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自民参院選“目玉公約”のお笑い…15年後「名目GDP1000兆円」「平均所得1.5倍増」の寒すぎる空念仏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373101
2025/06/11 日刊ゲンダイ
違う、違う。絵空事を言ってるようでは…(C)日刊ゲンダイ
「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指す」「平均所得は現在から5割以上、上昇させる」──。夏の参院選に向け、石破首相が9日発表した自民党の公約に日本中が「違う違う、そうじゃな〜い」の大合唱だ。物価高対策が目玉のはずが、15年後の未来予想図がまさかの「1番目の公約」。どうした、石破首相?
いわく「強い経済の具体的イメージを国民と共有したい」とのことだが、名目GDPは昨年、初めて600兆円の大台を超えたばかり。500兆円を突破してから苦節32年もかけて、やっとこさ100兆円を上積みできたのに「15年後には1000兆円」と言っても説得力に欠ける。
そもそも、1000兆円達成の前提がふるっている。参考になるのが、経産省が3日に公表した「経済産業政策新機軸部会第4次中間整理」だ。
今後の経済見通しについて、〈人口減少を前提に労働投入は減少するが、国内投資拡大を実現すれば、資本装備率の強化を通じて労働生産性が上昇し、2040年までのGDP成長率は名目+3.1%となる〉と推計。〈名目GDPは、2021年度の547兆円から2040年度の975兆円に1.8倍となる〉と結論付けた。
名目値が毎年3.1%も成長し続ける前提だが、あくまでも国内投資が毎年4%ずつ伸びていき、現在の約2倍に当たる200兆円に拡大した場合の話だ。こうした条件が整って初めて、名目賃金(平均時給)は2021年の1時間あたり2885円から、40年に同5366円に1.9倍増になるという。
しかし、足元の実質成長率はほぼ横這い。厚労省が5日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」によれば、実質賃金は前年同月比1.8%減で4カ月連続のマイナスだ。物価上昇に賃上げが追いついていないのに「強い経済のイメージ」などわくはずがない。
「暫定税率廃止すら守らないのに」
「この手の話は安倍元首相の『10年後に所得150万円増』しかり、岸田前首相の『令和版所得倍増』しかり、ことごとく看板倒れに終わっています。石破さんは参院選の目玉がないから、言うに事欠いて絵空事を持ち出してきたのでしょうか。自民、公明、国民民主の3党が合意した『ガソリン税の暫定税率廃止』もやらず、新米が出たら落ち着くと喧伝していたコメ価格は高騰したまま。ほんの数カ月前の約束すら守れないのに15年後の経済見通しを公約に掲げるとは、ちゃんちゃらおかしいです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
どうやって安心した老後を担保するか、子育てしやすい環境を整備するのかなど、国民が聞きたいのは地に足のついた政策だ。空念仏じゃない。
◇ ◇ ◇
永田町では、夏の参院選に向け、自民党が実施したとされる情勢調査の結果で出回っている。「落選危機」リストには“難あり”議員が名を連ねていて……。関連記事【もっと読む】『参院選“内部調査”で見る石破自民「落選危機」27選挙区リスト 炎上議員、大臣経験者…“難あり”人物ゾロゾロ』で詳報している。
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