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＜参院選不正予防＞都議選 異議申出書を東京都選管に提出せよ＜7月８日までに＞
https://00m.in/hFsKr ←異議申出書ダウンロード可能
＜異議申出書＞
令和７年７月３日
東京都選挙管理委員会
代表 委員長様
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都庁第一本庁舎北側40階
電話番号０３−５３２０―６９１１
令和７年６月２２日投開票東京都議会議員選挙の当選効力の異議申出について
（異議申出人）
氏名
(印)
住所
（異議申出人）
氏名
(印)
住所
（他別紙記載）
異議申出に係る処分
東京都選挙管理委員会が行った
令和７年６月２２日投開票東京都議会議員選挙における当選の効力
異議申出に係る処分があったことを知った年月日
令和７年７月3日
異議申し出の趣旨
令和７年６月２２日投開票東京都議会議員選挙について
日野市選挙区において 当選者の当選無効を求め、票を再開票し、実際の票数に
基づいた得票数により当選者を選ぶことを求める。池田としえを当選者とする
ことを求める。
異議申し出の理由
日野選挙区において、票数を500票ごとにバーコードを通して
電子化して集計する過程があるが、時刻22時00分以降、複数の候補者の
500票が軒並み減り当選者の票だけが全体の6割以上も突然加算されている。
これはバーコード集計の誤作動があったと思われること。
そのため、これまでも誤作動が多々あった５００票のバーコード集計を
再開票して実際の票数を確かめる必要がある。
この場合において
一位当選者の都民ファースト 寺前ももこ氏は24,476票の得票
池田としえは、9635票である。
この票の差異は24476票―9635票＝14,841票である。
しかし、この票数は、500票のバーコード集計から
換算すると 午後10時から午後10時45分までの間に
都民ファ 寺前ももこ 24476票−12000票＝12476票（＝24個×500票束＋端数）
共産党 清水としこ15340票―12000票＝3340票（＝6個×500票束＋端数）
自民党 西野正人14071票―12000票＝2071票（＝4個×500票束＋端数）
無所属 池田としえ9635票―9000票＝635票（＝1個×500票束＋端数）
再生の道 石田ゆたか7880票―7500票＝380票（０個×500票束＋端数）
となる。
つまり合計で500票束は、（24＋６＋４＋１）＝３５個あった。
この中の池田としえとして加算されているのは、１個×500票束である。
つまり35―１＝３４個の500票束が、仮に池田としえの票であるとすると
池田としえ票は 635票＋（17000＝34個×500票束）＝17635票となる。
寺前氏は12000票＋476票となり12476票となる。
このため、５００票のバーコード集計の誤作動集計を再開票により
正しく数えた場合、当否は逆転する。
そして
東京２３区と２６市は足立区以外はバーコード投開票システムを使用している。
このバーコードによる投開票システムは過去にバグがあり 途中で候補者をたがえて
認識をするなど非常に信頼性の低いものである。今回も５００票ごとにバーコードをつけて
、開票時間が後になればなるほどある特定の候補者や政党が異常に得票数を伸ばすなど、
誤作動を疑わせる事例に該当する。
過去に米国大統領選挙でも電子選挙による不正があったと報道されてきているが、
日本の場合はこの「バーコードリーダーを使い、票を電子化した後に
PCで開票集計をする部分」が電子選挙に該当する。これは５００票ごとに
行うことが多いが、開票時間の後の方で誤作動を起こす事例が多くあり
まったく信用ができない。
東京２３区と２６市（足立区以外）は
当選得票数票―落選得票＝票の差異は、この実際の票の束数とバーコードで
出力した票の束数を突き合せて（票を再開票して）精査すれば逆転するため。
開票の過程において バーコードリーダーを使用したＰＣ選挙ソフトによる開票集計を行
っており、この「バーコードを使用したＰＣ選挙ソフトによる開票集計」というものは
全国各地で誤った集計が多数発生しており、「選挙に対する信頼」を失っている。
また、以前は米国大統領選挙でもこのＰＣ選挙ソフトを使った選挙にて不正が行われ
たとして米国で大きな社会問題となっていた
ＰＣ選挙ソフトを使わずに手作業で開票をやるべきだと米国の大学教授で構成されている選挙監視の団体も述べている。
