＜主張＞東電の株主訴訟　原発事故の防止に全力を
社説
2025/6/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250610-RRJB7B6DT5JJDNHLJARDZRDIV4/
東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、旧経営陣に東電への賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁が株主側の請求を棄却した。
1審では旧経営陣4人に13兆円超の賠償を命じていたが、一転して旧経営陣の法的責任を認めなかった。
妥当な判決である。
大きな争点は、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が公表した
「長期評価」
への対応だった。
東電の子会社はこれに基づき原発に最大15・7メートルの津波が到達すると試算していた。
原告の株主らは、旧経営陣は巨大津波が襲う可能性を認識していたにもかかわらず、安全対策を怠ったと主張した。
これに対し、東京高裁は、事故防止には原発の運転を停止し、津波対策工事を指示すべきだが、長期評価はそのような指示を出す根拠としては不十分で、旧経営陣が津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得なかったとした。
電力事業者は法律上の電力供給義務を負っている。
長期評価に明確な根拠に基づく十分な信頼性がない限り、運転を止めるのは困難と見るべきで、旧経営陣に法的責任を認めるのは難しかろう。
今回の判決は、最高裁決定と整合性をとったとも言える。
業務上過失致死傷罪で旧経営陣が強制起訴された刑事裁判で、最高裁は今年2025年3月、
「長期評価の見解は、津波の襲来という現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報だったとは言えない」
などとして、旧経営陣の無罪が確定している。
そもそも1審で命じた13兆円超の賠償は、個人の支払い能力を超越した天文学的な額であり、現実離れしている。
一方で、原発を保有する電力会社は事故を防ぐ責任の重さを自覚し、安全対策に全力を挙げなければならない。
福島第1原発事故は複数の原子炉の同時破損という世界に類のない放射能災害だった。
ピーク時には約16万人が避難するなど多くの住民が甚大な被害に遭った。
資源に乏しい我が国にとって、原発はエネルギー安全保障上も欠くことのできない基幹電源である。
原発の有効活用には安全対策の徹底でリスクの芽を摘んでいく必要がある。
電力会社の経営陣は改めてそのことを肝に銘じてもらいたい。

東京高裁の判決は妥当だ。
津波襲来の予見など出来るものではない。
予見可能であったなどというのは後付けの理屈でしかない。
他の大地震全てで
「予見可能であった」
と言って訴訟になどなっていない。
原発に対してだけそうした
「常識」
が通用しないのは、ただの
「感情論」
に過ぎない。
「発生から間もなく14年となる事故の刑事裁判は、旧経営陣が誰も責任を負うことなく終結する」
などと言うのも単なる感情論に過ぎない。
誰かに責任を取らせないと納得できない、などというのは感情論に流された非常に危険な考え方である。

