<お米に関する基礎データ>
＊ 日本のコメ耕作面積 １２５ 万ha
(アメリカの約98分の1、ドイツの約20分の1、イギリスの約38分の1)
＊ 日本コメ農家数 ７０ 万戸(1970年は約466万戸).... 2020年頃のデータ
＊ 平均コメ耕作面積 １．８ ha(1町8反)
- 1.0ha〜2.0ha未満: 約9.0万戸
- 2.0ha〜3.0ha未満 約3.6万戸
- 3.0ha〜5.0ha未満: 約2.3万戸
- 5.0ha〜10.0ha未満: 約1.1万戸
- 10.0ha〜15.0ha未満:約0.3万戸
- 15.0ha以上 :約0.3万戸
................. ⇒ 1ha未満の農家が８割弱。10ha以上が所謂1000万円コメ農家
＊ 1haでの収穫量/収入⇒９０俵/１２６万円 平均
(9俵/10ａ、14000円/1俵 ⇒14000円×9俵×10=126万円/1ha) (60kg/1俵)
＊ 1haで必要な経費 ⇒ 80万円-100万円（人件費含まず）
-種苗費 -肥料費 -農薬代 -燃料費 -農機具費 -水利費 -地代・賃借料 等
⇒日本のコメ農家の8割弱は、粗利益30万円程度/1年間（人件費考慮無）

比較のため、コンビニバイトと比べると。
*時給1000円で1日5時間、月22日勤務 ⇒ 年132万円の収入（人件費考慮無）

＊コメ農家の売価が今の1.8倍程度 （2.5万円／６０K、約2000円/5キロ）になると、
上記アルバイトの収入と同等になる⇒1ha耕作で年収135万円(人件費費除く)

⇒大規模化は人件費考慮必要⇒赤字の可能性大。そもそも農地が不足
⇒大規模化は「少数地主」と「多数の低収入耕作者」問題発生

……以上から
＊就農者は減少し続け…米作りでは生活できない…減反政策を止めても
就農者の減少 ⇒ 供給不足⇒米価格上昇は続く。
輸入に頼れば、さらにコメ作りは廃れ、食料自給率は下降

それでは、どうするか。トンデモナイ案を提示して、皆さんの問題意識を喚起したい。
以下、トンデモ案。
＊農地の利用/保有形態、就農者の身分等を抜本的に改革する必要
-農地の個人所有を廃止、国や地域の所有とし適正価格で買い上げる(借上げも一案)
-耕作に必要な資材、材料、機器は国や地域の所有組織が負担する
-就農者は警察や消防、自衛隊などと同じく農地の所有組織が給与を支給する
-収穫物は、国、地域が市場で売却する。収入は農地の所有組織に属す
-会社員、自営業者は勿論、自衛隊、警察、消防、その他の公務員も退任後「就農組織」
で給与生活を継続することができる。…定年無

ガソリン価格の高騰を抑えるため....1リットル10円下げる….元売りに支給する補助金等で政府が講じている予算は8兆円/年。
仮に、5キロ4000円のコメ一袋に、一人2000円の補助券を支給した場合、
2000円×1億2千万人=2400億円
月1回支給したとして、
2400億×12か月=2兆8800億円/年
米は国民みんなが消費する。ガソリンは車所有者のみ消費 さて、どう考えますか

減反政策をやめ、農家の個別保障や大規模化を推進しても、10年を待たずして、コメは他の食料と同じく輸入に頼ることになる。国の防人としての自衛隊は存続しても、コメ耕作隊は「財源がない」の一言で却下でしょうか。
　

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