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※2025年6月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年6月9日 日刊ゲンダイ2面
小泉進次郎こそ亡国の農水大臣 輸入米に頼ったら日本の農業はオシマイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372998
2025/06/09 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
備蓄米尽きたら輸入米だと。日本の農家は崩壊へ一直線（Ｃ）日刊ゲンダイ
イケイケの小泉大臣が、備蓄米が尽きたら輸入米、などと言いだしているが、その背景に何があるのか。そもそも、日本の農業を潰そうとしてきたのが米国だが、小泉はその手先なのか無知なのか。
米も輸入に頼れば、食料安全保障を米国に握られ、完全に属国となり、農家は崩壊へ一直線。
◇ ◇ ◇
備蓄米の次は輸入米だという。
連日テレビで取り上げられてイケイケの小泉進次郎農相が、外国産米の緊急輸入を検討すると言いだした。
「MA（ミニマムアクセス）米に限らず緊急輸入も含めて、あらゆる選択肢を私は持って向かいたい」
コメ価格を抑えるため、約90万トンの政府備蓄米のうち、すでに約60万トンを放出しているが、残り約30万トンの備蓄米が尽きたら外国産米を無関税で輸入する「MA米」のみならず、政府による緊急輸入も視野に入れるというのだ。6日の閣議後会見で「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と表明した。
コメの緊急輸入が実行されれば、記録的な冷夏で国産米が凶作となった1993〜94年以来のことになる。
小泉発言を受けて、6日の衆院予算委員会でコメ緊急輸入の可能性について問われた石破首相も「国民に安定的にコメを供給するためには、あらゆる手法を考えなければならない」とか言っていたが、そもそも増産によるコメ輸出が石破の持論ではなかったのか。
コメの生産者や卸会社などが参加する米穀安定供給確保支援機構が6日に公表した向こう3カ月のコメ価格の見通しは、高値圏での推移が続くとされる。コメ不足は当面、続くということだ。消費者としてはコメの値段が下がることを願うばかりだが、現下のコメの供給不足は、流通の目詰まりが大きな要因だとされている。卸売業者が「5次問屋」まで存在する流通ルートの問題もある。輸入米に頼る前に、それらの課題を整理するのが先決ではないのか。
コメ高騰による倒産も急増
「5次問屋まであれば中間コストやマージンがかかってコメ価格がなかなか下がらないという構造的な問題がある。そこにメスを入れることは必要でしょう。基本的には、コメの輸入ではなく増産で国内供給量を増やすべきだと思いますが、災害時などの対応で必要となる備蓄米をすべて放出してしまえば別の問題が生じかねません。増産できるまでの一時的な措置として、コメの緊急輸入はあり得る選択肢です。ただ、輸入米で短期的にコメ価格の抑制はできるかもしれないが、輸入米に頼りきることには、食料安全保障上のリスクがある。安い外国産米の大量輸入が恒常化すれば、コメ農家が立ち行かなくなる可能性もあります。緊急輸入は備蓄米の補填に限るなどの制約が必要です」（経済評論家・斎藤満氏）
帝国データバンクによれば、2025年1〜5月に発生した「弁当店」の倒産件数は過去最多ペース。インド料理店などを含めた「カレー店」の倒産件数も過去最多だ。
カレーライスを家庭で調理する際に必要な原材料や光熱費などの価格を基に算出した「カレーライス物価」も過去10年で最高を更新。なかでも「ごはん（ライス）」のコストが5年前と比べて1.4倍に上がっている。
光熱費や人件費もさることながら、コメ価格の高騰が家計や店舗経営を圧迫している現状が見て取れる。
最近は台湾米や韓国のコシヒカリ、米国のカリフォルニア米も品質が向上し、食卓に受け入れられやすいという土壌もある。政府がコメの価格抑制を名目に安い輸入米に手を出す思惑も分からなくはないのだが、いったん解禁したら、日本のコメ産業が壊滅しかねない危険性をはらんでいることを忘れてはいけない。
父は郵政、息子は農政で米国の利益に寄与するのか
先ずは流通の問題（Ｃ）日刊ゲンダイ
世界的な物価高に加えて、アベノミクスによる円安が日本経済を蝕んでいる。いまの日本は、主食を輸入に頼れるほど豊かではない。エネルギーだけでなく、コメまで輸入に頼ることになったらどうなってしまうのか。
それに、国内で保護されてきた日本の農業をTPPなどで開放させ、潰そうとしてきたのが米国なのである。
8日、赤沢経済再生担当相がガキの使いよろしく5回目の日米関税交渉を終えて帰国したが、コメの輸入拡大が関税の取引材料になっている可能性もある。
「19年のトランプ政権時に、日米貿易協定の交渉で自動車関税が俎上に載った際、当時の安倍首相が米国産トウモロコシの大量輸入を約束して追加関税の回避につながった経緯があります。今回も日本政府は自動車への追加関税回避を最優先課題にしていますから、カリフォルニア米の輸入拡大を取引材料に使うことは十分に考えられます。それでコメ価格が下がれば消費者にはメリットがありますが、日本のコメ農家を守ることも考えなければいけない。農協の制度にメスを入れることも必要ですが、それが米国の利益のために使われたら元も子もありません」（斎藤満氏=前出）
政府が長期的なプランを示さなければ、日本のコメ農家も安心してコメを生産することができない。京大大学院工学研究科教授の藤井聡氏もこう懸念する。
「自民党の農林部会長を務めていた時、進次郎氏が熱心に取り組んだのが『農協改革』でした。農協の株式会社化を唱え、さまざまな競争原理を農業分野にも導入すべきだと主張した。こうした改革は米国の国益にかなうものです。ジャパンハンドラーの中には、米国農家のビジネス拡大のために農協を解体したいと考えている人たちがいる。本人がどこまで主体的なのかは分かりませんが、知ってか知らずか、米国の意向に沿った改革を進めようとしてきたのが進次郎氏なのです」
農協マネーも差し出す可能性
8日の日経新聞がロングインタビューを掲載していたが、その中で進次郎は農林中央金庫にもこう言及していた＜農林中央金庫は農業の発展にお金を使う金融機関になっているのか。必要か判断するのは農家だ。農相の立場で言えることは農協だからといって特別扱いすることはない＞──。
「進次郎氏は、100兆円近い資産を保有する農林中央金庫の解体にも積極的です。米国は“農協マネー”にも虎視眈々で、活用したいと考えている。かつての“郵貯マネー”と同じ構図です。8日放送の『ビートたけしのTVタックル』で、たけしさんも『もう完全に郵政民営化と同じ。日本の農業をアメリカに売り渡すという……』と喝破していましたが、そういうリスクが高まっている。農協マネーを開放し、主食であるコメの供給を米国に頼るようになれば、日本は完全に属国ですよ。食料安全保障を米国に握られるような事態は絶対に避けなければなりません」（藤井聡氏=前出）
進次郎は果たして米国の手先なのか、無知がゆえに踊らされているだけなのか。確実に言えるのは、父の純一郎元首相は郵政民営化、息子の進次郎は農業民営化にご執心だということだ。その背景に何があるのか、国民は刮目する必要がある。
目先のコメ価格に一喜一憂していたら、日本の農業は崩壊し、亡国一直線になりかねない。
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