津波予見性、先行の刑事裁判と類似の結論　長期評価の信頼性認めず、民事も最高裁へ
2025/6/6 20:38
https://www.sankei.com/article/20250606-NRJ4VG34WVKBFPZ6IPLHD4APAE/
東京電力福島第1原発事故を巡り旧経営陣の賠償責任が問われた株主代表訴訟の控訴審判決は、巨額の賠償を命じた1審判決を覆し、旧経営陣の責任を
「認めない」
という正反対の判断を下した。
主要争点である津波の予見性などについて、今年2025年3月に旧経営陣の無罪が確定した刑事裁判で最高裁が示した判断に準拠した形だが、原告側は上告する方針。
刑事に続き、最終判断は最高裁へと持ち越されることになる。
原発事故を巡る訴訟では、津波の襲来が予測できたか、事故を回避できたかの2点が争われ続けてきた。
その前提とされてきたのが、政府が出した地震予測
「長期評価」
の信頼性だった。
株主代表訴訟の1審東京地裁判決では、長期評価と、それに基づく東電子会社が行った津波の試算を
「相応の科学的信頼性」
があると認定。
原発の運転停止をしなくても、建屋の浸水を防ぐ
「水密化」
などの措置を行っていれば事故を防げた可能性があるとした。
これに対し、今回の高裁判決は、長期評価は津波の予見可能性を認める根拠として
「十分ではない」
と否定。
仮に子会社の試算に基づき対策をするのであれば
「運転を停止すべきだ」
とし、水密化だけを行うことが
「あり得たとは認められない」
とも言及した。
こうした高裁の判断には、
「先例」
があった。
旧経営陣が強制起訴され、業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判で、最高裁は今年2025年3月、長期評価の信頼性を否定した上で、事故防止に必要な運転停止を判断できる
「現実的な可能性を認識していたとは言えない」
として、旧経営陣を無罪とした2審の判断を支持する決定を出していた。
民事、刑事で判断の基準が異なるとはいえ、長期評価に対する考え方はほぼ同一と言える。
ただ、今回の高裁判決で木納敏和裁判長は、原発事故を経験した現在は
「想定が事故前と同じであってはならない」
と指摘。
平成23年の事故に対する賠償責任は否定したものの、事故の教訓は
「今後の安全性の確保に生かされなければならない」
とし、今後は事故防止の不断の取り組みと、原発から電力供給を受ける人々も含めた議論の必要性を訴えた。
◇
「刑事裁判の影響あったのでは」
法政大法科大学院の水野智幸教授（刑事法）の談話は次の通り。
◇
政府が東日本大震災前に公表した地震予測
「長期評価」
に、原発の運転停止を指示できるほどの根拠があったのか、とハードルを高く設定した上で、それほど具体的な根拠がなかったと割り切る判決だ。
今年2025年3月に最高裁で確定した刑事裁判で、長期評価が
「そこまで切迫感のあるものとしては受け取れない」
という判断がされている影響があるのではないか。
1審が命じた13兆円という賠償額は現実的ではないが、責任を認める考え方も十分に成り立っていた。
水密化で被害が減らせたという1審の判断についても、2審は運転停止が必要としたが、他の手段について検討すべきだったと感じる。
今回、高裁が1審の判断を一刀両断したところは残念だ。
ただ、今後は取締役として事故発生の防止措置を怠らないようにすべきと明記されているのは、高裁の裁判官がかなり悩んだ証拠ではないか。

「予見可能性認められない」旧経営陣の責任認めない逆転判決　東電株主代表訴訟　東京高裁
2025/6/6 20:13
https://www.sankei.com/article/20250606-C2RPPKCDYBPF3CBAK7VWX4P2NQ/
東京電力福島第1原発事故を巡り、株主が旧経営陣を相手取り、東電への賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2025年6月6日、東京高裁であった。
木納敏和裁判長は
「予見可能性があったとは認められない」
などとして旧経営陣の責任を否定。
約13兆円という巨額の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側の賠償請求を退けた。
原告側は判決を不服として上告する方針。
被告は、勝俣恒久元会長（故人）、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長、小森明生元常務の5人。
争点となったのは、東日本大震災の前に、政府の地震調査研究推進本部が出した地震予測
「長期評価」
の信頼性や、長期評価に基づき津波を予見できたか、などだった。
木納裁判長は判決理由で、長期評価は
「積極的な根拠を示していなかった」
上、地震本部自身も、地震発生の信頼度を
「やや低い」
と評価していたことなどから、
「予見可能性を認める根拠としては必ずしも十分とは認められない」
とした。
東電内部では長期評価の
「見解を無視することはできない」
と報告が上がっていたが、
「短期間のうちにこのような津波が襲来するという切迫感ないし現実感を抱かせるものではなかった」
と指摘。
旧経営陣が事故を防止するための措置を指示できる立場にあり、
「大きな社会的責任を負うべき立場」
にあることは認めながらも、
「法的な意味における損害賠償責任を認めることはできない」
とした。
この訴訟を巡っては、令和4年7月の1審東京地裁が旧経営陣5人のうち4人が
「対策を怠った」
として賠償を命じ、双方が控訴していた。

