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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066720.html
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新型インフルエンザ等対策推進会議の議長を務めた尾身茂氏が民放のトーク番組に出演した際、新型コロナワクチンの若年層への接種について「若い人は感染しても重症化しないし、副反応が比較的強いから」「分科会の会長として何度も言っています」と証言したことに対し、福岡資麿(たかまろ)厚労相は20日、「(同)会議が若者の接種が不要とした事実はございません」と否定した。
また福岡氏は若者への同ワクチン接種は現在「(推奨)していない」との認識を明確にしたが、不必要だった若者への接種を努力義務としていた過ちについて問われると、「その時々で得られている知見に応じて必要な対応を行ってきた」と繰り返すのみだった。
尾身氏は8日、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した際、新型コロナワクチンを若年層に接種する意義について、「若い人は感染しても重症化しないし、副反応にも比較的強いから。これについては、本人たちがやられたいんならどうぞ」と、否定的な見解を披歴した。他のパネリストに「それはいつの段階ですか」と問われると、「かなり早い段階から」と釈明。別のパネリスト(橋下徹氏)が「そのアナウンスは聞かなかった気がするなあ」とちゃちゃを入れると、「分科会の会長として何度も言っています」と強調した。
しかし、筆者が新型インフルエンザ等対策推進会議の下部組織である新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料と議事録をホームページで見る限り、若者への同ワクチン接種が不要であるとする尾身氏の発言は見つけられない。それどころか、若者への接種を促す言説が散見される。
例えば、2022年4月8日の同分科会に提出された尾身氏連名の資料には、「若年層では接種率がまだ低いが、これから接種対象になることで接種が進むことが期待される」と記されている。
21年11月16日の同分科会資料には「小児(12歳未満)へのワクチン接種について、米国や欧州の薬事当局の審査状況を見据えつつ、企業から薬事申請がなされ、承認に至った場合には、厚生科学審議会での了承を得た上で、接種を開始する」とあり、翌22年2月から5〜11歳も、努力義務が課される特例臨時接種の対象になった。
22年11月10日の岸田首相との面会後のぶら下がりでは、同ワクチンの接種率について尾身氏は「若い人は必ずしも期待できない。ワクチンの効果だとか、もう少しみんなが興味を持つ物語性みたいなものをやるようにキャンペーンをしていただければありがたい」と首相に対策を迫ったことを示唆。若年層の接種率引き上げに意欲的だった。
そこで筆者は福岡氏に、同分科会が若者への接種を不要と主張されていたとの認識はあるか尋ねた。福岡氏は「新型インフルエンザ等対策推進会議が若者の接種が不要とした事実はございません」と明言した。
さらに会見終了後、厚労省感染症対策部予防接種課の担当者は「尾身先生が座長を務める基本的対処方針分科会で出している文書の中で、若年層の接種は不要と書いている事実はない」と教えてくれた。
放送法第4条第1項第3号には「報道は事実を曲げないですること」とある。尾身氏のテレビ番組での発言は、違法ではないのか。
また、福岡氏は会見で、若者への同ワクチン接種を推奨「していない」ことを明確にした。「23年9月20日から高齢者以外を公的関与の対象から外している」と説明。筆者が「では、当時の知見が乏しかったために、本来必要ない接種を(努力義務が課される)特例臨時接種の対象としてしまったのか」とただすと、「その時々で得られている知見に応じて必要な対応を行ってきた」と繰り返すのみだった。
新型コロナをめぐるワクチン政策のほころびが露わになるにつれ、関係者はいよいよ釈明に追われている。
👆1:52〜、13:23〜筆者の質問(藤江成光チャンネルより)
■参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=zirNTLpSjBw
(6/8『そこまで言って委員会NP』の尾身氏発言をめぐる藤江成光氏の考察)
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