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最重要経済政策は消費税減税
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2025年7月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
参院選の重要争点が三つある
１．消費税減税
２．企業献金禁止
３．憲法改悪阻止
この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。
自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。
参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。
この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。
つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。
この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。
懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。
これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。
政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。
したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。
同時に、政党のなかには公約を守らない政党が存在するから、信用できる公約であるかを吟味することも重要になる。
消費税について自民党幹部から相次いで発言が示されている。
森山幹事長「消費税守り抜く」 参院選へ野党に対抗
https://x.gd/NqKcB
「自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。
「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。」
また、
【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判
給付金の意義訴え
「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
フジテレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/893968
背後で指令を出しているのは財務省。
財務省の至上命題は「消費税減税阻止」。
これを守るためなら何でもする。
財務省は消費税減税どころか消費税増税を目論んでいる。
自民と立民が連携すれば消費税増税に突き進む可能性がある。
背徳の消費税増税である。
石破首相と自民党の森山幹事長は消費税が社会保障財源だと主張するが、いつどこで誰が消費税は社会保障財源だと決めたのか。
２０１２年に野田佳彦氏が主権者を裏切り、消費税大増税を法定化した。
このとき「税社会保障一体改革特別委員会」で消費税大増税法が制定された。
私は２０１２年８月６日、同委員会の中央公聴会で反対意見を述べた。
消費税は富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税のために実施されてきた。
国民は真実を知らされていない。
参院選を前に消費税の真相、消費税の正体を知る必要がある。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
に消費税の正体、財務省の正体、あるべき税制の姿を詳述した。
いま、直ちに消費税率を５％に引き下げることができる。
私は放漫財政主義者ではない。
このことも明記している。
現在の日本財政は無駄のかたまり。
利権のかたまり。
これを是正することが必要不可欠だ。
財政資金配分を見直せば、日本は世界有数の福祉国家に変身できる。
これを妨げているのが財務省と自民党の利権財政政策なのである。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ぜひご高読をお願いいたします。
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