日本でも2012年以降、選挙に対して疑義のあることが多数存在しており、このことが
選挙に対する信頼をなくしている。
このことは 公職選挙法第一条にある「公明正大に選挙を行う」という立法趣旨に違反している。
また日本国憲法前文にある
「国政は国民の厳粛な信託によるもの」であるという趣旨にも違反するものである。
このバーコードによる５００票ごとの電子集計の票の差異は
「当選に異動を生ずるおそれ」があるといえる。
票束を100票ごとにまとめてそれを５束集めてバーコード付き紙を貼ると５００票ごとに
なる。10束集めてバーコード付き紙を貼ると１０００票ごとの単位となるが、（開票所に
よってバーコードによってまとめる単位が違う）このバーコードによって開票集計をする
場合最初はまともに集計しているが、ＰＣソフト上にバグがあるらしく 最後の方
で誤集計をする例が多数ある。この場合候補者をたがえて集計する場合たとえば
最後の一束が1000票だとしたらＢ候補者の1000票の束をＡ候補者1000票の束に誤集計
すれば本来Ｂ候補者の1000票だった票はマイナス1000票となりＡ候補者には1000票が
プラスとなり、差し引き２０００票の差異が生じる。
そして過去誤集計が発覚した場合、開票の参観人が見つけることが多くあった。
その時は開票立会人は、きちんとハンコを押していたのに誤集計をわからなかった。
つまりめくら判となっているため全く開票立会人の印は信用できない。
まず第一に、実際の票束、つまり100票束が
５束あって500票ごとにバーコードを付けて集計しているのであればその
バーコードリーダーで読み取る前の実際の票束が候補者ごとに何束あるのか
そしてバーコードリーダーで読み取ったあとに票のデータは電子化されてＰＣ上で
操作可能になるが、このあとにアウトプットされる 各候補者の票束の数が相違する
ことが過去に多数発生しており、まったく信頼することができない
。
したがって実数票とバーコードリーダーで読み取ったあとの票
（ＰＣ集計されて発表した票）と相違があると思われるのでこの確認のために
再開票が必要である。
以上は、当選無効請求として当選の順位に異議を申し立てる理由である。
２０１２年以降、国政選挙および地方自治体の選挙において開票所で ある投票箱から「多数の同一人物が書いたと
見られる票」が目撃されていて話題となっている。
これは「期日前投票箱」の夜間セキュリテイがなっておらず、投票箱を外部で選挙メーカーから買取り、まったく同じ南京錠を用意して かつ票というものも外部で同じような印刷をしてしまうことは可能であることから 箱ごとすりかえられているという説が存在している。
実際に開票所で、ある投票箱を開けるときれいにある特定政党の票ばかり出てきて、
野党票が一切出てこないというとても経験則上あり得ないことが目撃されている。
こういったことは公職選挙法第一条の趣旨「選挙は公明正大に行うこと」
ということに反しており、公職選挙法違反である。
また公職選挙法第一条には、「日本国憲法の精神にのっとり」と書かれている。
日本国憲法前文にある「選挙に対する厳正なる信頼」を崩す行為であることは明らかである。い。
また期日前投票システムというものも不正が可能となるシステムであって
まだ投票してない人をすでに投票したと操作することが可能であるシステムとなってい
る。大阪の事例では遠隔操作が疑われる事例があった。
これらの選挙に不正が行うことが可能な状態に何ら予防的な対策措置が取られていないため「公明且つ適正に行われることを確保」(公職選挙法１条)に違反の状態である。
・ 東京都の場合,足立区を除き「バーコード発行・電子データ集計過程」を行っている。
平成２４年衆議院総選挙の国分寺市でもバーコードによる誤集計が見つかった。
平成２８年沖縄県議会議員選挙でもバーコードによる誤集計が見つかった。
原告適格について
当該選挙では都議が選出されてその都議で構成する都議会の過半数によって
東京都都議会の意思決定がなされる。
そのため、原告の居住地域以外の都議選挙は
公明正大に行われていなければ、原告に悪影響を与えるため、原告適格がある。
東京都民や周辺の住民には特に影響がある。選挙システムも過去に全国で問題の
あった投票システムと同じである。
米国大統領選挙は「電子選挙」による不正であるが、同じシステムを日本でも
「バーコードによる開票集計システム」として全国で採用されている。
詳細な証拠は追って提出する。 以上
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