すぎる」
「いまさらですか」
「選挙前のパフォーマンスに必死」
などの声が溢れている。

川口クルド人、中国人など「党としてしっかり対応すべき」外国人問題で自民が特命委設置へ
「移民」と日本人
2025/5/13 17:43
https://www.sankei.com/article/20250513-7PLIDTBELBCUZIVBSP6JHIQALQ/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題などを受け、自民党は2025年5月13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。
近く初会合を開く。
この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に
「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、様々な事が指摘されている」
「党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」
と説明した。
一方、総務会メンバーの河野太郎元外相は2025年5月12日、自身のブログとXで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。
川口市を視察したとして
「取り締まりをきっちりやることが、まず必要」
などと述べた。
また、同日夜にはXで
「外国免許切替（外免切替）」
の制度上の不備について言及するなど、外国人問題についての発言を活発化させている。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院
「川口市立医療センター」
周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約5時間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命に関わる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で
『親戚が刺された』
と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない　産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

「アバレルヨー」送還拒否5年で半減　難民申請繰り返すクルド人ら重点　不法滞在ゼロ計画
「移民」と日本人
2025/5/23 15:00
https://www.sankei.com/article/20250523-4A7PC4VCGRFR7DBXUCCBSOQWGI/
出入国在留管理庁が2025年5月23日公表した新たな計画
「不法滞在者ゼロプラン」
は、約7万人にのぼる不法滞在者の中でも強制送還を拒否する
「送還忌避者」
約3千人を今後5年半で半減させるとの目標を掲げた。
送還忌避者の中には帰国便に乗せられる直前まで
「アバレルヨー」
などと大声で宣言して暴れる者もおり、送還には大きな困難を伴う。
彼らを帰国させられるのかなど注目される。
■鈴木法相「将来的にはゼロに」
「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人は速やかに国外退去させる」
「将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく」
鈴木馨祐法相はこの日の閣議後記者会見でこう決意を述べた。
入管庁によると、昨年末時点の不法滞在者約7万4千人のうち、強制送還が確定しても帰国を拒む送還忌避者は3122人。
このうち仮放免者が2448人と約8割を占め、国籍別ではトルコが最多で579人。
多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するクルド人とみられる。
今回の計画では、送還忌避者の中でも、昨年2024年6月の改正入管難民法施行で送還が可能になった難民申請3回目以降の人や、重大犯罪者を中心に、入国警備官ら護送官つきの強制送還を進めると明記。
昨年2024年に過去最多の249人だった護送官つき送還を、3年後に倍増させる目標を掲げた。
今年度予算で強制送還の護送費は4億1千万円計上されており、チャーター機による一括送還も選択肢として、入管庁は
「計画的かつ確実に護送官つき送還を行う」
としている。
■安易に「特定活動」認めてきた
送還忌避者の相当数は、難民申請中を理由に帰国を拒んでおり、今回の計画では難民審査の迅速化も盛り込んだ。
難民申請を複数回行っている人も国籍別でトルコが最多で、全体の約46％を占める。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、昨年2024年の実際の審査期間は平均1年10カ月で、難民不認定を不服として行われる審査請求の平均処理期間約12カ月を合わせると、平均約2年10カ月となる。
この期間を短縮するため、入管庁は膨大な申請の中から難民該当性に応じて案件をA〜Dに4分類。
難民の可能性が高い人は
「A案件」
とし、申請期間中に自活できるよう
「特定活動（難民認定手続中）」
という原則フルタイムで働ける在留資格を与えている。
一方、
「B」
は明らかに難民には該当しない場合、また
「C」
は申請を繰り返している場合で、いずれも特定活動の在留資格は与えられない。
だが、近年はA〜Cに分類できない
「その他」
の
「D」
が8割以上を占め、その多くには特定活動の在留資格で就労を認めていることから、難民認定制度悪用の温床となっていると指摘されていた。
そこで今回、最新の
「出身国情報」
などを踏まえてB案件を明確化し、誤用・濫用的な申請は全て
「難民該当性なし」
のBへ振り分けられるよう改めるという。
鈴木氏は会見で
「これまでは安易に『特定活動』で在留を許可してきた実態があった」
と認め、
「誤用・濫用的な難民申請を確実にB案件へ振り分けることで、特定活動での在留を認めない件数が増え、そうした申請への抑制効果が出ることを期待している」
と語った。
入管庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」
【入国管理】
・電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の2028年度中の導入を目指す
・強制送還を拒否する「送還忌避者」が多い国へ外務省と協力し働きかけ
【在留管理・難民審査】
・難民認定申請の審査の迅速化、改正法施行前の複数回申請者の早期審査
・出入国在留管理のDX化も進め、2026年中に新規受理した難民申請の平均6カ月処理、30年までの平均処理期間6カ月化を目指す
【出国・送還】
・送還忌避者の護送官つき国費送還の促進
・改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進
・仮放免者の動静監視で不法就労抑止、警察と協力し雇用主含め積極摘発

