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賃上げ、人手不足、トランプ関税の“トリプルパンチ”で倒産ラッシュが加速…年間1万件突破も視野に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/374504
2025/07/09 日刊ゲンダイ
何のための“交渉”だったのか（Ｃ）ロイター
石破首相が目指す「楽しい日本」の兆しは一向に見えてこない。暗礁に乗り上げた日米関税交渉が日本経済にさらに暗い影を落としそうだ。
東京商工リサーチは8日、今年1〜6月の上半期で全国の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同期比1.1％増の4990件に上ったと発表。
上半期としては2014年（5073件）以来、11年ぶりの高水準に達した。件数は4年連続で前年同期を上回っている。
人手不足が倒産理由のトップ
負債1億円未満の小規模倒産が約8割に上り、過去30年で最高だった。倒産理由は「人手不足」が顕著で、上半期としては過去最多の172件。賃上げできなければ従業員の待遇改善につながらず、人手不足に陥る。かといって無理に賃上げしても、人件費が経営を圧迫する。こうして経営体力の乏しい中小・零細事業者が次々と倒産の憂き目に遭うのだ。
帝国データバンク（TDB）が8日発表した倒産集計でも、上半期の件数は前年同期比2.4％増の5003件と、13年以来12年ぶりに5000件を超えた。業種別ではサービス業が最多1329件。次いで小売業が1078件、建設業が986件だった。
TDBは日本経済の今後のリスク要因のひとつにトランプ関税を挙げ、倒産件数について〈年間1万件突破も視野に「緩やかな増加」が続く見通し〉と指摘している。国をあげての賃上げ推進、慢性的な人手不足、落としどころの見えないトランプ関税ーー。倒産ラッシュを加速させるトリプルパンチだ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「コロナ禍で実施された無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』によって何とか続いてきた企業も、さすがに限界なのでしょう。賃上げできる・できない企業が選別されている状況で、賃上げできない中小・零細にとっては特に厳しい環境です。内閣府が発表した5月の景気動向指数では景気の基調判断が『悪化』に引き下げられ、日本経済の先行きに好材料はありません。国内の政治状況も不透明感が強い中、トランプ関税によるコスト増の懸念がふりかかった。円安による輸入インフレ再燃の可能性もあり、日本企業にとっては重しばかりです。倒産ラッシュを加速させる悪材料が並び、三重苦どころか四重苦、五重苦になりかねません」
「経済オンチ」とヤユされてきた石破首相だが、いくら何でも無策じゃないか。勘弁して欲しい。
◇ ◇ ◇
7月に値上げが予定されている飲食料品は2105品目。庶民の暮らしはますます苦しくなる一方だ。●関連記事【もっと読む】『止まらない狂乱物価高が石破自民の参院選を直撃！ 7月の食品値上げ「昨年の5倍」に庶民は悲鳴』で詳報している。
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