東電株主代表訴訟、2審は旧経営陣に賠償命じない逆転判決　東京高裁
2025/6/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20250606-DB3N3JTXQRKQTP2S6G247N6CYI/
東京電力福島第1原発事故を巡り、株主が東電の旧経営陣を相手取り、東電への賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2025年6月6日、巨額の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側の賠償請求を退けた。
1審東京地裁は令和4年7月、勝俣恒久元会長（故人）や清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長の4人に約13兆円という巨額の賠償を命じていた。
地裁判決は、政府の地震調査研究推進本部の地震予測
「長期評価」
に基づき、東電子会社から
「津波対策の検討を進めるべき」
と報告を受けていたにもかかわらず、旧経営陣が建屋の水密化など最低限の津波対策を指示しなかった点を
「任務を怠った」
と指摘していた。
原発事故を巡っては、旧経営陣が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判で最高裁が今年2025年3月、
「長期評価の見解は、津波の襲来という現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報だったとは言えない」
などとして、上告を棄却。
旧経営陣の無罪が確定していた。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

https://rapt-plusalpha.com/124685/

しかも石破総理は、過去に「国民に受けることばかりをやっていると国は滅びる」や「当選したのだから公約を守るということにはならない」といった発言をしており、そもそも最初から公約を守るつもりなど毛頭ないことが明らかになっています。

◯【石破総理】「国民に受けることばかりをやっていると国は滅びる」「当選したのだから公約を守るということにはならない」と開き直り、批判殺到

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

紆余曲折の年金改革法成立　現役世代減少の抜本改革は遠く　専門家「再検討が必要」
2025/6/13 20:00
https://www.sankei.com/article/20250613-EOHQF3TWLJPQLIXQ5SBFOYI76U/
2025年6月13日に成立した年金制度改革法は、少子高齢化や人手不足、シニア期の就労増加といった時代を反映した修正が盛り込まれた一方で、社会保障を支える現役世代の減少を踏まえた抜本改革には切り込まなかった。
法案審議の過程で争点となった基礎年金（国民年金）の底上げでも財源などの課題が積み残された。
専門家は少子高齢化の急激な進行を見据えた早期の抜本改革が必要だと強調する。
■「マクロ経済スライド」機能せず
今回の改革で最大の柱とされたのが、基礎年金の底上げだ。
底上げが必要とされるのは、保険料を払う現役世代の減少などで基礎年金の財政が先細るためで、放置すれば就職氷河期世代や若者が老後に低年金に陥る恐れが生じる。
政府は平成16年の年金制度改正で、年金財政を維持し、将来世代の負担を軽減するため、賃金や物価の上昇より支給の伸びを抑える
「マクロ経済スライド」
を導入したが、長引く経済の停滞でほとんど機能してこなかった。
過去30年と同様に経済の低成長が続けば、基礎年金の給付水準は約30年後に現状から約3割下がる。
政府は当初、底上げを法案に明記する方針だったが、厚生年金の積立金を活用することに自民党内から
「流用だ」
との指摘が相次ぎ、削除した。
これに立憲民主党が反発し、衆院の審議中に底上げを明記した修正案で自民、公明、立民の3党が合意したものの、将来的に生じる年間2兆円を超える国庫（税）負担増額分の財源についての議論は先送りされたままだ。
■受給開始年齢引き上げの必要性指摘
日本人の平均寿命はこの30年間で男女共に5歳近く延び、年金の平均受給年数も長くなっている。
一方で少子化は進み、令和6年の出生数が70万人を割り込んだ。
年金制度に詳しい昭和女子大の八代尚宏特命教授（経済学）は
「マクロ経済スライドに代わる対策として受給開始年齢の引き上げは世界でも標準的な手法だ」
と話し、基礎年金の加入期間を20〜60歳の40年から延長することに加え、現在65歳となっている受給開始年齢の引き上げなど抜本改革が必要だと指摘する。
紆余曲折を経て再び盛り込まれた基礎年金の底上げも4年後の財政検証の結果を踏まえて再検討するとされており、事実上の棚上げだ。
八代氏は
「4年後まで放置せず、速やかな再検討が必要だ」
と強調した。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください