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※紙面抜粋
石破自民の茶番改革に騙されるな! コメでも歴然、悪夢だったのはアベノミクスなのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372948
2025/06/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
衆院予算委で答弁する石破茂首相と小泉進次郎農相(C)日刊ゲンダイ
コメは票になると、いきなり石破政権が改革モードだが、民主党がやった農家の所得補償をやめさせたのはアベノミクス、事実上の減反を続けさせたのもアベノミクス。高校無償化も民主党を潰して、また復活させる迷走とデタラメ。悪夢の政権を潰すのが一丁目一番地。
◇ ◇ ◇
「これで参院選の大負けはなくなった」──と、石破自民党が自信を持ちはじめているという。
「コメ5キロ、2000円」などと小泉進次郎農相が単純なメッセージを発するたびに、ワイドショーが大々的に取り上げ、まんまと「小泉劇場」が演出されているからだ。実際、ネット上は進次郎を称賛する声であふれ、日本ダービーの表彰式に進次郎が登場すると、観衆から「コメー!」と叫び声が飛ぶ始末である。「小泉劇場」がスタートしてから、内閣支持率も上向きはじめている。
強気になっているのか、石破首相も「内閣不信任案が提出されたら衆院を解散する」と、わざわざ野党に伝わるように周囲にもらしている。政界では「野党に不信任案を提出させないための牽制だろう」という解説が一般的だが、石破周辺は「いや、あれは野党に不信任案を提出させるための挑発だ」「解散するなら、進次郎人気に火がついているいましかない」と、みているという。
「挑発」された立憲民主党内は「不信任案を出すべきだ」という声が日を追うごとに強まり、ひょっとすると、衆参ダブル選挙となるかも知れない。
自民党関係者がこう言う。
「石破さんの周辺は、コメ問題が争点になれば夏の参院選は負けない、と確信を持ちはじめています。やはり、進次郎が農相に就いた途端、10日ほどで、5キロ2000円という格安の備蓄米がスーパーに並び、買った人が『助かる』『ありがたい』とうれしそうに話す様子が連日、ニュースで流れたのは大きい。安い備蓄米が流通しはじめたからか、コメ卸売業者間で取引される価格も1割ほど下がり、まだ店頭価格は高いですが、これまで品薄だった銘柄米もスーパーの棚に並びはじめた。その様子をテレビが追いかけ、コメンテーターは『大臣が代わっただけで、ここまで変わるとは』と感嘆している。参院選に突入したら、自民党は進次郎を前面に立て、フル回転させるつもりでしょう。進次郎が全国を回り、『コメ担当大臣という思いで取り組んできた』『私は日本の農政を変えたい』と訴えれば、それほど自民党が負けることはないのではないか」
安倍内閣がガタガタにした日本のコメ作り
備蓄米の整理券を求め行列が……(C)日刊ゲンダイ
さっそく石破政権は、「コメは票になる」と改革モードを全開にしている。5日には初の「コメ関係閣僚会議」を首相官邸で開催。
必要なコメの生産量を確保するために、これまでつづけてきた事実上の「減反政策」を見直し、米価が下落しても農家が経営難に陥らないよう「所得補償」制度の新設も検討するという。
石破政権の参院選戦略は「消費者には安いコメ」「生産者には所得補償」という二正面作戦。これなら消費者からも農家からも歓迎され、参院選を戦えるという計算である。
しかし、これほどふざけた話もないのではないか。もともと、農家に補助金を支給する「所得補償」は、かつて民主党政権が実施していたのに、政権に返り咲いた安倍内閣がケチをつけて廃止した制度だからだ。自分たちでイチャモンをつけてやめておきながら、再開しようとは、どういうつもりなのか。なぜ、民主党の真似をするのか。民主党政権は「悪夢のような政権」だったのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「民主党政権が2010年に導入した農家への『戸別所得補償制度』は、それなりに考えられたものでした。農家への所得補償は、欧米では一般的なものです。どの国も重要な農産物を守り、自給率を高めようとしています。所得補償のメリットは、生産農家が安心して農業を継続できること、農産物が消費者に安く届くこと、農村のコミュニティーを守れることなど、いくつもあります。耕作放棄されずに国土が保全され、保水力が維持されて水害を防ぐというメリットもあります。なのに、12年に政権復帰した安倍内閣は、所得補償を『バラマキだ』と批判し、18年度にやめてしまった。なぜ、いまになって石破政権は所得補償を再開しようとしているのか。再開するなら、安倍内閣の判断は間違いだったのか、失政だったのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」
この数年、コメ農家の数が減り、耕作放棄地の増加が問題になっている。安倍政権が「所得補償」をつづけていたら、状況は違ったのではないか。
それに、いま失政の象徴のようになっている事実上の「減反政策」にしたって、安倍政権がつづけさせたものだ。表向き、18年に減反政策を廃止しているが、飼料用米への転作を促す補助金を設けるなどして、主食用米の生産量を抑制する仕組みを残してしまった。
あの時、本気で減反政策を見直していれば、令和のコメ不足も、コメ価格の高騰も起きなかったはずである。
アベノミクスは、日本経済と国民生活をボロボロにしただけではない。日本のコメ作りもガタガタにしてしまった。
すべては悪政からの目くらまし
これから石破政権は、参院選に向かって、次々にコメ政策に関する改革案をブチ上げるつもりだ。
すでに、野党議員の質問に対して「増産にかじを切れという主張には同意する」と、「減反政策」から「増産政策」へのシフトを表明し、テレビに出演した時には、「コメの輸出」を唱えていた。
国民の注目が集まるコメ政策で改革姿勢を前面に出し、夢を語れば、参院選で支持を集められると計算しているのはミエミエである。
しかし、国民は絶対に騙されてはダメだ。自民党が本気でコメ政策を改革するはずがない。これまで、何度となくチャンスがあったのに、一度も本気で取り組もうとしなかった。
「疑問なのは、石破首相も、進次郎農相も、農業を“産業”としか見ていないフシがあることです。もちろん、農業も稼げた方がいいでしょう。しかし、コメは工業製品とは違います。大規模化し、合理化し、コストを減らして儲けられるようにすれば、それでいいのか。企業経営と同じ発想だと、効率の悪い農地と農家は切り捨てざるを得なくなり、結果的に耕作放棄地が増えるだけでしょう」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
そもそも、石破政権が「コメ関係閣僚会議」まで開き、コメ政策を次々に打ち出そうとしているのは、すべて参院選のためである。これまでの自民党政権の悪政から目をそらせるためなのはハッキリしている。
「もし、参院選の争点がコメ問題にしぼられたら、野党は訴える材料が少なく、劣勢にならざるを得ないでしょう。自民党の独壇場になる可能性があります。国民民主党は、玉木代表が備蓄米を『動物のエサ』と口にしてしまったから、なおさらです。もちろん、コメ政策は大きなテーマです。しかし、本来、参院選の大きな争点は『物価高対策』だったはずです。物価高騰が止まらず、実質賃金は3年連続マイナスです。自民党は、ほとんど物価高対策を打ってこなかった。参院選の争点がコメ政策一色になったら、『消費税減税』も、『選択的夫婦別姓問題』も、自民党の『政治とカネ』も、すべてスルーされかねない。自民党はそれを狙っているのでしょう」(金子勝氏=前出)
ワイドショーと一緒になって進次郎を英雄扱いしていたら、元の木阿弥である。「悪夢の自民党政権」を潰さない限り、国民のためのコメ政策は、永遠に行われない。
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