「アバレルヨー」本当に帰せるか　難民申請繰り返すクルド人ら改正法10日施行でどうなる
「移民」と日本人
2024/6/9 11:00
https://www.sankei.com/article/20240609-F3C6KZ33Y5PI5HP7RSBMWJ3BDY/
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、2024年6月10日施行される。
難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免者」
は今後どうなるのか。
強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。
■2回以上申請1600人
「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」
関係者はそう話す。
男性は出入国在留管理局(入管)で今回の法改正について説明を受けたという。
埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。
仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。
出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が2024年4月時点で700人程度おり、大半はクルド人とみられる。
改正法施行により、2回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、3回目以降は新たに難民と認定すべき
「相当な理由がある資料」
を示さない限り、送還できるようになる。
入管庁の2024年3月のまとめによると、2回目以上の複数回申請者は全国に1661人。
トルコ国籍が402人と4分の1を占める。
全体の8割は2回目の申請だが、3〜6回目も計348人いた。
仮放免者が送還対象となった場合、一旦各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は
「理由なく出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」
と説明する。
■「アバレルヨー」は罰則
強制送還はどのように行われるのか。
これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、多くは渋々ながらで、中には最後まで送還を拒否する者もいるという。
入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機の搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
1週間後に再度試みたが、
「アバレルヨー」
と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は1年以下の懲役か20万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則付きの退去命令を出せるようになった。
一方で、自発的に帰国する場合は、再び日本へ入国できるようになるまでの期間を5年から1年に短縮して帰国を促す。
ただ、その際は強制送還の時点で、将来の再入国に必要な在留資格の要件を満たしていることを本人が立証しなければならないなど、厳しい条件を課す。
入管関係者は
「送還忌避者を帰国便に乗せるのは本当に難しいが、法律上は帰せることになった以上、しっかりと運用していく」
と話す。
■400人で1万人以上を調査
不法滞在者の迅速な送還に向け、鍵を握るのは難民審査の期間短縮だ。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、2023年のデータでは、実際の審査期間は平均2年2カ月余り。
申請中の送還停止が2回までに制限されても、不法滞在状態が平均4年4カ月以上続くことになる。
2023年の難民申請者数は、新型コロナ明けもあり1万3823人と2022年の3倍超に激増。
これに対して難民調査官と呼ばれる実際に審査にあたる専門職は、兼任を合わせても全国で約400人しかいない。
入管庁は膨大な申請の中から、難民の可能性が高いと考えられる案件を優先的に処理して迅速化を図るが、通訳の確保が難しかったり、大量の提出資料の翻訳や精査に時間がかかることが多いという。
申請者は、難民の可能性が高い人が
「A案件」
とされ、
「B」
は明らかに該当しない場合、
「C」
は正当な理由なく申請を繰り返している場合、
「D」
はその他の場合に分けられる。
ただ、信憑性を判断するため何度も話を聞くケースもあり、マンパワーが追いついていないのが実情だ。
今国会で
「不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか」
と問われた入管庁幹部は
「平均処理期間が標準処理期間の6カ月に近付くよう努める」
「その上で、強制送還についても速やかな実施に努める」
と答弁した。

「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、令和3年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、
「アー、アー」
と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
1週間後に再度試みたが、男は
「アバレルヨー」
と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

NHKクルド特集、再放送後に有料配信せず「NHKの編集判断」「事実関係に誤りはない」
「移民」と日本人
2025/5/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20250521-YNWROHABKFD2HMAGLCRT4NT7NY/
2025年4月放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道との批判などを受け再放送が延期された問題で、同番組が今月2025年5月1日の再放送後も、通常は行われる同局の配信サービス
「NHKオンデマンド」
で配信されず封印されていることが2025年5月21日分かった。
同局はこの日開かれた稲葉延雄会長、山名啓雄メディア総局長の定例記者会見で
「NHKとしての編集判断」
とのみ説明した。
同番組の配信は通常、放送後1週間は同局の
「NHKプラス」
の見逃し番組配信で有料配信され、1週間の経過後はオンデマンドで有料配信されている。
ところが、クルド人特集は見逃し配信はされたものの、オンデマンドでは前後の番組が配信される中、再放送から3週間経っても配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏らに代わって回答した吉住智弘コンテンツ戦略局企画管理センター長は、事実関係を認めた上で
「NHKとしての編集判断で、本放送も再放送も配信していない」
と答えた。
また
「番組で伝えた事実関係については本放送の時から誤りはなかった」
とした。
一方、同番組は再放送でもSNS投稿のユーザー名が消されず、投稿者が特定できる形のままになっており、再放送後、投稿が使われたフリー記者ら複数の人がSNS上で
「殺害予告が来た」
などと公表していた。
こうした事態についてNHKとしての見解を問われ、吉住氏は
「番組に対する個別の投稿発信については、回答を差し控える」
「仮定の質問への対応も差し控える」
と述べた。
また、再放送では主に弁護士から正式に抗議のあったケースのみ対応。
再放送を見た地元議員や地域住民からは
「依然として番組内容が一方的だ」
との声があった。
公共放送として地元の意見は聞かないのかとの質問に対し、吉住氏は
「取材や制作の詳しい過程は説明していないが、番組の内容は報道機関として統一した編集権に基づいて自主的に判断している」
と回答。
その上で
「番組について様々な意見があることは承知している」
「意見が分かれている問題には引き続き、NHKとしてできるだけ多角的な観点から伝えていきたい」
と応じた。

「弁護士つければNHKは言うこと聞く」クルド特集再放送に批判相次ぐ「切り取り」も指摘
「移民」と日本人
2025/5/2 14:15
https://www.sankei.com/article/20250502-S7INJFLMCZD5DIB4FRWN6HSSFU/
2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局が2025年5月1日に再放送した番組に当事者らから批判の声が相次いでいる。
主な変更点が街宣・デモ団体が弁護士を通じて抗議した主張部分だけだったため、
「弁護士をつければNHKは言うことを聞く」
が悪しき先例になりかねないとの声も出ている。
■再放送は微修正のみ
「最後まで私には取材はなかったが、1つ参考になったのは、弁護士を立てるとNHKは言うことを聞くようだということ」
「これが先例になりかねない」
複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏はこう話した。
再放送での主な変更点は、当初の番組を見て弁護士名の抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた街宣・デモ団体の主張が追加で挿入されるなどした程度だったためだ。
石井氏は
「再放送は微修正のみだった」
「NHKは反省の念はなさそうだと感じた」。
一方、この団体の代表、渡辺賢一氏は
「デモ行進では
『不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ』
と繰り返したのだが、番組では
『即刻強制送還せよ』
の部分だけ切り取られた」
と主張。
「排外主義のイメージを植えつける悪質な印象操作だと思った」
「再放送でも変わっておらず、これが公共放送のやることかと思った」
■「FCクルド」の問題はスルー
埼玉県議会でクルド人問題を取り上げてきた諸井真英県議は
「『取材を深める』としながら、再放送でも圧倒的にクルド人やクルド人擁護の弁護士、大学研究者の話ばかりで、クルド人から被害を受けている川口市民や、この問題に取り組んでいる地方議員、ジャーナリストに取材なしでは、全く公平性に欠ける番組と感じた」。
同番組は、
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするものだが、諸井氏は埼玉スタジアムで2025年3月、同県川口市のサッカーチーム「FCクルド」が無許可で旗を掲げようとしたトラブルに触れていないと指摘。
「この事案を取り上げると、クルド人側が自分たちの非を
『人種差別だ』
として問題を摩り替えたことが分かってしまうので、都合が悪かったのだろう」
と話し、こう述べた。
「クルド人が被害者で日本人側が差別者という構図を最初から作って制作した番組であり、とても日本の公共放送とは言えない」
「これで国民から受信料を徴収するなど、恥ずかしくはないのか」
■「出稼ぎ」問題ミスリード
番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
難民認定制度の悪用が指摘される問題に唯一触れた場面は、クルド人ではなく、トルコ人男性がクルド人をかたって難民申請しているとの証言だった。
入管関係者は
「クルド人以外の証言を強調することで問題をミスリードしている」
「クルド人なら難民認定されるかのような印象を与えかねず、番組全体として偏向した制作意図と言わざるを得ない」
「我々としては粛々と法の運用を進めたい」
と話した。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになっており、鈴木馨祐法相は
「難民審査のスピードアップを図る」
と言明している。

NHKクルド特集、抗議団体の「要求」だけ受け入れ再放送　他の追加取材は確認できず
「移民」と日本人
2025/5/1 11:28
https://www.sankei.com/article/20250501-BYY43EHN2BGZHJBEJA3MAV3WXE/
2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は2025年5月1日未明、番組を再放送した。
NHKは延期について
「より取材を深めるため」
としていたが、
「ヘイトスピーチ」
などと批判されて弁護士を通じ抗議のあった団体については新たな場面を入れた一方で、全体の構成や出演者は当初の放送と全く同じだった。
クルド人問題を
「ヘイト」
と捉えた論調も一切変わっておらず、偏向報道批判よりも一部の
「クレーム対応」
を優先した内容だった。
■抗議の通りに内容追加
再放送は2025年5月1日午前0時から行われた。
テロップなどで
「おことわり」
を入れるなどの対応はなく、通常の形式と同様に再放送された。
当初の番組では、出演した女性弁護士が街宣・デモ団体を批判的に解説するシーンで、団体に取材していなかった上、この弁護士が団体を訴えているクルド人側の代理人であり利害対立関係にあることを伏せていた。
団体側は弁護士名でNHKに抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた際のやり取りをSNSで公開。
係争中の弁護士を一方的に登場させたことなどを問い質す場面もあった。
これを受けてNHKの再放送では、テロップとナレーションで
「この団体の代表と係争中の代理人弁護士」
などと明示。
その上で、ナレーションで
「団体の代表は自分はヘイト行為はしていない」
「クルド人全員を批判しているわけではない」
と団体の主張を新たに数秒紹介し、女性弁護士については
「20年以上人種差別の問題に関わってきた」
と、新たに
「20年以上」
という文言を加えて強調していた。
■変更は2カ所だけ
また、当初の番組では、クルド人が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像について、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
だったとするクルド人の主張を放送。
再放送では、民間会社の音声分析にかけた上で結論づけたとする映像を新たに挿入したが、再取材ではなかった。
この新たな映像も街宣団体が放送で流すよう求めたものだった。
再放送まで1カ月近い期間があったのにもかかわらず、大きく変更されたのはこれら2カ所だけとみられ、他の追加取材は確認できなかった。
クルド人に批判的な投稿をしたXの個人アカウントについては
「＠マーク」
から始まるユーザー名を本放送と同じく、そのまま再放送していた。
ただ、数多く紹介されたX投稿のうち少なくとも1カ所で、まとめサイトの投稿画像が同趣旨の別のまとめサイトのものに差し替えられていた。
■抗議なければ対応なし
一方、複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏の投稿や、同様に取材なく使われた
「産経ニュース」
のニュース画像は、再放送でも追加取材がないまま使われていた。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのように描写されていたが、そうしたナレーションにも変更はなかった。
いずれも、弁護士などを通じた正式な抗議がない場合は対応しなかったものとみられる。
一部クルド人との軋轢に悩む地元の声は当初の番組のままで、冒頭で僅かに取り上げられたのみ。
この問題に取り組む地元議員らへ取材した形跡は再放送でも認められなかった。
同番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれも、
「ヘイト」
と取られかねない極端な投稿ばかりを取り上げる一面的な描き方だったが、より取材を深めたとする再放送でも、番組の論調に変化はなかった。

