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https://www.tokyo-np.co.jp/article/414033?rct=politics
消費税を即時全廃・・・いいね!。
財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄う・・・いいね!。
以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。
れいわ新選組は23日、参院選公約を発表した。消費税の即時全廃を前面に押し出すとともに、当面の物価高をしのぐため、国民に現金10万円を一律給付すると明記。季節ごとのインフレ対策給付金支給やガソリン税ゼロを盛り込んだ。財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄うとした。
山本太郎代表は記者会見し「消費税について何も言わないのは自民党だけだ。30年の経済の衰退をつくったA級戦犯が消費税だ。廃止が必要だ」と述べた。
公約では、現役世代の社会保険料負担を大幅に軽減するため、後期高齢者医療制度は廃止すると訴えた。高齢者の貧困是正に向け、最低保障年金の導入検討を掲げた。
記事の転載はここまで。
とは言うものの、「後期高齢者医療制度は廃止する」というのは拙いな。
現状で、財源は、患者負担を除き、公費(約5割、現役並み所得のある人については公費負担は無い)、現役世代からの支援金(約4割)のほか、被保険者からの保険料(約1割)によって賄われている。
廃止するのではなく、こういうところこそ国債の発行で賄うべきだ。
現役世代からの支援金(約4割)の部分をも、国債の発行で賄う。
高齢者向けに最低保障年金を導入しても、今は健康な高齢者と病を抱え治療を余儀なくされている高齢者では出費のレベルが大きく異なってくることを忘れてはいまいか。
ところで、「消費税の逆進性」が問題にされる割には、「社会保険料の逆進性」が問題にされることが少ない。
多くの勤労者にとっては「税」よりも「社会保険料」の方がはるかに重くなっていることに目を向けるべきだ。
手取り増やすというのであれば、「社会保険料の逆進性の解消」を含め、社会保障のあり方を抜本的に見直すことが絶対に必要だろう。
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