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※2025年7月5日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
大メディアはピンボケ報道…参院選の争点は「石破自民に引導を渡す」こと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374331
2025/07/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
問うべきは「給付か減税」なのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選が公示になったが、給付か減税かなど、争点ではない。どちらも国民受けを狙った付け焼き刃だからだ。それよりも、カネまみれ、国民愚弄の石破自公政権を続けさせていいのか。自民に鉄槌を下し、混乱を覚悟したケジメの選挙をしなきゃダメだ。
◇ ◇ ◇
7月3日にスタートした参院選。はやくも選挙戦は、「給付か減税か」、いかに国民にカネを戻すかのアピール合戦になっている。
石破首相は第一声で「生活が苦しい方々に給付金を届けたい」と訴え、立憲民主党の野田代表も「食料品にかかる消費税を8％から0％にしようと思う」とアピールしていた。
自公が「給付」を掲げ、対する全野党が「消費税減税」を訴えるという構図である。
大手メディアも「物価高対策 現金給付か減税か」「給付・減税 バラマキ合戦」──と大きな見出しを掲げ、「給付か減税か」を参院選の争点と位置づけている。
たしかに、これだけ国民が物価高に喘いでいるのだから、「物価高対策」が選挙の争点になるのも当然だろう。2万円でも3万円でも、戻ってくれば、家計の足しになるのは間違いない。
しかし、参院選で問うべきは、本当に「給付か減税か」なのだろうか。そんな刹那的、近視眼的なことが争点なのか。
そもそも、これまで自民党政権は、選挙の前になると給付や減税を繰り返してきたが、ほとんど効果がなかったのが実態なのではないか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「どうかしているのは、どの政党も『物価高対策』を口にしながら、肝心の『インフレ抑制策』を打ち出さないことです。現金給付にしろ減税にしろ、物価高を前提にして、物価高の痛みをやわらげる“対症療法”だけを訴えている。なぜ、物価高を抑える根本対策を打ち出さないのか不思議です。いま必要なことは、日本経済を抜本的に見直すことでしょう。どうして、これほど国民の暮らしが苦しいのか。戦後の経済成長を担った中間層が衰退し、格差が広がってしまった。いまや非正規雇用が4割近くを占めている。これでは、国民が豊かさを感じられないのは当然です。給付や減税といった、目先の国民支援策だけでは問題は解決しませんよ」
「給付か減税か」──大手メディアが掲げる参院選の争点は、ピンボケもいいところだ。
潤ったのは富裕層と大企業だけ
参政党が自民の票を奪う（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選の争点は、ハッキリしているはずだ。ズバリ、このまま石破政権をつづけさせていいのかどうかである。
さすがに有権者も、自民党政権に任せていたら、いつまでたっても国民生活はラクにならないと、気づきはじめているはずである。
これまで政府は巨額な財政出動をしてきたが、庶民は豊かにならず、格差が拡大しただけだった。いまや日本人の個人金融資産は2200兆円と過去最高を記録し、企業の内部留保も600兆円を超えているが、庶民と中小企業は物価高に苦しんでいる。潤ったのは、大企業と富裕層だけだった。
要するに、本来、政府が果たすべき所得の再配分を、果たしてこなかったということなのではないか。
「大企業の決算は最高益がつづいています。税収も過去最高を記録している。その一方、労働者の実質賃金は3年連続マイナス、2024年のエンゲル係数は28.3％と、1981年以来43年ぶりの高水準です。日本全体が貧しくなってしまった。つまり、自民党政権の経済政策は失敗だったということです。それもこれも、自民党政権が個人よりも、大企業の利益を優先させてきた結果です」（斎藤満氏=前出）
自民党政権が絶望的なのは、誰がトップに就いても「大企業優先」の政策と、「カネまみれ」の体質は変わらないことだ。
10年以上、冷や飯を食い、非主流派だった石破茂が総理総裁に就いた時、「自民党も変わるかもしれない」という声もあったが、結局、安倍晋三と変わらなかった。
れいわ新選組の山本太郎代表が「週刊ポスト」（4月11日号）で、鋭い指摘をしている。
＜石破政権が有権者に教えてくれたことは、『党内野党』として主流派とは違う主張をしてきた人が、首相になったら簡単に主流派に飲み込まれるという衝撃的な事実です＞
＜総裁選前には、『逆進性の高い消費税に社会保障を委ねていいのか』と言っていたのに、首相になると『消費税は社会保障の安定財源』と前言をひっくり返しましたよね。『原発はゼロに近づけていく努力は最大限する』という主張も、『原発の活用も必要』とコロッと変わった＞
もし、安倍首相が選挙の目玉政策として2万円の給付を掲げたら、かつての石破だったら「選挙目当てのバラマキだ」「根本的な解決策にならない」と批判したはずだ。なのに、恥じることもなく「決してバラマキでもなんでもありません」と言い張っている。なにが正論かも分からなくなっている。
もはや、石破政権には、なにを期待してもムダだということだ。
「自公」過半数割れの可能性は高い
通常、参院選は政権の「中間テスト」とされるが、7.20参院選は、事実上の「政権選択選挙」になる。すでに自公政権は衆院で過半数を割っている。参院でも過半数を割ったら、さすがに石破政権は退陣に追い込まれる可能性が高いからだ。
はたして自公は参院で過半数を維持できるのか。現在、ギリギリの情勢だ。自公が過半数を維持するためには、あわせて50議席が必要となる。
自民党が6月20〜22日に行ったとされる情勢調査では、当選が堅いとみられる議席は自民37〜38、公明13、あわせて50〜51議席と過半数ギリギリだったという。
さらに、朝日新聞が3、4日に実施した情勢調査によると、自民党は改選数1の「1人区」が振るわず、自公で過半数を得るのは微妙な情勢だという。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「先月行われた都議選の結果を見るかぎり、自公は参院で過半数を割る可能性は高いと思う。大きな争点がなかったのに、投票率が上がった。それだけ政治に対する有権者の不平不満が強いということです。この流れは、参院選の投票日までつづくでしょう。決定的なのは、自民党の支持者が自民党候補に投票しなかったことです。朝日新聞の出口調査によると、支持者の53％しか投票しなかった。恐らく、参院選でも同じような現象が起きると思う。右寄りの自民支持者は参政党に、それ以外の支持者は国民民主党に投じるのではないか。もともと、自民党は浮動票を期待できないだけに、自民党支持者が離れたら、苦戦するのは必至です」
もし、衆院につづき、参院でも自公政権が過半数を失ったら、次の政権の枠組みをめぐって、連立の駆け引きが行われ、政界はしばらく混乱する可能性がある。
逆に、自公が参院選で50議席を確保したら、石破政権は延命し、ひょっとして3年間、国政選挙はないのではないか、とみられている。
「自公が参院選で50議席を確保し、過半数を維持したら、しばらく石破政権はつづくとみられています。これまでのように、立憲や維新、国民民主などから政策ごとに協力をとりつけ、予算や法案を通していくということです。参政党を引き込むことも考えているはず。場合によっては、国民民主や参政党と連立を組むこともあるでしょう」（政界関係者）
しかし、無能無策の石破政権がつづいたら、国民生活は本当に立ち行かなくなってしまうだろう。多少の混乱を覚悟してでも、有権者は石破政権に引導を渡すしかない。
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