NHKクルド特集、謝らず言質とらせず「総合的判断」繰り返す　デモ団体が取材動画公開
記者の「暴論」
2025/4/27 14:00
https://www.sankei.com/article/20250427-KDHHENUNBJHGDBXNMUCUKE7N6M/
今月2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が、偏向報道の批判などを受け再放送が延期された問題で、
「ヘイトスピーチ」
などと批判された街宣・デモ団体が、NHKの担当者が追加取材に訪れた際のやり取りの動画を公開した。
番組では出演した弁護士が同団体を批判したが、この弁護士は同団体を訴えているクルド人の原告代理人だった。
団体側には取材もなく番組内で映像を使用された上、クルド人側の意見だけが放送されていた。
同番組は2025年5月1日の再放送が決まり、どのように取材を深めたかが注目される。
■利害対立を知りながら伏せる
公開された動画では、NHK側は団体代表の男性の質問に
「総合的判断」
を繰り返し、決して
「謝罪」
と受け取られるような言質を取らせなかった。
メディアが問題を指摘されても、
「決して謝らない」
「上から目線」
と批判されるのは、こういう所だと改めて感じさせる映像だった。
団体代表の男性
「前回の放送は酷く偏向していると思っています」
■NHKの担当者「どの辺りがですか？」
映像は約30分。
今月2025年4月16日に撮影されたと説明され、番組の再放送延期を巡ってNHKが定例会長会見で
「より取材を深めるため」
などと説明したのと同じ日だった。
NHKとのやり取りの中で、同席した男性側の弁護士が問題視したのは、男性が訴えられた訴訟の原告代理人の女性弁護士が番組に出演していたことだった。
女性弁護士は
「ヘイトスピーチなど人種差別の問題に関わってきた」
とのナレーションで紹介された後、団体について
「川崎でヘイトスピーチ禁止条例ができて、川口に出張するようになった」
などと批判的に解説した。
映像では、男性が
「この弁護士が、私を訴えている相手方の弁護士だということはご存じなのか」
と尋ねたところ、NHKの担当者は
「それはもちろん」
と回答。
男性の弁護士が
「知っていて、放送では全く釈明がなかった」
「それだけでも十分不公平ではないのか」
と質すと、担当者はこう答えた。
「その辺りも我々は取材を尽くして、総合的な判断で番組を作っている」
■僕らは一生懸命やってはいる
同団体は神奈川県の男性が代表を務め、昨年2024年2月以降、埼玉県川口市のクルド人団体事務所周辺などでデモを行ったとして昨年2024年12月、クルド人団体がデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴。
今月2025年4月23日に第1回口頭弁論が開かれた。
動画の別の場面では、男性の弁護士が
「私が番組を作る側だったら、裁判と関わっていない弁護士にお願いして話してもらう」
「どうしてもこの弁護士に話してもらいたいなら、
『クルド人団体の代理人で男性を訴えている立場から意見を言う』
と断ってから言ってほしかった」
「偏ってもいいけど、正々堂々と偏ってほしかった」
と主張。
NHKの担当者は
「僕らは取材者としてなるべく多くの声を聞いて、齟齬のないように真っ当な取材者であろうとしている」
「お二人が思うよりは、僕らは一生懸命やってはいる」
「自分らが放送した番組をベストを尽くしてやっている」
と話した。
映像によると、デモを行った団体はNHKに抗議文を内容証明で送付。
弁護士はNHKの担当者に
「相当、力を入れて取材もしたようで、よくできている番組だけに、なぜ取材に来なかったのかと余計に思った」
「『取材もなく一方的な放送をしてしまって申し訳なかった』
と、何故そこから入れないのか」
とも指摘した。
NHKの担当者は
「抗議文をNHKとして受け取り、拝読したことは間違いない」
「放送後、様々な声を頂き、もっと総合的に追加で取材が必要だと認識しており、是非話を聞きたい」
と応じたが、決して
「謝罪」
は口にしなかった。
■「日本人死ね」の音声分析
NHＫの番組では、昨年2024年2月に同団体がデモを行った際、クルド人団体の幹部が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像も放送された。
しかし、この映像については、発言をしたクルド人幹部が
「そんなことは言っていない」
という主張をそのまま取り上げていた。
動画では、NHKは今回、この映像を複数の音響分析の研究所へ持ち込み解析を依頼したと主張、NHKとしても
「日本人死ね」
とは聞こえず
「病院に行け」
と聞こえたという結論になったという。
これに対して団体側の弁護士は
「少なくともNHKの放送では間違いなく
『日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行けレイシスト』
と言っている」
「あれが
『分析をかけたら、言っていない』
なんて信じられない」
と話すと、NHKの担当者は
「そうですか…」
とだけ答えていた。
私たちも取材の過程でトラブルになることはないわけではない。
きちんと裏付けの取れた事実だと確信していたとしてもだ。
ただし、相手にも言い分はある。
謝罪するかどうかは別としても、せめて相手の立場に立って聞こうと考えるようにはしたいと思う。
相手が
「ヘイト団体」
と言われる人たちであってもだ。
団体のXによると、その後、NHKからこんどはメールで質問状が届いた。
「偏向報道」
の指摘には一言も触れず、3つの質問を列挙。
末尾にはこう書かれていたという。
「ご回答につきましては、誠に勝手ながら4月○日を期限とさせていただき、以下の私どものメールアドレスに文書を添付してご返信いただければ幸いに存じます」
「NHKの取材にご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます」

