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※2025年7月8日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
このまま参院選惨敗なら内部崩壊…苦戦を参政党のせいにする自民党の落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374456
2025/07/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
旧統一教が離れ、政治とカネで動けず、学会もジリ貧のなか…（Ｃ）日刊ゲンダイ
結局、自民党の支持基盤というのは、カルトのような極右や統一教会、利権のグルということなのだろう。統一教会が離れ、政治とカネで動けず、学会もじり貧の中、参政党みたいなのが出てくれば万事休す。マトモな有権者には相手にされなくなった政党の末路を見るようだ
◇ ◇ ◇
7.20参院選──。石破自民党が真っ青になっている。自民党に対して強い逆風が吹きつけ、「過半数割れ」の可能性が強まっているからだ。大手メディアの情勢調査は、いずれも厳しい見通しとなっている。
「自公、過半数微妙な情勢」（朝日）
「自公苦戦 過半数の攻防」（毎日）
「自公 過半数微妙」（読売）
自民党が苦戦している大きな原因は、新興政党「参政党」にゴッソリ票を奪われていることだ。これまで自民党に一票を投じていた「右寄り」の自民党支持層が、雪崩をうって参政党に流れているという。
共同通信が週末に行った調査結果は衝撃的だ。「比例代表の投票先」は、自民党（18.2％）につづき、参政党が2位（8.1％）だった。3位の国民民主（6.8％）、4位の立憲民主（6.6％）を上回っているのだ。
毎日新聞の情勢調査によると、参政党は比例代表で6～7議席を獲得しそうだという。選挙区でも東京、愛知、福岡で議席を確保し、埼玉、千葉、神奈川、大阪などで接戦を繰り広げているという。
なぜ、「日本人ファースト」を掲げる極右政党の参政党が、ここまで支持を集めているのか。
神谷宗幣代表は、街頭演説で「野放図に外国の方を入れていったら、結局、日本人の賃金はあがらない」「そういった方が集団をつくって万引とかをやって大きな犯罪が生まれている」と、「排外主義」と受け取られても仕方のない訴えをしている。街頭演説では、カウンター勢力が「ヘイト集団」と書かれたプラカードを掲げて抗議しているほどだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「参政党の支持者と、トランプ米大統領を支持しているアメリカ国民は、よく似ていると思う。どちらも『自分たちは報われていない』と怨念を募らせ、その不満をぶつけるように外国人を敵視している。古き良き時代を取り戻せ、という訴えも共通しています。参政党の支持が広がっているのは、それだけ日本でも貧困と格差が広がり、希望を持てず、生活が苦しい人が増えている裏返しでしょう」
神谷代表が街頭で「男女共同参画とか、ジェンダーフリーとかLGBTにも反対だ」と訴えると、集まった聴衆から大きな拍手が起きる。まさに、トランプ支持者と同じだ。
自民党の候補者は、参政党について「えたいが知れない怖さがある。保守層から票を削ってくるのでやりづらい」と不安を口にしている。
参政党は全45選挙区に候補を立て、保守色の強い政策を訴えている。
これまで自民党に投票していた「右寄り」の有権者が、参政党に流れれば、自民候補の得票がガクンと落ちるのは当然のことだ。
公明党の上乗せも期待できない
自民票を食っている（Ｃ）日刊ゲンダイ
「統一教会」を選挙マシンとして使えなくなったことも、自民党候補にはボディーブローとなっているようだ。
これまで統一教会の信者は、選挙となると寝食を忘れて自民党候補を無償で応援していた。自民党にとって、統一教会ほど使い勝手のいい組織はなかった。
安倍晋三元首相が政界で大きな顔をしていたのも、親子3代、統一教会と“蜜月関係”を築き、自由に統一教会を動かせたからだ。
しかし、自民党政権が統一教会の「解散命令」を請求したことで、さすがに統一教会も自民党支援から手を引いている。活動部隊を失った自民党候補には痛手に違いない。
さらに決定的なのは、連立を組む友党の公明党まで苦戦していることだ。
7選挙区に候補者を擁立した公明党は、獲得目標を選挙区7、比例区7の14議席としているが、毎日新聞の情勢調査では、7選挙区のうち、議席を確保するめどが立っているのは東京だけだという。
「公明党の苦戦は、自民党にとっても誤算のはずです。公明党が苦戦しているのは、支持母体である創価学会の組織が高齢化し、活動量が落ちているからでしょう。かつては比例票“800万票”を目標に掲げ、3年前の参院選でも618万票を獲得していたのに、昨秋の衆院選では596万票と、年を追うごとに集票力が落ちている。創価学会の集票力が落ちれば、当然、自民党候補の得票も落ち込むでしょう。自民党候補は、創価学会票に下支えされているからです。公明党の候補が立っていない選挙区では、自民党候補は、創価学会・公明党から支援を受けている。公明党・創価学会のパワーダウンは、自民候補にとってダメージが大きいはずです」（政界関係者）
庶民を軽視してきた自業自得
自民党の苦戦でよく分かったことは、結局、自民党の選挙を支えてきた支持基盤は、統一教会のようなカルト宗教や、排外主義の極右勢力、それに創価学会票だったということだ。
つい最近まで自民党は、“1強体制”を誇ってきたが、なんのことはない、これらの支持基盤が離れたり、機能しなくなったら、あっという間に音を立てて崩れていく、脆い組織だったということだ。
そう考えると、もはや自民党は、まともな有権者からはほとんど相手にされなくなっている、ということなのではないか。
「かつての自民党支持層は、地域に根差す“草の根の保守”のような人も多かった。町内会長など、町の世話役であり、地域で困っている人がいれば手を差し伸べる。違いを受け入れる寛容さもあった。政治家も弱い者に目を配り、小渕総理のように、沖縄のために汗をかく人も少なくなかった。ところが、安倍政権の頃から、自民党の体質は大きく変わってしまった。2世、3世ばかりになり、庶民の苦しさ、悲しさを理解する政治家が減ってしまったということも大きいでしょう。安倍政権の頃から“新自由主義”と“右旋回”が強まった。その結果、良質な保守が自民党から離れていったとしてもおかしくありません」（五十嵐仁氏=前出）
かつて「国民政党」と呼ばれた頃の自民党は、中道からやや左寄りまで、多くの国民を取り込もうとしていた。
ところが、安倍晋三は、いわゆる「岩盤支持層」と呼ばれる、右から3割の支持層さえ押さえておけば、選挙に負けないと考えていたという。
この参院選では、その「岩盤支持層」が、参政党に流れ、自民党が苦戦しているという構図である。
「自民党政治の本質は、大企業優先と米国追従です。庶民の暮らしは二の次、三の次。もし、本気で国民のための政治をしていれば、特定の支持層が離れても、選挙で苦戦を強いられるということもなかったはずです。参政党の出現によって自民党が苦戦しているのは、庶民を軽視してきた、自民党の自業自得です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
このまま参院選で惨敗したら、自民党は内部崩壊するのではないか。まともな有権者に相手にされなくなった政党の末路を見るようだ。
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