「偏向報道」批判など受けて再放送延期されたNHKの川口クルド人特集　5月1日に再放送
「移民」と日本人
2025/4/26 19:49
https://www.sankei.com/article/20250426-LMOQ3SHL4JDB3C5NECD72W7ICM/
NHKは、今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」
を2025年5月1日に再放送することを明らかにした。
同番組は
「偏向報道」
の批判などを受けて再放送が延期されていた。
ETV特集の公式サイトでは〈5／1（木）の再放送は予定を変更して、
「フェイクとリアル　川口　クルド人　真相」
を再放送します。
「田んぼ×未来　あきらめないコメ農家たち」
は、5／8（木）に再放送します〉と紹介している。
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」は今月2025年4月5日の放送後、SNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「ＮＨＫから国民を守る党」
の浜田聡参院議員がNHKに対し、公開質問状を出す事態となっていた。
再放送は当初、2025年4月9日深夜に予定されていたが、放送数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされた。
2025年4月16日に行われた稲葉延雄会長の定例記者会見で、NHK幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を挙げ、今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

NHKクルド特集「一切取材ない」画像使われた石井孝明氏「本当のこと指摘されたら困る」
「移民」と日本人
2025/4/20 15:30
https://www.sankei.com/article/20250420-5AMRMWSNPFFMJB4Z7SYDJKE3ZQ/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、SNS画像を複数使用されながら取材依頼がなかったというフリー記者、石井孝明氏が取材に応じ
「NHKは川口市民らにほとんど話を聞かず、この問題を追っている私にも取材しない」
「一方でクルド人を擁護する側だけから情報をもらって『物語』を作っている」
などと指摘した。
■「人権派」のシナリオ通り
石井氏は元時事通信の記者で現在はフリーで活動している。
令和5年5月以降、埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民の間で軋轢が生じていることを早い段階でネットニュースや月刊誌などで報じた。
昨年2024年末には
「埼玉クルド人問題」
という本も出版している。
石井氏は、番組に出演していた日本人の中で一般市民を除く識者ら7人のうち3人は、日本弁護士連合会が昨年2024年8月に主催した
「クルド人に対するヘイトスピーチ問題を考える緊急集会」
で登壇した弁護士と支援者だと指摘。
他の4人も支援者やリベラル系の研究者らだった。
弁護士の1人は番組終盤で全体の結論のように、
「ヘイトスピーチが違法でないのは国の問題だ」
とコメントしていた。
石井氏は番組について
「クルド人の行動に困っている川口市民や、議会でこの問題を何度も取り上げている地方議員らに全く耳を貸さず、他のメディアでも常連の日本語の話せるクルド人と、その日本人支援者、人権派弁護士が次々に登場して『日本人が悪い』と繰り返す」
「彼らのシナリオ通りに番組を作ったのだろう」。
その上で
「番組には、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したクルド人団体の幹部2人や、日本国内での事件の関係者らも登場して『クルド人は被害者』と訴えていた」
「NHKはテロ活動や事件の関係者を支援していると言える」
と指摘する。
■トルコに支局があるのに
更に石井氏は番組について
「クルド人の大半が偽装難民、不法移民の可能性が高いという重要な問題を報道していない」
「NHKはトルコにイスタンブール支局があるのに、現地取材もしていない」
と指摘。
その一方で、番組では産経新聞がトルコのクルド人が多く住む村に記者を派遣し、日本で難民認定申請しているクルド人の実態や背景を現地取材した際の関連記事
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
の画像を産経新聞に取材なく使用、あたかも産経記事がヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集をしていた。
また、番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
唯一触れた場面ではクルド人でなく、トルコ人女性がクルド人をかたって難民申請しているとの涙声の証言を詳細に取り上げていた。
■「かわいそう」垂れ流し
番組では石井氏のX投稿や関連画像の計4カ所についても、あたかもヘイト投稿であるかのように放送。
X投稿の多くで
「＠マーク」
から始まるユーザー名が公開されており、石井氏は氏名のローマ字綴りだったためすぐに分かる形だったが、ナレーションやテロップで石井氏についての言及は一切なかった。
石井氏は
「クルド人問題とは不法滞在、偽装難民の疑いのある人の迷惑行為や犯罪を取り締まればよいだけの、単純な問題だ」
「だが、番組はいつものリベラルメディアの『かわいそうなクルド人』という物語の垂れ流しで、問題解決の役には立ちそうにない」
と話し、こう続けた。
「私に取材がなかったのは、本当のことを指摘されて、NHKが描くシナリオや物語が否定されることを恐れたのだろう」
NHKは番組について今月2025年4月16日の会長記者会見で
「偏向報道」
などの批判があることを認め、再放送の延期について
「より取材を深めるため」
などと理由を説明した。
石井氏は
「国民の受信料で成り立っている放送局なのだから、国民の声を真摯に取り上げるべき」
「是非、私や地元の困っている人、議会で何度も取り上げている方々の話を聞いて、より取材を深めてほしい」
と話している。

NHKクルド特集、産経記事を無断使用「ヘイト拡散」と描く　批判的Xのアカウントも公開
「移民」と日本人
2025/4/17 18:50
https://www.sankei.com/article/20250417-GSEJH4PBZ5DFRHLUIQJAJJYWEA/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、
「産経ニュース」
のニュース画像が番組内で無断で使われていたことが分かった。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのような描写をしていた。
番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれもクルド人問題を
「フェイク」
「ヘイト」
と一面的に捉えた描き方だった。
過去2年間で投稿数が最多だったのは昨年2024年2月で、クルド人問題を巡るデモの際にクルド人団体幹部が発言した内容に対してだったと紹介した。
更に、2番目に投稿数が多かった時期として昨年2024年11月を挙げ、ナレーションが
「この月、様々な出来事が重なり、SNSは再び大きな盛り上がりを見せていた」
と説明。
産経ニュースが同月2024年11月24日に報じた
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
との記事のSNS画像を、出典を明示することなく放送していた。
その際、
「新聞社がクルド人に関する記事を集中連載」
「そこから多く拡散されていく」
とのナレーションが流れ、あたかも産経の記事が真偽不明でヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集がされていた。
「産経新聞」
のロゴマークもそのまま放送していたが、記事についての取材は産経新聞社に一切なかった。
番組では、一般投稿者のXを紹介する際、アカウント名やアイコンにぼかしをかけていたが、
「＠マーク」
から始まるユーザー名はそのまま放送。
中には、クルド人問題に批判的な投稿をしただけの個人アカウントも、ユーザー名にぼかしをかけずに公開していた。

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増」
「犯罪・テロの声が溢れ、デモや脅迫も…」
「何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス
「NHKプラス」
の見逃し配信も突然非公開とされ、
「NHKオンデマンド」
でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。
一方で
「政治的な圧力」
は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は2025年4月17日の参院総務委員会で、制作目的を
「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」
と説明した。
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、2025年4月9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。
NHK幹部は2025年4月16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で
「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」
と述べた。
また、SNSに寄せられた声を引用し、
「番組はトルコの現地調査を行っていない」
「法制度の欠陥が語られていない」
「当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」
と指摘した。
山名氏は
「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」
と語った。
浜田氏は山名氏に対し、
「期待したい」
と述べた上で、
「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う」
「猛省を促したい」
と苦言を呈した。

NHK会見、川口クルド特集に質問集中「偏向との意見は承知」「取材深めた上で」一問一答
「移民」と日本人
2025/4/16 19:36
https://www.sankei.com/article/20250416-SP57KLUVJFAOXOHLWM33MUHROE/
今月2025年4月5日放送のNHKドキュメンタリー番組
「ETV特集・フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が
「偏向報道」
の批判などを受け再放送が延期された問題が2025年4月16日、同局の稲葉延雄会長の定例記者会見で取り上げられた。
新聞社・通信社計5社から質問が集中。
稲葉氏は
「個別の番組に関すること」
として質問に答えず、樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長が回答した。
主なやり取りは次の通り。
ーー再放送を延期し、配信を中止した理由は何か
「編成上の都合で再放送を延期し、合わせて『NHKプラス』の配信を停止した。より取材を深めた上で、改めてお伝えしたいと考えている」

ーーSNS上などで「偏向報道」だと批判が出ている
「様々ななご意見が出ていることは承知している。そういうことも含めて、より取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」

ーー新たな番組を制作するのか
「どういう形で放送するかは取材を踏まえた上だが、今の段階で新しく番組を作り直すようなことを想定しているわけではない。そういうことも含めて検討している」

ーー現状では放送できない状態という認識か
「取材の詳しい過程については回答を差し控えたい」

ーー再放送の延期も配信の中断も重大なことだと考えられる。視聴者との契約上などから問題ないのか
「再放送を延期したことに合わせて、配信も整合性を取るため停止したということだ」

ーー具体的に何のトラブルがあったのか
「トラブルというより、より取材を深めた上でお伝えしたい。それ以上は取材の過程なので回答を差し控えたい」

ーーそれでは再放送を止める理由になっていない印象を受ける
「取材を深めた上での放送をご覧いただければと思う」

ーー政治的な圧力があったのか
「ない。あくまでNHKとしての自発的な編集権に基づく判断だ。それだけを申し上げる」

ーー1度放送した番組を再放送に向けて新たに取材することは、よくあることなのか
「それほど多くはないが、再放送に当たって修正することはあることだと認識している」

ーー放送内容の正確性に疑義があったのか
「事実関係の誤りなどではない。より取材を深めるため、今回のような対応をしている」

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

「レイプされました」性犯罪再犯クルド人男公判、被害少女が証言「怖くて眠れなかった」
「移民」と日本人
2025/5/12 18:53
https://www.sankei.com/article/20250512-L7X6AY525JEGHOPXL3GOMQAJBI/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の当時12歳の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第3回公判が2025年5月12日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、被害者の少女が映像や音声により証言する「ビデオリンク方式」で証人出廷。
「（被告人に）レイプをされました」
などと証言した。
ハスギュル被告は、真っ赤な丸首シャツに黒っぽい上着とジャージーのズボン姿。
黒っぽい髪で、首筋や手の甲に赤や青のまだら模様の入れ墨があった他、右目の目元には涙の入れ墨もあった。
証言の間、正面を見て少女の声を聞いていた。
この日は、少女が女性警察官に被害について話す
「司法面接」
の音声が証拠として法廷で流された後、少女が地裁の別室で証人尋問。
トルコ語の通訳を挟みながら約1時間に渡って証言した。
少女はハスギュル被告から
「レイプをされました」
と証言。
被害にあった夜は
「犯人がまだ捕まっていないので、怖くて眠れなかった」
「逮捕されるまで怖い気持ちでいた」
とし、被害感情から
「タンスや壁を殴ったりした」
と振り返った。
検察官から処罰感情について問われると、少女は
「長く捕まっていてほしいです」
と訴えた。
起訴状によると、ハスギュル被告は昨年2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、少女に性的暴行をしたとしている。
被告は起訴内容を否認している。

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨
「移民」と日本人
2024/12/24 18:00
https://www.sankei.com/article/20241224-CSJH5T2MXZB4TDX6PQHV2E7WNQ/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が2024年12月24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は
「被害者と同意があった」
など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。
被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。
白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。
裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。
被告側は
「被害者と同意があった」
「既遂ではない」
などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。
ハスギュル被告は裁判長から
「日本語はある程度話せるということでよいですか」
と呼び掛けられると、頷いた。
10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。
閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。
弁護人に取材を申し込んだところ、
「プライバシーに関わるためお話しできない」
と話した。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕。
県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で2024年5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。
今後の証拠調べでは、被害者が映像や音声により証言する
「ビデオリンク方式」
での出廷などが検討された。次回公判は未定。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（20）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年12月８日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年1月7日、不同意性交の容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害に遭った女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

トルコ国籍の不法残留者4年で倍増1372人、初の判明　6割は「難民ビザ」切れで残留
「移民」と日本人
2025/5/8 11:51
https://www.sankei.com/article/20250508-E4EVME5RU5CL3BZ4IIH7XTCLVA/
今年2025年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人に上り、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めて分かった。
過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で
「難民ビザ」
と俗称される
「特定活動」
の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。
多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。
入管庁は不法残留者について毎年、上位10カ国の国名を公表しているが、トルコは今回初めてマレーシアに代わって10位になり、公表対象となったため実数が初めて判明した。
公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は令和3年は665人だったが、令和4年928人、5年1082人、6年1289人と増え続け、7年は1372人と4年で倍増。
直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が
「特定活動」、
408人は
「短期滞在」
で、この2つで全体の93％を占めた。
在留外国人統計によると、昨年2024年6月末時点で特定活動で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中として同資格を一時的に与えられている。
この2つが多い理由について、入管庁は
「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請の不認定後に他の在留資格に変更できなかったり、難民申請中に特定活動の期限更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある」
（在留管理支援部）
としている。
トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート1つで来日して短期滞在の在留資格で最長90日間滞在。
期限が切れる前後に難民申請し、申請手続き中は特定活動の在留資格を与えられ、原則フルタイムで就労できる。
こうしたことから、川口周辺に在留するクルド人を巡ってはビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の悪用が指摘されている。
今回のデータからは、こうした人々の一部が不法残留し、更にその数が増えている実態が数字の上で明らかになった形だ。

難民申請繰り返すトルコのクルド人、鈴木法相「審査のスピードアップ、私からも指示する」
「移民」と日本人
2025/3/25 13:23
https://www.sankei.com/article/20250325-AYR3UKCHLFCDXCUSAA4EUXHPXY/
難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題で、鈴木馨祐法相は2025年3月25日の閣議後記者会見で
「難民申請の処理をスピードアップできるように私からも適切に指示していきたい」
と述べた。
出入国在留管理庁が今月公表した統計によると、昨年2024年に難民申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が618人で約46％を占めた。
大半は同国内の少数民族クルド人とみられる。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が３回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市に長期滞在するクルド人男性には５回目の申請が不認定となった上、その後に刑事事件を起こして逮捕されたケースもあった。
鈴木氏は記者会見で
「個別の事案は回答を差し控えたい」
と繰り返した上で、
「トルコ国内のクルドと言われる方々で国会議員や判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方も多数いる」
「一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないという出身国情報もあると承知しており、こうした情報も踏まえながら適切に対応している」
と説明。
「難民申請の早期処理に断固とした対応を取るべきではないかとのことだが、当然ながら常に我々も考えているし、しっかりスピードアップできるように私のほうからも適切な指示を行っていきたい」
と述べた。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、昨年のデータでは実際の平均処理期間は約1年10カ月。
さらに、難民不認定を不服として審査請求が行われると、その平均処理期間約1年が加わり、計約2年10カ月となる。
難民申請は原則2回まで行えるため、これに加えて2回目の審査期間中も在留を継続できることになる。

川口クルド人5回目難民不認定、民放記者も追及　鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明
「移民」と日本人
2025/3/22 12:52
https://www.sankei.com/article/20250322-NDDMQK2PTFGH3CXVK7MF3UNLJ4/
埼玉県川口市に長期滞在するトルコ国籍のクルド人男性の5回目の難民認定申請が不認定となったケースについて、鈴木馨祐法相の閣議後記者会見で質問があり、鈴木氏は
「もしそうした事例があれば極めて不適切で遺憾」
と述べた。
男性はその後、同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明、鈴木氏の今後の発言が注目される。
質疑があったのは今月2025年3月18日。
民放テレビ局の記者から
「川口市ではクルド人が難民申請を5回却下された状態で20年以上も日本に滞在している事例もあるが、この状況をどう受け止めているか」
と問われた。
この問題は産経ニュースが2025年3月16日に報道したが、他の新聞やテレビなどのメディアがクルド人の不法滞在について取り上げるのは珍しい。
昨年2024年6月に改正入管難民法が施行され、3回目以降の難民申請の人について強制送還できるようになったにもかかわらず、5回目も不認定の男性が確認されても尚、報じたメディアはほとんどない。
鈴木氏は
「個別の案件を前提としたものは回答を差し控える」
とした上で
「退去強制が確定した外国人は、速やかにわが国から退去することが原則だ」
と一般論を繰り返した。
一方で、3回目以降の人を強制送還できるようになったことに自ら触れ、
「施行前の申請は経過措置により、手続きが終わるまで一律に送還することができないという事情はご理解頂きたい」
と説明。
「難民申請を5回却下された状況で20年以上も日本に滞在しているというが、もしそういった事例があれば極めて不適切で極めて遺憾だ」
と述べた。
記者会見後の翌2025年3月19日、このクルド人男性が同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明。
事態がより深刻になっており、鈴木氏の今後の国会や記者会見での発言が注目される。

＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕　難民申請5回目不認定　大野知事から感謝状も
「移民」と日本人
2025/3/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/
埼玉県川口市内で同居女性を殴って怪我させたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。
男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。
捜査関係者によると、男は今月2025年3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握り拳やスマートフォンで数回殴って約1週間の怪我を負わせたとしている。
男は川口市に20年以上滞在。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。
昨年2024年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。
男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。

難民申請複数回の半数はトルコ国籍　川口のクルド人男性は5回目不認定もなお滞在中
「移民」と日本人
2025/3/16 15:30
https://www.sankei.com/article/20250316-BL5BFEJEXNCGFOPO6EVEVS4JRY/
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が半数近くを占めたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
昨年2024年6月施行の改正入管難民法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるという。
入管庁によると、複数回の申請者1355人のうち、2回目の申請者が1057人で全体の8割近くを占めた。
3回目以降は298人おり、最多は7回目で2人いた。
国籍別では、トルコが618人で約46％を占め、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、カンボジアが続いた。
トルコ国籍者の大半は同国内の少数民族クルド人とみられ、全体に占める割合は前年の約24％から大幅に増えた。
トルコ国籍者は過去にほとんど難民認定されていない。
また、複数回申請者のうち、申請時に仮放免などで不法滞在だった人は506人で、全体の3分の1以上に上った。
こうした複数回申請者で不法滞在状態の外国人のうち、川口市のクルド人男性には5回目の難民申請が不認定となった人もいるという。
改正法による3回目以降の強制送還の対象となり得るが、不認定を不服として審査請求した場合、結果が出るまで滞在が続くという。

「移民」と日本人
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状　難民申請中に100万円寄付
2024/1/22 18:56
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
トルコの少数民族クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したとして、大野元裕知事が2024年1月22日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。
男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。
県は
「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」
としている。
寄付したのは地域の福祉活動などに使う
「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。
県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。
知事は
「大切に使わせて頂く」
と述べ、男性は
「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」
と話したという。
同基金では法人は50万円以上、個人は10万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。
希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。
男性は約20年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、5回目の申請中。
現在は仮放免され、不法滞在の状態という。
県福祉政策課は
「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した」
「寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している」
「感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」
と話した。
同基金は昭和52年設立で、令和5年度はこれまでに17個人・法人が感謝状を授与されている。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

「不安高まる」保守党島田氏が不起訴理由開示を要求　川口で性的暴行容疑のトルコ国籍男性
「移民」と日本人
2025/3/18 14:34
https://www.sankei.com/article/20250318-RMHN7LWINNDKZNKV3ZNY2YK4Y4/
埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、
「女性の不安が高まっている」
「不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」
と指摘。
「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」
と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は
「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」
と述べた。
島田氏は
「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす」
「その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている」
「一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」
と反発した。
鈴木馨祐法相は
「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」
と述べ、島田氏と問題意識を共有した。
その上で出入国在留管理庁での対応について
「厳しくするところは厳しくする」
「適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」
と強調した。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず
「移民」と日本人
2025/3/11 21:26
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は2025年3月11日付で不起訴処分とした。
地検は不起訴理由について明らかにしていない。
男性は2025年1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとった上、公園に連れ込み乱暴したとして2025年2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。


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